水源連:Japan River Keeper Alliance

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「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」が成立 (独)水資源機構も海外へ進出

2018年6月7日
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独立行政法人が日本企業の海外展開を支援できるようにする「インフラ輸出」促進法が本通常国会で可決され、成立しました。
法律の名称は「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」です。
法案の内容は、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605032.htm をご覧ください。
これで、独立行政法人・水資源機構も海外で日本のゼネコンによるダム事業を支援することになります。

独法を企業利益に動員 「インフラ輸出」促進法 山添氏が批判

(写真)質問する山添拓議員=5月24日、参院国交委
(しんぶん赤旗2018年6月5日)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060508_08_1.html
独立行政法人(独法)が日本企業の海外展開を支援できるようにする「インフラ輸出」促進法が5月25日の参院本会議で、日本共産党以外の各党の賛成で可決・成立しました。
同法は、日本企業による鉄道や水道などの国土交通分野のインフラ輸出を推進するため、独立行政法人に海外業務を追加するもの。政府は、民間企業だけでは困難なインフラ輸出を、専門技術やノウハウをもつ独法の支援で促進するとしています。
同月24日の参院国交委員会で、質疑と反対討論に立った日本共産党の山添拓議員は、公的機関である独法を特定企業の利益獲得に動員するのは、本来の独法の目的に反すると指摘。安倍晋三首相の肝いりで、日本政府が受注に向け8億円の調査費を投じている米国へのリニア高速鉄道の輸出を例に、「受注で利益を得るのはJR東海で、できなければ調査費は国民の負担になる。企業の利益のために国民にリスクを押し付けるものだ」と批判しました。
さらに、「独法は国内のインフラ整備を担ってきた国民の財産であり、道路や上下水道管など国内施設の老朽化対策こそ優先すべきだ」と主張。同法には国内では義務付けられている環境影響評価や住民参加の規定がなく「環境や人権、民主主義への配慮を欠いている」とも指摘しました。

横浜市も悩む「水道の老朽化問題」の行方は?

2018年6月7日
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横浜市では、水道管の更新がなかなか進まず、現在の進捗速度であると、全域の更新に80~90年かかるという論考記事を掲載します。
横浜市水道の経営が厳しいのは、2000年に完成した宮ケ瀬ダムとその関連水道施設の巨額負担があるからだと推測されます。
この問題については「横浜市 水道料金値上げを検討 原因は宮ヶ瀬ダム」https://yamba-net.org/41185/ をお読みください。

他の都市も同様だと思います。必要性がなくなったダム事業に参画している余裕はありません。「水道の老朽化問題」に真剣に取り組むべきです。

なお、下記の記事の終わりの方で、東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授が登場します。
滝沢氏は石木ダム予定地を強制収用するための事業認定で、佐世保市水道の架空水需要予測にお墨付きを与える意見書を出しました。
昨年12月、この事業認定取消訴訟の裁判で証人として出廷することが求められましたが、滝沢氏は出廷を拒否しました。

 

横浜市も悩む「水道の老朽化問題」の行方は?
水道インフラ民営化、熱い理想と冷たい現実
(東洋経済2018年06月04日)https://toyokeizai.net/articles/-/223419

(写真)横浜市では過去に埋設した水道管が次々に耐用期限を迎えるているが、更新工事が追いついていない(記者撮影)

