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2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?(日弁連水部会の勉強会の配布資料とスライド)

2021年2月12日
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既報の通り、昨年7月の球磨川水害のあと、国土交通省と熊本県は12月に球磨川の治水計画(球磨川水系緊急水系プロジェクト)をつくりました。

その治水計画はいろいろなメニューが入っていますが、メインは中止されていたはずの川辺川ダム計画の復活です。

流水型ダムとして川辺川ダムを建設しようというものです。

しかし、この球磨川水害の犠牲者の大半は球磨川本川ではなく、支川の氾濫によって亡くなったのであって、川辺川ダムがあっても、救うことができませんでした。

昨年の豪雨を踏まえて球磨川において進めるべき治水対策は川辺川ダムではありません。

去る2月9日、日本弁護士連合会の公害対策・環境保全委員会 水部会において

2020年7月の球磨川水害問題についての勉強会があり、嶋津が講師としてお話をしました。

Zoom会議方式の勉強会です。

この勉強会では資料「2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?」を配布し、

スライド「2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?」を使ってお話しました。

話の構成は次のとおりです。

Ⅰ 川辺川ダム問題の経過(2019年まで)

Ⅱ 2020年7月球磨川水害と国交省の治水計画

Ⅲ 川辺川ダムは本当に必要なのか?
(国交省の治水計画の虚構)

Ⅳ 流水型ダムは環境にやさしいダムなのか?

上記の資料とスライドをお読みいただければと思います。

大戸川ダム建設容認提言へ 京都府有識者会議 豪雨想定し「緊急性高まった」

2021年1月29日
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凍結されていた淀川水系の大戸川ダムについて京都府の有識者会議もゴーサインを出しました。このことについての記事とニュースを掲載します。

この会議の配布資料は下記の通り、京都府のHPに掲載されています。

この資料を見たところ、京都府にとっての大戸川ダムの効果が示されているのは、

第3回会議 資料1 第1,2回技術検討会の補足説明について(PDF:994KB) 3~4ページの桂川の図のようですが、どうも大戸川ダムの効果がはっきり読み取れないように思います。

そもそも、大戸川は宇治川(瀬田川)の支川であって、桂川の支川ではありません。宇治川、桂川、木津川の三川が京都府と大阪府の境で合流して淀川になるのですから、大戸川ダムで桂川の治水安全度が高まるという話はかなりの無理筋ではないかと思います。

大戸川ダム推進という結論が先にありきの有識者会議であったように思われます。

これで関係府県で反対のところはなくなり、このままでは大戸川ダム事業推進の手続きが進められることになります。

2000年代は淀川水系流域委員会でダム反対の意見が高まって大戸川ダムは凍結となったのに、本当に残念です。何とかならないものでしょうか。

京都府 淀川水系の河川整備に関する技術検討会 http://www.pref.kyoto.jp/dam/yodogawa_gijyutukennoukai.html

第3回会議

日時:令和3年1月28日(木曜日)午前10時00分から12時00分

議事:・淀川水系の河川整備に関する技術検討会提言案について

資料1 第1,2回技術検討会の補足説明について(PDF:994KB)

資料2 淀川水系の河川整備に関する技術検討会提言(案)(PDF:3,081KB)

 

 凍結の大戸川ダム、近年の豪雨受け「必要性がより明確化」 京都府検討会、建設へ前向きな提言案

(京都新聞2021/1/28(木) 12:01配信)  https://news.yahoo.co.jp/articles/4056f15b2995dfb29702834defd5d1f9fdd39667

【地図】大戸川ダムの建設予定地

国が事業を凍結している大戸川ダム(大津市)について、有識者でつくる京都府の技術検討会が28日、ウェブ方式の会合で「本体工事に着手するための調査、設計に取り掛かる時期にきている」と前向きな提言案をまとめた。府はこの内容を受け、建設の是非を判断する見通し。

【写真】大戸川ダムの建設予定地(大津市上田上大鳥居町)

提言案では、府内に全国初の特別警報が発令され、桂川などが氾濫した2013年の台風18号被害を踏まえ「その必要性がより明確化したと評価できる」と指摘。気候変動の影響によって台風18号と同等以上の雨が降る可能性を考慮し、「大戸川ダムの整備に着手することの緊急性も高まっている」と結論付けた。

大戸川ダムを巡っては2008年に当時の京都、滋賀、大阪、三重の関係4府県知事が「優先順位が低い」と当面の建設中止を求める意見をまとめ、国が09年に事業凍結を決定した。