一井 純 : 東洋経済 記者
5月中旬、横浜市の閑静な住宅街で、古い水道管の更新工事が行われていた。細い路地に重機が入り、アスファルトを剥がして地面を1メートルほど掘り返している。
現場監督は「1年の工期中に約1.4キロメートルの水道管を取り替えていく」と話す。
水道管の更新に80~90年?
水道管の法定耐用年数は40年。老朽化する水道管を放置すれば、漏水や断水、赤さびなどの原因となる。高度経済成長時代に水道が普及した横浜市では、水道管の総延長約9200キロメートルに対し、更新時期を迎えた水道管が約2400キロメートルに達している。
だが、水道管の更新はなかなか進まない。水道局の予算約850億円に対し、水道管の取り替え費用は約200億円に達するが、それでも更新できるのは「市内全体で年間110キロメートル」(横浜市水道局の木村正紀氏)にすぎない。単純計算で、全域の更新には80~90年かかる計算だ。
こうした状況を受けて、5月に横浜市が開催した「水道料金等在り方審議会」では、委員か事業の将来性を危ぶむ声が上がった。「今後、経営危機は加速度的に増していく」(委員)状況をふまえ、料金体系の抜本的な改定などが議論されたものの、活路は見いだせていない。
横浜市は維持更新費負担のため、この30年で2度の料金値上げに踏み切ったが、節水機器の普及などで料金収入の減少に歯止めがかからない。水道料金(約20立方メートルで2750円)の半分以上が維持更新費や設備投資の借入金の返済に消えているのが現状だ。
水道インフラの老朽化にあえぐのは横浜市だけではない。日本水道協会によれば、耐用年数を超えた水道管の割合は2015年に13.6%と、10年間で倍以上に増加した。他方で、全国の料金収入の合計は2015年時点で約2.6兆円と、10年間で2000億円以上も減少した。料金収入だけでは水の供給原価を賄えない自治体も多く、一般会計からの繰り入れで赤字を補塡している。

そこで、上水道を所管する厚生労働省が打ち出しているのが、水道事業の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入だ。
水道事業は公共性が高いため、これまで自治体が経営の中心となり、民間企業はポンプ場の運営や検針、料金徴収といった一部の業務を受託するにとどまっていた。
一方、コンセッションでは民間企業が水道事業の企画から実施まで一貫して行う。民間のノウハウを使い、運営を効率化する狙いがある。
水道料金は地域ごとの差が大きい
実は、水道料金は地域によって10倍近い差がある。豊かな水源や水利権を抱えていたり、効率的な送配水ができる自治体は安価に水を提供できる一方、維持・更新費がかさんだり、 水利権を持たず広域企業団(複数の自治体が設立した公営企業)から水を購入している自治体は、料金が高くなる。

(注)口径13ミリメートル、10立方メートルあたりの水道料金 (出所)総務省「2016年度地方公営企業年鑑」より東洋経済作成
上水道は手続きが煩雑で、これまでにコンセッションの導入実績がない。厚労省は昨年、今年と手続きを緩和する水道法改正案を国会に提出。コンセッション導入の道を開こうとしている。
コンセッションはすでに仙台空港や愛知県の有料道路といった一部の公共施設で採用されている。前者は東京急行電鉄、後者は前田建設工業が中心となって運営。いずれも利用者数は堅調に推移し、公営時代よりも収益を上げている。
民間企業も水道事業のコンセッションに熱い視線を送る。水道インフラ最大手の水ing(スイング)は、2012年に広島県企業局との共同出資で「水みらい広島」を設立。県と民間の合弁会社として県内3地域で水道の供給を請け負い、収支は4年連続で黒字を達成した。
「自治体は設備の老朽化度合いやスペックにかかわらず、規定どおりの調達をするためコストがかかる。民間なら予算や調達で柔軟な対応ができる」(水ingの倉持秀夫・総合水事業本部長)。今後はコンセッションも視野に入れるという。
今年4月に浜松市の下水処理施設の運営を仏水道会社の大手ヴェオリアらと受託した中堅ゼネコンの東急建設も「土木工事で培った技術を水道の維持・更新に生かしたい」とコンセッションへの関心を示す。
コンセッション参入を計画しているある事業者はこう打ち明ける。「日本の漏水率(浄水場から給水管までの間で漏れた水の比率)は5%と世界屈指の低さで多額の維持費がかかっている。漏水率が10〜20%になっても、結果的に維持費が浮くなら事業として十分に成り立つはず」。民間運営ならば、水道料金の値上げもしやすくなる。