しかし、滋賀県の三日月大造知事が19年、一転して建設推進を表明。今月21日には大阪府の吉村洋文知事が建設を容認する意向を明らかにしており、京都府の判断が注目されている。

同ダムの総事業費は1080億円で、7割を国、3割を3府県が負担する。滋賀県の8億円に対し、より治水効果がある下流の京都府は128億円、大阪府は186億円に上る見込み。

 

一度は”凍結”された「大戸川ダム」、京都府が”建設容認”へ 『桂川流域で約3兆円の被害も推定される』

(関西テレビ2021/01/281/28(木) 18:01)https://news.yahoo.co.jp/articles/d1225c4b7c8f3f456bfff638bab83a772af6005f

建設が凍結されている大戸川ダムについて、有識者がその必要性を指摘しました。 28日午前、大戸川ダムの整備について検討する京都府の有識者会議がオンラインで開かれました。

大戸川ダムは国の計画で建設が始まりましたが、4府県の知事が反対して、2009年に工事が凍結されました。

しかしおととし、滋賀県の三日月知事が治水効果があるとして建設を容認し、今年1月には大阪府の吉村知事も前向きに検討すると発言しました。

28日の有識者の会議では、仮に2013年の台風18号と同じ規模の雨が降った場合、桂川流域で約3兆円の被害が出ると推定されるため、大戸川ダムの整備に着手すべきという提言案がまとめられました。

京都府の西脇知事は、「提言を踏まえ、対応を検討します」とコメントしています。

 

大戸川ダム建設容認提言へ 京都府有識者会議 豪雨想定し「緊急性高まった」

(毎日新聞2021年1月28日 20時28分) https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/040/235000c

 国が建設を凍結した淀川水系・大戸川(だいどがわ)ダム(大津市、総貯水容量約2200万立方メートル)について、京都府の有識者会議(委員長=中北英一・京都大防災研究所教授)は28日、着工を容認する提言案を取りまとめた。近く府に提出する予定で、府が容認する公算が大きくなった。

大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事が2008年、建設凍結を求める共同見解を発表したが、滋賀県の三日月大造知事が19年に建設を容認する方針に転換。三重県も容認に転じ、大阪府の吉村洋文知事も今月20日に建設容認の意向を示しており、これですべての流域自治体が容認する見通しとなった。

滋賀の方針転換を受け、京都府は近年の気象状況の変化を踏まえて検討するため、20年12月に有識者会議を発足させた。府内の淀川水系流域に戦後最大の豪雨をもたらした13年の台風18号のデータを用い、この時の水量を安全に下流へ流せることを最低限の条件として河川整備の在り方を探った。提言案は「(下流の京都府宇治市にある)天ケ瀬ダムの洪水調整機能を強化するため、大戸川ダムの必要性が明確になった」と指摘。気象変動の影響で台風18号と同等以上の豪雨が発生する確率も高まっているとして、「緊急性も高まった」と結論付けた。

西脇隆俊知事は28日、記者団に「提言の内容を踏まえて京都府の考え方を検討していく」と述べた。

大阪府河川整備審議会は近く、府内に治水効果があると吉村知事に答申する。国土交通省近畿地方整備局は今後、兵庫、奈良を含めた淀川流域6府県による会議を開く方針。大戸川ダムを含む河川整備計画案について大阪、京都以外の4県は容認しており、大阪、京都も容認すれば、住民への意見聴取などダム建設凍結の解除に向けた手続きが動き出すことになる。【大川泰弘、上野宏人】

 

大戸川ダム「建設が必要」 京都府の有識者委が提言案

(日本経済新聞2021年1月28日 19:30) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB285240Y1A120C2000000

本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)の建設計画について、京都府の有識者検討委員会は28日、建設が必要とする提言案をまとめた。工事の凍結解除には淀川水系6府県の同意が必要で、京都以外の5府県が容認の方針を示している。来週をめどに提言を受け取る京都府の西脇隆俊知事は同日、「提言を踏まえ、府として対応を検討していく」とのコメントを発表した。

提言案は、大きな被害をもたらした2013年の台風18号と同等以上の雨が降った場合などを想定。気候変動を考慮し「大戸川ダムの整備に着手することの緊急性は高まっている」「大戸川ダムの本体工事に着手するための調査、設計にとりかかる時期にきている」とした。委員会では提言案への反対意見はなかったという。