財政難の自治体から水道運営を切り離し、民間の創意工夫で現状の水道インフラを維持する──。関係者はバラ色のシナリオを描くが、現実は甘くない。
コンセッションによって空港や道路の運営が収益を上げられるのは、サービス向上により利用客数や客単価が増加したため。人口減少や節水の普及で料金収入が減る水道では品質を上げても収益が増える見込みは立たない。
水道事業に詳しい東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授は「水道事業は、サービスに見合った対価を支払える利用者のみを対象にできる空港や有料道路とは異なる」と指摘する。
海外では多くの地域で水道事業の民間開放が行われたものの、収支計画が狂い頓挫した例も少なくない。
たとえば、米アトランタ市では1999年に民間企業が水道事業の運営を開始したものの、施設の老朽化が想定以上に激しく維持費がかさんだ。初年度にいきなり赤字を計上し、人員削減と水質悪化という悪循環に陥り、2003年に水道事業は再び公営へと戻された経緯がある。
ある水道事業者は「コンセッションを導入しても、料金収入だけではとても維持費を負担できない。水道管の更新は引き続き自治体が行うなら、収支が成り立つ」と話す。
魔法の杖は存在しない
民営化に対する住民側の合意形成もハードルになる。水道法改正を見込んで、2016年に奈良市が、2017年に大阪市がそれぞれ上水道へのコンセッションの導入を提案。だが、議会側は料金値上げや水質低下を警戒し、奈良は反対多数で否決、大阪は廃案となった。
とはいえ、公営のままでも将来的に料金値上げやサービスの低下は避けられない。日本政策投資銀行は、水道事業の継続には2046年度までに約6割の自治体で値上げが必要で、その金額は全国平均で2014年度の1.6倍にも上ると試算している。

滝沢教授は「コンセッションという言葉に踊らされている。官か民かではなく、どこまでコストを許容するかの議論が必要だ」と警鐘を鳴らす。
民営になれば状況が好転するというのは、いささか楽観的に過ぎるだろう。民間の“創意工夫”は決して魔法の杖ではない。日本全国を網羅する安心・安全でおいしい水をどう守っていくか。いま一度考え直す時期に来ている。
当記事は「週刊東洋経済」6月9日号 <6月4日発売>の転載記事に一部加筆したものです…

大戸川ダム 勉強会初会合 凍結された「大戸川ダム建設計画」に前向き?滋賀県知事の思惑は…

2018年6月1日
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5月30日に滋賀県が大戸川(だいどがわ)ダムの治水効果を検証する勉強会の初会合が開かれました。この会合について記事とニュースを掲載します。
三日月大造知事が今夏の滋賀県知事選で自民党の推薦を受けるため、凍結中の大戸川ダムの方針を推進に切り替えることを企図して開かれたものです。
会議を傍聴した嘉田由紀子・前知事は、「建設ありきで議論が進んでいくような感じがした」と率直な印象を交えて勉強会のスタンスを批判。建設が具体化した場合には「黙っていることはできない」とし、「本当に建設を県民が望んでいるのか。何らかの方法で問うべきだ」と疑問を投げかけました。

滋賀)大戸川ダムの効果・影響勉強会、始まる 県
(朝日新聞2018年5月31日)https://digital.asahi.com/articles/ASL5Z4G94L5ZPTJB008.html?iref=pc_ss_date

(写真)傍聴席から多くの人が見守る中始まった今後の大戸川治水に関する勉強会=大津市京町4丁目
大戸川ダム(大津市)ができて稼働した場合の治水効果や瀬田川洗堰(あらいぜき)の操作に与える影響を検証する勉強会(座長=寶馨〈たからかおる〉・京大大学院教授)が30日、大津市内で始まった。
県は勉強会を年度内に数回続け、同ダム事業のあり方を判断する材料にする。県議や下流域にあたる京都、大阪両府の職員ら73人が傍聴した。
三日月大造知事は冒頭、「雨の降り方やそれに伴う災害発生の頻度も変化してきている。このような状況の変化を受け、国や他府県に県の立場を説明する材料にしたい」と勉強会の意義を語った。
この日は大戸川ダムを巡る経緯や効果、影響を検証するためのモデルを県側が説明した。京都大防災研究所教授の角哲也委員は「ダムの『実力』を正しく理解することが大事。大戸川流域に対する大戸川ダムの容量は、天ケ瀬ダムより非常に大きい」と指摘した。
京都大名誉教授の中川博次顧問は、放流能力を高めるために天ケ瀬ダムで再開発が進んでいることに触れ、「天ケ瀬ダムの『効果』を精査し、これでは足りないとなったら大戸川ダム、とステップを踏んで十分に検証してほしい」と注文を付けた。
次回の勉強会では、県が今後分析する大戸川ダムの効果、影響の検証結果を基に議論する。
一般傍聴席には、建設凍結に影響を与えた4府県知事合意にかかわった嘉田由紀子前知事の姿もあった。嘉田氏は「天ケ瀬ダムなど既存施設をうまく活用するというのが4府県知事合意の原点。大戸川の危険性ばかりを見て、ダムを造るのが当然という流れを感じた」などと語った。(真田嶺)

大戸川ダム 勉強会初会合 知事「県独自で検証」 70人超が傍聴 /滋賀
(毎日新聞2018年5月31日)https://mainichi.jp/articles/20180531/ddl/k25/010/484000c

(写真)滋賀県が大戸川ダムの治水効果を検証する勉強会の初会合で発言する委員ら=大津市京町4の県危機管理センターで、成松秋穂撮影

県は30日、国が大津市に計画する「大戸川ダム」の治水効果やダム建設の影響を検証する勉強会(座長=宝馨・京都大大学院総合生存学館長)の初会合を開いた。地元住民のほか、下流域の京都、大阪両府の職員など70人超が傍聴し、関心の高さをうかがわせた。
三日月大造知事も出席し「淀川の河川整備が進み、雨の降り方や災害の頻度も変化してきているので、県独自で検証したい」とあいさつ。県の担当者がダム建設を巡る経緯を説明し、検証に使用する流出量の計算モデルを示した。
顧問の中川博次・京都大名誉教授は「まずは(下流にある)天ケ瀬ダム再開発の効果の精査が必要だ」と強調。一方、角哲也・京都大防災研究所教授は「流域に対する容量から見れば、大戸川ダムは天ケ瀬ダムの補完的立場ではない」と指摘した。
勉強会は今後、年度内に2回程度開かれる見通しで、成果は今後の治水対策の判断材料とするほか、国や京都、大阪両府に県の立場を説明する際に活用する。
ダムだけに頼らない治水対策を提唱した嘉田由紀子前知事も傍聴。終了後、記者団に「ダム建設ありきで、異常降雨による大戸川流域の危険性だけが集中的に議論された印象を持った」と懸念を示した。【成松秋穂、北出昭】

治水効果と洗堰影響 検証へ
(読売新聞2018年05月31日)http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20180531-OYTNT50015.html
(写真)検証の方針などが話し合われた勉強会

◇大戸川ダム勉強会初会合
◇県提案 学識者委員が了承
建設凍結中の大戸川ダム(大津市)の効果や影響を検証する、県独自の勉強会の初会合が30日、大津市の県危機管理センターで開かれた。具体的な検証のテーマとして、〈1〉流域に与える治水効果〈2〉瀬田川洗堰(あらいぜき)操作に与える影響――を県が提案し、学識者委員が了承した。会合には県内市町に加え、京都、大阪両府の担当者や地元住民ら約70人が訪れ、熱心に耳を傾けた。(川本修司、北瀬太一)
勉強会の正式名称は「今後の大戸川治水に関する勉強会」。学識者委員のメンバーは座長の宝馨・京都大大学院教授(水文学)ら3人と顧問の中川博次・同大学名誉教授の計4人で、県側からは三日月知事と土木交通部長ら3人が出席した。
会合では冒頭、事務局の県職員が同ダムの概要を説明した。▽下流の宇治川にある天ヶ瀬ダムへの流量を低減し、同ダムの容量を補う▽淀川の水位が計画高を超えないよう、洪水調節を行う――とする目的などを解説。2008年の三重、京都、大阪との4府県知事合意を受けて、ダム建設が凍結された09年の国の河川整備計画以降、雨量の増加などの環境変化が起きていることも示した。
その上で、〈1〉については大戸川流域で浸水被害が発生した際の降雨のデータを、〈2〉では瀬田川洗堰の全閉操作が行われた時の降雨量などを使って検証する方針を説明した。
学識者委員からは、角哲也・同大学防災研究所教授が近年の洪水では上流から土砂や流木が堆積(たいせき)する特徴があることなどを述べ、「どこにどんな雨が降るかで状況が変わってくる。こうした点を先取りした議論を進める必要がある」と強調。座長の宝教授は昨年の九州北部豪雨を例に、積乱雲が局地的に連続発生する「線状降水帯」と呼ばれる現象に触れ「県内でも線状降水帯が来た時が心配される。天井川が多く、中小の河川整備が進んでいない」と指摘した。
終了後、三日月知事は勉強会が4府県知事合意に与える影響を問われ、「まったく予断を持っていない。変えなければ、という部分があれば、合意の通りということもあるかも
しれない」と述べるにとどめた。
今年度はあと2回の開催を予定している。
◇「建設ありきの議論」 前知事批判
勉強会には、ダム建設の白紙撤回などを盛り込んだ、2008年の4府県知事合意の当事者の一人、嘉田由紀子前知事も傍聴に訪れた。
嘉田前知事は終了後、報道各社の取材に応じ、「建設ありきで議論が進んでいくような感じがした」と率直な印象を交えて勉強会のスタンスを批判。建設が具体化した場合には「黙っていることはできない」とし、「本当に建設を県民が望んでいるのか。何らかの方法で問うべきだ」と疑問を投げかけた。
一方、自身が代表を務める政策集団「チームしが」が6月24日投開票の知事選で三日月知事を支援する、とした方針については「今さら変えられない」と述べた。