大戸川ダムは琵琶湖から発して淀川につながる瀬田川の支流、大戸川に国が計画する治水ダム。08年に滋賀、大阪、京都、三重の4府県が異議を唱え計画が凍結されたが、19年に滋賀県の三日月大造知事が建設を容認する考えを示したことで状況が一転した。大阪府も建設を容認する方向を示した。

 

豪雨災害の頻発に「建設が必要」と提言 滋賀県の大戸川ダムについて京都府の専門家会議

(読売テレビ2021/1/28(木) 19:17)https://news.yahoo.co.jp/articles/8596c2dae06a5f86537323ea9ed5f9112f101c38

(写真)豪雨災害の頻発に「建設が必要」と提言 滋賀県の大戸川ダムについて京都府の専門家会議

建設計画が凍結されている滋賀県の大戸川ダムについて、京都府の専門家会議が28日、「洪水被害を防ぐために建設が必要」とする提言をまとめた。流域の滋賀と大阪はすでに容認に転じていて、計画が再び動き出す可能性が浮上している。

京都府で開かれたのは、河川の治水にくわしい専門家が集まった会議。専門家からは、大戸川ダムの整備に着手する「緊急性が高まっている」などの声があがった。凍結判断が出ていたダムが一転、容認に動き出した背景には何があるのか。

大津市にある「大戸川ダム」。桂川や宇治川など淀川水系の治水対策のため、国が事業費1080億円で建設を計画した。しかし、13年前、費用の一部を負担する滋賀・京都・大阪の当時の知事らが「河川の改修が先で、ダムの優先順位は低い」として反対した。

滋賀県の嘉田由紀子知事(当時)「地域が責任をもって、川とのかかわりを生み出していかなければならない時代」

大阪府の橋下徹知事(当時)「効果がちゃんとわかるお金の使い方でないと、100万円でも50万円でも出さない」

しかし、おととし、滋賀県の三日月知事が方針を一転させる。

三日月大造知事「地元の皆様の安心・安全のための治水安全度を上げるためには、大戸川ダムが必要になります」

全国各地で、これまでにない豪雨災害が頻発していることを受け、早期の建設を求める考えを表明した。

大阪府の吉村知事も先週、建設を前向きに検討していることを明らかにした。 吉村洋文知事「(大阪では)9兆円規模の被害と240人の死者が出る可能性があるが、大戸川ダムは防ぐ効果があるということが専門家の意見として出たので、大阪府にとってプラスの効果だと思う」

大阪・滋賀と、大戸川ダムの下流に位置する府県が次々と容認する方向に転じる中、残る京都府の対応が注目されている。 京都府の担当者「桂川の治水安全度は依然として低い水準にとどまっている」「(京都を流れる)桂川の改修を切れ目なく実施するためにも、大戸川ダムの着手するための調査、設計にとりかかる時期にきている」

会議では、2013年の台風18号と同じ規模の洪水が起きた場合、桂川が流れる京都府だけで約3兆円の被害が出るとの指摘があがり、専門家たちはダムを建設すべきと結論付けた。

京都府の西脇隆俊知事「府民の生命・財産を守る観点が一番重要だと痛感しているので、技術検討会(専門家会議)の提言を尊重する立場にある」

「提言を踏まえて、さらに検討を深める」とした西脇知事。容認に転じれば、ダムの建設に向けて大きく前進することになる。

佐世保市のでたらめ水需給計画をすべて認める,厚労省水道課

2021年1月29日
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佐世保市2020年2月再評価について厚労省水道課にヒアリング

本来であれば2020年4月2日に実施を予定していた佐世保市2020年2月再評価についての厚労省水道課への、公共事業チェック議員の会事務局長・大河原雅子衆議院議員によるヒアリングがコロナ禍で中止になり、やっと2021年1月26日に実現しました。

2020年2月再評価は、厚労省の補助事業として採択が継続されることを目的にしていました。石木ダム建設事業の利水面での必要性を作り上げることを目的にしていたことから、一日最大給水量が2020年度には突如100,000m³/日に跳ね上がり、目標年度の2038年度には106,500m³/日になるというのです。
想定水需要をまかなうに必要な保有水源量は、計画取水量-評価水源量=40,000m³/日、つまり水源が40,000m³/日不足することを示すことを目的としています。これが成立しないと、補助事業としての採択は中止になってしまうからです。
40,000m³/日の水源不足をいうには、2007年度以来、佐世保市は評価水源量を77,000m³/日としているので、想定取水量(計画一日最大給水量をまかなうに必要な水量)を117,000m³/日にしなければなりません。それには、計画一日最大給水量を106,500m³/日程度にしなければならなかったのです。

佐世保地区水道の一日最大給水量実績は2013年度から80,000m³/日以下となり、2019年度には約73,700m³/日でした。実際に機能している水源量は100,000m³/日を超えています。十分に水源は足りているのです。ところが佐世保市は水道水源として77,000m³/日しか国に届け出ていません。

実際には佐世保市の保有水源量は10万m³/日を超えていますが、河川法上の許可水利権水源(合計77,000m³/日)のみを安定水源と称して、保有水源量は77,000m³/日、と厚生労働省に認可届けを出しています。
77,000m³/日以外の水源として、河川法上の許可水利権制度が始まる前から取水していた水源〔慣行水利権水源(22,500m³/日)〕と湧水水源(1,000m³/日)、「石木ダムができるまで」という期限付きの暫定水源(川棚川から5,000m³/日)、合計28,500m³/日の水源を、佐世保地区水道事業体は有しています。保有水源総量は105,500m³/日に達します。

1月26日のヒアリングは、①佐世保市が国(厚労省水道課)に提出している水需要予測はまったくデタラメであること、②佐世保市が厚労省水道課に保有水源量77,000m³/日と届け出ているが実態は2019年度渇水時においても約10万m³/日は機能していたこと、の二つを国に知らせると共に、③佐世保市に事実を質して補助事業継続採択を見直よう要請すること、を目的にしていました。

その結果は・・・・・。「事業主体=佐世保市が一義的に決めることです。問題ありません」の連続でした。水道事業者の言うがまま! 水道課は補助事業採択継続を審査する仕事を全くしていないことになります。

水源連事務局が用意した質問書(従前の質問に対する回答への再質問)、佐世保市民が用意した質問書と関係資料、厚生省水道課からの回答、問題の佐世保市による2020年2月の再評価報告書、および、当日の速記録へのリンクを以下、記します。

石木川まもり隊が下記ページで当日の状況を報じています。
是非、参照ください。
厚労省ヒアリング 石木ダム再評価

嘉田由紀子氏、熊本豪雨の独自報告書 「ダムでも犠牲者救えず」

2021年1月27日
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元滋賀県知事の嘉田由紀子参議院議員が昨年7月の熊本豪雨で犠牲になった球磨川流域の50人について調査を行い、「川辺川ダムが完成していても、一人も救われなかった」とする報告書をまとめました。

この報告書について熊本日日新聞の記事を掲載します。その報告書を議員事務所から送っていただいて、読みました。「7・4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」の協力で被災地を訪ね、犠牲者の住居や死亡の状況などを調べたもので、充実した報告書だと思いました。

一方、国交省は下記の西日本新聞の記事の通り、1月26日に示した緊急治水対策プロジェクト案で、川辺川への流水型ダム建設と既存ダムの再開発が完了するまでに「熊本豪雨級」の雨が再来した場合、人吉市は大規模浸水は免れないというシミュレーション結果を示しています。川辺川ダムをつくらなければ、人吉市の氾濫はあまり変わらないというもので、川辺川ダムの必要性をアピールするための恣意的な計算であると思います。

  

嘉田氏、熊本豪雨の独自報告書 「ダムでも犠牲者救えず」

(熊本日日新聞 2021/01/26 09:27) https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%98%89%E7%94%B0%E6%B0%8F-%E7%86%8A%E6%9C%AC%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%81%AE%E7%8B%AC%E8%87%AA%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8-%E3%83%80%E3%83%A0%E3%81%A7%E3%82%82%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85%E6%95%91%E3%81%88%E3%81%9A/ar-BB1d5wzI

元滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員(無所属)が、昨年7月の熊本豪雨で犠牲になった球磨川流域の50人について、「川辺川ダムが完成していても、一人も救われなかった」とする独自の報告書をまとめた。現地調査を踏まえ、ダムによる水位低下効果が現れる前に、既に全員が死亡していたと推定した。

嘉田氏はことし1月までに計4回、「7・4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」の協力で被災地を訪ね、犠牲者の住居や死亡の状況などを調べた。

その結果、全員が球磨川がピーク流量に達する前の4日午前7~9時に死亡したと推定。「ダムがあれば命が救われたと推測できる人数はゼロ」と結論付けた。特に、20人が犠牲となった人吉市では、住民の証言を基に本流より支流や水路が氾濫した影響が大きかったと指摘した。