建設凍結「大戸川ダム」の治水効果を検証 初の勉強会、多くの傍聴人らも見守る 滋賀
(産経新聞2018/05/31 )https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e5-bb-ba-e8-a8-ad-e5-87-8d-e7-b5-90-e3-80-8c-e5-a4-a7-e6-88-b8-e5-b7-9d-e3-83-80-e3-83-a0-e3-80-8d-e3-81-ae-e6-b2-bb-e6-b0-b4-e5-8a-b9-e6-9e-9c-e3-82-92-e6-a4-9c-e8-a8-bc-e5-88-9d-e3-81-ae-e5-8b-89-e5-bc-b7-e4-bc-9a-e3-80-81-e5-a4-9a-e3-81-8f-e3-81-ae-e5-82/ar-AAy2T8N

(写真)多くの傍聴人が見守る中、初会合が開催された大戸川ダムの勉強会
国が建設を凍結した大戸川ダム(大津市)で、治水効果を検証する滋賀県の勉強会の初会合が30日、滋賀県庁で開かれた。委員の学識経験者や三日月大造知事らが出席し、大戸川の治水をめぐる経緯の説明や今後の検証内容を確認するなどした。
地元住民や市町の関係者ら約70人が傍聴に訪れ、関心の高さをうかがわせた。
勉強会では、ダム建設による大戸川流域の治水効果▽大雨などの際に淀川への流入量を調整する瀬田川洗堰操作への影響-の2点について、座長を務める京都大大学院の宝馨(たからかおる)教授ら治水の専門家らが検証する。
委員の京大防災研究所の角哲也教授からは「どこにどれだけの雨が降るかでかなり状況は変わってくる。どう雨が降るかを先取りしていくことも重要」との意見も出た。
会合終了後、宝教授は「(治水効果などについて)技術的な観点から意見を申し上げたい」。三日月知事は「今後の検証に関わる重要な意見をいただいた。早期に次回の勉強会が開かれるよう準備を進めたい」と話した。
大戸川ダムをめぐっては、平成20年に滋賀、大阪、京都、三重の流域4府県の知事が国に建設凍結を求めることで合意。国は21年に建設を凍結したが、28年に「(治水対策として)最も有利」として、事業継続の方針を示した。
昨年12月には、県議会が4知事合意の撤回を求める決議を可決。これを受け、三日月知事は今年2月の定例県議会で、勉強会を立ち上げる方針を示していた。
勉強会は今年度中に計3回開催。三日月知事は勉強会での検証結果をもとに、大戸川ダム建設に対する県の姿勢を決める判断材料にするとしている。

「近年の豪雨で検証を」 大戸川ダム勉強会で治水専門家
(京都新聞2018年05月30日 23時03分)http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180530000175