一方、犠牲者の6割に当たる30人の住居が平屋であった点や、高齢者世帯が多かったことにも注目。2階建てへの建て替え推奨や、避難が難しい高齢者や障害者に対する支援の必要性を訴えた。

滋賀県知事時代、住民参加型の総合的な流域治水を進めた嘉田氏は、国が進める球磨川流域治水策の検討には「住民の視点が欠けている」と問題提起。「ダムがあってもなくても、住民自らの『備える』『逃げる』行動は重要。犠牲を教訓に、多重防護の流域治水を進めてほしい」と話す。(並松昭光)

 

球磨川流域、ダム整備完了まで浸水リスク 避難対策強化など必須

(西日本新聞2021/1/27 11:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684969/

昨年7月の豪雨時並みの水量が球磨川に流れた場合の人吉市の浸水想定図。ダム完成前は、豪雨時の浸水範囲(青線で囲まれた部分)に比べてわずかしか減っていない(国の資料より)

ダム完成後は、人吉市での浸水はほぼみられない(国の資料より)

熊本県球磨川流域の治水策として、国が26日示した緊急治水対策プロジェクト案では、川辺川への流水型ダム建設と既存ダムの再開発が完了するまでに「熊本豪雨級」の雨が再来した場合、大規模浸水は免れないとのシミュレーション結果が示された。水害リスクの周知と避難対策の強化、高台への移住、宅地かさ上げなどの方策が必須となる。

九地整が見込む流水型ダムの完成と既存の市房ダム(水上村)再開発完了の時期は2029年度以降。二つのダムの整備が完了すれば、「熊本豪雨級」の雨でも流域全体で越水をほぼ防ぐことができる。堤防が決壊した場合も浸水域は支流の山田川、万江川との合流部に限定され、市街地周辺の浸水リスクは解消されるという。

ただ、九地整が治水対策の「第1段階」と位置付ける豪雨災害発生からおおむね5年間は、河道掘削がメインだ。被害軽減効果は限定的で、川辺川との合流地点上流の浸水リスクが一部解消される程度だ。

29年度までの「第2段階」では遊水地群の整備や河川拡幅を完了する予定。これで人吉市中心部の浸水深は浅くなるものの、浸水範囲は昨年7月豪雨時と大きく変わらない。

そこで、九地整は整備途上段階の水害リスクを関係自治体と共有し、それを踏まえたまちづくりや避難行動の検討を進める「リスクコミュニケーション」の重要性を強調する。今後、プロジェクトの進展に応じたリスク情報を発信していくという。 (古川努)

流水ダム完成は2029年度以降 段階的に安全度向上 国が球磨川治水案

2021年1月26日
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1月26日、国土交通省九州地方整備局、熊本県、球磨川流域市町村らによる第3回 球磨川流域治水協議会が開かれました。

そのニュースと記事を掲載します。

球磨川流域治水協議会の資料は九州地方整備局八代河川国道河川事務所のHP http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/r0207_ryuikitisui_gouukensho/index.html

に掲載されています。

3 球磨川流域治水協議会 令和 3 126日開催

議事次第出席者名簿規約資料1資料2資料3(1/2)資料3(2/2)資料4資料5資料6

川辺川ダムの完成は2029年度以降を見込み、段階的に安全度を高めるということで、川幅を広げたり川底を掘る河道掘削などの治水対策を順次実施していくことになっています。

その治水対策の規模は上記の資料でははっきりしませんが、しかし、もっと早く、2008年の川辺川ダム中止宣言の後、必要な規模できちんと実施されていれば、2020年7月豪雨による被害はかなり小さくなっていたように思われます。

国と県の12年間の無策が多くの方が亡くなる悲惨な水害を引き起こしたように思われてなりません。

 

 流水ダム完成は2029年度以降 段階的に安全度向上 国が球磨川治水案

(西日本新聞(2021/1/26 21:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684949/

(写真)球磨川流域治水協議会のオンライン会議であいさつする熊本県の蒲島郁夫知事=26日

昨年7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川流域の治水を巡り、国土交通省九州地方整備局は26日、熊本県や流域自治体との流域治水協議会で、最大支流の川辺川への流水型ダム建設を含む緊急治水対策プロジェクト案を示した。ダムの完成は2029年度以降を見込み、遊水地群の整備などで段階的に安全度を高める。

流水型ダム建設に向け、九地整は21年度から調査を本格化。気候変動に対応した洪水調節能力を目指し、可動式ゲートの設置などダム構造を具体的に検討する。環境への負荷軽減も重視し、環境影響や堆積土砂などの調査を進める。