(写真)大戸川ダムの治水効果を検証するため発足した勉強会の初会合(大津市、県庁)
国が建設を凍結している大戸川ダム(大津市)の治水効果を検証する滋賀県の勉強会が30日、大津市の県庁で発足し、初会合を開いた。治水の専門家からは、洪水被害が頻発する近年の雨の降り方や土砂流出、流木などを考慮した検証を求める意見が出された。
県は下流の河川整備の進み具合を踏まえ、大戸川流域に与える治水効果や国の瀬田川洗堰(大津市)操作に与える影響について検証した上で、県や下流府県が凍結に導いた2008年の4府県知事合意の見直しも視野に、ダムに対する立場を明確にする考えだ。
顧問の中川博次京都大名誉教授は、大戸川ダムが下流の天ケ瀬ダム(宇治市)の貯水容量を補う機能を持つことから、天ケ瀬ダム再開発後の操作も含めた効果の検証を求めた。「天ケ瀬ダムは淀川の安全度を決定させる重要な施設。大戸川ダムの建設時期を議論してしかるべきだ」と述べた。
座長の寶馨(たからかおる)京都大大学院教授は、15年の関東・東北豪雨や昨年の九州北部豪雨などを踏まえ、次々と雨雲が発生する「線状降水帯」を想定した備えの必要性を指摘。角哲也京都大防災研究所教授は「豪雨が2度続く場合がある。下流への流量の時間的変化を考慮すべきだ」と述べた。
三日月大造知事は「今を生きる県民や将来にとっても重要なテーマ。できるだけ早く客観的に検証することが肝要だ」と述べた。
流域住民や建設「凍結」を合意した嘉田由紀子前知事ら約70人が見守った。

凍結された「大戸川ダム建設計画」に前向き?滋賀県知事の思惑は…
(MBSニュース 2018/5/30(水) 19:13配信 ) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00022831-mbsnews-l25

滋賀県大津市に計画されている大戸川ダム。9年前に滋賀や京都の当時の知事らの反対で建設が凍結されました。しかし30日、滋賀県の三日月知事は凍結の解消も視野に、ダムに関する勉強会を開始しました。いま、建設に前向きな姿勢をみせる思惑とは。

30日開かれた「今後の大戸川治水に関する勉強会」。大戸川ダムを建設した場合の治水効果などについて、専門家らが意見を交わしました。大戸川ダム建設の事業がはじまったのは50年前。20年前には建設予定地に住んでいた住民らの集団移転も完了しています。しかし2008年、滋賀県の嘉田知事ら4府県の知事が「優先度が低い」として反対し、国は翌2009年に事業を凍結しました。

「地域が責任をもって、川とのかかわりを生み出していかなければならない」(嘉田由紀子滋賀県知事(当時))

一方、2013年の台風18号では大戸川が氾濫。県議会では、もともと建設を推進していた自民党を中心に、ダムの建設再開を求める声が強まっています。

そんな中、嘉田知事の後継者とされる三日月大造知事が、今年になって凍結を見直す可能性もあると発言。建設予定地の視察も行いました。もともとは民主党だった三日月知事ですが、実は自民党がすでに6月の知事選で三日月知事を支援することを決定したのです。このタイミングで勉強会を開いたのは、知事選に向けた選挙対策だったのでしょうか。

Q.タイミングとして知事選が近い
「何か時期が決められたことを意識してやっているのではないです。我々として勉強会をやると言った以上は、できるだけ早く会を立ち上げて議論研究を進めるのがあるべき姿です」(三日月大造滋賀県知事)

しかし、30日の勉強会で傍聴していたこの人は怒っています。

「そもそも私はダムに頼らない治水で三日月さんにバトンを渡して、急にダムの有効性を実証する話になるなんて、手のひら返しですね。完全に自民党の応援が欲しいという政局含みですよ」(嘉田由紀子氏)

大戸川ダムをめぐって様々な思惑が交錯する勉強会。県民の声もよく聞いて進めてほしいものです。

嘉田さん滋賀県知事選出るなら応援したい と松井大阪府知事

(MBSニュース2018/5/30(水) 19:13配信 ) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00022858-mbsnewsv-l25

滋賀県の三日月知事が大戸川ダムの凍結解除も視野に勉強会を開き30日、嘉田前知事がこれを批判しました。 31日、その嘉田さんに大阪府の松井知事がエールを送りました。

10年前、嘉田前知事のときに建設が凍結された大戸川ダム。後継者とされる三日月大造知事が建設凍結の見直しも視野に30日、勉強会を開きました。これに嘉田前知事が噛みつきました。

「そもそも私はダムに頼らない治水で三日月さんにバトンを渡した。急にダムの有効性を実証する話になるなんて手のひら返しですね」(嘉田由紀子前滋賀県知事)

勉強会は「選挙目当て」と痛烈に批判したのです。再燃したダムをめぐる争い。その嘉田さんに松井知事は31日、6月の知事選に出るなら応援したいとエールを送りました。

「嘉田さんの公約の1丁目1番地、背骨の部分が大戸川ダムの脱ダムですよ。その公約を引き継いだ三日月さんが、選挙が近いからという理由かもしれないが、嘉田さんを裏切る形になるのは…人としてどうなの?と。嘉田さんがもう1回チヤレンジしたらどうかと思う」(松井一郎大阪府知事)

思わぬエールを受け取った嘉田さんは…

Q.出馬の意向は?
「それはございません。去年、衆院選に立候補して負けましたけれど、国政でやりたいことはありますが、知事としてやるべきことはやった」(嘉田由紀子前滋賀県知事)

出馬を否定した嘉田さん。滋賀県知事選挙は6月7日に告示されます。

 

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」についての意見陳述(参議院)

2018年5月31日
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5月31日の参議院国土交通委員会で「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」の審議のための参考人招致が行われました。

この法案は、人口減少・高齢化の進展や地方から都市等への人口移動等により、所有者不明土地が全国的に増加しており、今後も増加の一途をたどることが見込まれいることから、その対応策として上程されたもので、すでに衆議院を通過しました。法案とその説明は http://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html をご覧ください。

参議院国土交通委員会での審議にあたり、二人の参考人が呼ばれ、その一人として法案反対の立場で嶋津が出席しました。

この法案は、土地収用法の特別措置法という面があり、土地収用法によって石木ダム予定地等の強制収用が進められようとしていることから、その問題点を指摘する必要があると考え、参考人を引き受けました。

嶋津が陳述した意見書と説明に使った資料は次のとおりです。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」に関する意見(嶋津)20180531 0.45mB

意見陳述の説明資料(嶋津)20180531   3.8mB

この法案の問題点として主に指摘したことは次の2点です。

(1)所有者不明土地とされる土地の収用で収用委員会の公開審理をなくし、都道府県知事の裁定に代えることの問題点

(実際には収用委員会の制度も形骸化しているのですが、本法案は現状をさらに悪くするものですので、収用委員会の問題は取り上げませんでした。)

〇 土地収用法が定める収用手続は、憲法29条が保障する土地所有権そのものを「公共のため」に権利者の意に反してでも奪うという、財産権の侵害度が最も高い手続きである。権利者に対する十分な手続保障があってこそ、公共目的で権利を奪うことが正当化されるのであり、その手続きとして収用委員会という第三者機関による公開審理は不可欠のものである。

〇 ところが、本法案では所有者不明土地とされる土地の収用は、収用委員会の公開審理をなくし、都道府県知事の裁定に代えることになっている。となると、都道府県の公共事業の場合は、事業者も収用の裁定者も同じ都道府県となり、都道府県の判断だけで進むことになり、公正な収用であるかどうか、所有者不明土地とされているが、調査を尽くしたものであるかどうかについて第三者機関によるチェックが行われないことになってしまう。

(2)収用手続きの簡素化が進められれば、必要性が希薄な公共事業が一層まかり通る可能性が高くなる

〇 本法案で所有者不明土地は収用委員会の公開審理をなくし、都道府県知事が裁定するようにすること、さらに、国土交通省が近く策定する「事業認定の円滑化マニュアル」を普及させることにより、事業認定申請から、事業者が所有権を取得するまでの期間を大幅に短縮することになっている。

〇 所有者不明土地への対応が必要だということを名目にして、本法案により、土地収用手続きの簡素化が進められれば、必要性が希薄な公共事業が一層まかり通る可能性が高い。

〇 事業認定制度が形骸化しており、必要性の希薄な公共事業にも事業認定のお墨付きが出るようになっているので、公共事業の必要性の是非について厳格な審査が行われるよう、事業認定制度の抜本的な改善が必要である。

〇 事業認定の厳格化への改善無しに、土地収用手続きの簡素化を進めるべきではない。

 

事業認定制度が形骸化している端的な例として、石木ダム問題を取り上げ、石木ダムが利水治水の両面で必要性がきわめて疑わしい事業であるにもかかわらず、そのような石木ダムにも事業認定のお墨付きが出る事業認定制度の根本的な欠陥を具体的に指摘しました。

今回の参考人を引き受けたのは、国会の国土交通委員会の議員に石木ダムの問題を伝える機会にもなるということがありました。

陳述に使った上記の意見書と説明資料をお読みいただければ幸いです。

 

 

 

 

 

 

7月9日の事業認定取消訴訟判決を迎えるにあたって

2018年5月30日
カテゴリー:

石木ダム事業認定取消訴訟判決前後の予定

長崎地方裁判所による石木ダム事業認定取消訴訟の判決が7 月9 日15 時に予定されています。
判決を迎えるにあたっての行動予定を記します。
「判決の結果にかかわらず、石木ダムは不要であるから石木ダム中止を勝ち取る」が
基本です。下記の行動へ皆様ふるっての参加、よろしくお願いいたします。

1) 判決前のイベント

1.  6 月15 日 長崎市内パレード・石木ダム中止を訴えるデモ行進

• 6 月15日(金)18:00~19:00
• 浜の町アーケード入口鉄橋付近で、現地からの闘いの報告と訴え
• パレード 鉄橋→浜の町アーケード→電車通り→鉄橋雨天決行
• 規模 数百人
決起集会&パレードのお誘い

2. 6月16日 いしきを学ぶ会vol3

日時:2018年6月16日(土)18:30
会場:長崎市立図書館新興善メモリアルホール
(長崎市興善町1-1 TEL:095-829-4946)
講師:魚住昭三弁護士(石木ダム対策弁護団)
内容:映画「ほたるの川のまもりびと」(20分間)上映他
問合せ:「いしきを学ぶ会」実行委員会095-884-1007森下
*入場無料
チラシイメージ:http://www.kawabegawa.jp/ishiki/20180616IshikiwoManabuPart3.pdf

3.  6 月30 日 佐世保市内 講演会
どうなる!石木ダム訴訟 どうする!石木ダム
~子や孫に残すのは、豊かな自然?それとも大きな借金?~

• 14:00~16:00、佐世保市民文化ホール
• 講師予定: 今本博健 京都大学名誉教授
馬奈木昭夫 石木ダム対策弁護団長
嶋津暉之 水源連共同代表

2) 7 月 9 日判決当日と翌日の行動

1. 7月9日

• 13 時 事前決起集会
15時少し前に門前集会・マスコミ撮影用
• 15 時 判決
• 16 時 長崎県県庁へ要請行動
• 18 時 報告集会

2. 10 日

• 10 時 佐世保市へ要請行動
• 15 時 九州地方整備局へ要請行動

4) 判決後の東京行動 2018 年 7月18 日

原告団、弁護団、支援者が石木ダム事業に関係する国土交通省と厚生労働省に石木ダ
ム中止に向けた要請行動を予定しています。
合わせて、16 時から衆院第2議員会館 第1会議室で首都圏の皆様への報告会を持ち
ます。皆様からの激励をよろしくお願いします。

 7 月 18日

  • 13 時 国交省 土地収用管理室
  • 14 時 国交省 治水課・補助ダム担当
  • 14 時半 厚生労働省水道課・補助事業担当
  • 16 時 院内集会
  • 衆院第2議員会館 第1会議室 定員81名、予備椅子を含めると125 名です。
  • 18 時 懇親会

 国交省 土地収用管理室に以下の要請を行います。

• 当方が勝訴の場合は、国交省として控訴放棄の方針を確立するよう要請
• 行政不服審査請求に対しては、事業認定取消とするよう要請
• 敗訴の場合は、判決理由を解説し、行政不服審査請求も絡めて、国交省が事業認
定を取消すよう要請

 国交省 治水課・補助ダム担当 及び 厚生労働省水道課・補助事業担当に以下の要請を行います。

• 当方が勝訴の場合は、予定地の土地確保は不可能であるから、補助事業指定の取
消を要請
• 当方敗訴の場合は、判決理由を解説し、土地確保は不合理であるとして補助事業
指定の取消を要請

※ いずれも「公共事業チェック議員の会」からの協力をいただきます。

 

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