プロジェクト案は、豪雨災害発生からおおむね5年間を「第1段階」とし、土砂の撤去や河道掘削、宅地かさ上げを進める。総貯留量600万トンの遊水地群整備や、延長600メートルにわたり川幅を最大50メートル広げて築堤する「引堤」の用地確保にも着手。県管理の支流では放水路整備や河道掘削を進める。29年度までの「第2段階」では河道掘削や遊水地群、引堤を完成させ、支流の放水路を拡充する。

この日の協議会では、流水型ダムの完成や既存ダムの再開発完了の詳細な時期は「課題や不確定要素がある」として示さなかった。 (古川努)

 

球磨川の緊急治水対策が示される【熊本

(テレビ熊本2021/1/26(火) 19:11)https://news.yahoo.co.jp/articles/d26437abd4c8433f534f75faa0c5dfaf7ef894aa

去年7月の豪雨災害で氾濫した球磨川の治水対策について緊急プロジェクトが26日、示されました。

このプロジェクトでは河道の掘削や堤防の整備、宅地のかさ上げなどを2029年度まで実施し、流域の浸水被害の軽減を図るとしています。

【蒲島知事】冒頭あいさつ

「今回のプロジェクトの策定を機に宅地かさ上げなど住まいや集落の再生、さらには道路・鉄道の復旧に向けた取り組みを加速させていきます」

26日開かれた球磨川流域治水協議会で示された『緊急治水対策プロジェクト』。

去年7月の豪雨災害を踏まえ、再び球磨川が氾濫し被害が生じるのを防ごうと今後およそ10年間で速やかに取り組むべき治水対策を国と県が取りまとめました。

プロジェクトではまず、ことしの梅雨に備え河川に堆積した土砂の撤去や堤防が決壊した箇所の本復旧を実施。

そして2029年度までに河道の掘削を始め、宅地のかさ上げ、堤防や遊水池の整備などを集中的に行い、流域での浸水被害の軽減を図るとしています。

川辺川への新たな流水型ダムの建設については来年度から国が調査・検討に本格的に着手するとしています。

この新たな流水型ダムを含めた緊急治水対策プロジェクトが全て完了した場合、去年7月の豪雨災害と同じ規模の洪水が起きても人吉市中心部や球磨村渡地区では水位が下がり、堤防からの越水はないと推定。

一方で、芦北町鎌瀬地区や八代市坂本地区では堤防からの越水が想定され、宅地のかさ上げなど浸水対策の検討が必要としています。

 

熊本県 球磨川治水 緊急対策案示される

(熊本朝日放送2021/1/26(火) 19:21)https://news.yahoo.co.jp/articles/ed441894d973220eb988c586c41ff4f718b7e5bb

熊本県球磨川の治水対策で早急に実施する必要がある緊急治水対策プロジェクトの案が示されました。 緊急治水対策プロジェクトは球磨川の治水対策のうち5年から10年の期間で実施するもので、26日国と県がその案を示しました。

川幅を広げたり川底を掘る河道掘削は球磨村の神瀬地区や一勝地地区、人吉市の中心部などで実施。宅地のかさ上げは球磨村の神瀬地区や八代市の坂本地区など6地区で輪中堤の整備と合わせて実施する予定です。

ほかにも600万トンの水を調節できる遊水地も整備。今後用地の選定を進めていきます。

また新たに川辺川に整備される流水型ダムや市房ダムの再開発について来年度から調査・検討に着手します。

流水型ダムも含め全ての緊急治水対策プロジェクトが終了すると7月豪雨相当の雨が降った場合、人吉市の市街地で2メートル50センチ水位が下げられると見込んでいます。

協議会では今年3月までにソフト面の対策などもあわせた球磨川流域治水プロジェクトを取りまとめる予定です。

 

球磨川治水、河道掘削は10年で 国交省と熊本県、流水型ダムを柱に

(熊本日日新聞2021/(1/27(水) 7:25)https://news.yahoo.co.jp/articles/31a9793ea5268eacdb5c88880532ddcbf3b7ec7a

(写真:熊本日日新聞)

昨年7月の豪雨災害で氾濫した球磨川の治水対策に関し、国土交通省と熊本県は26日、今後5~10年程度で実施する「緊急治水対策プロジェクト」の概要を公表した。流域市町村から要望が多かった河道掘削で約300万トンの掘削量を示したほか、支流・川辺川への新たな流水型ダムをメニューの柱に含めた。

本年度中には、中長期的な対策を含めた「流域治水プロジェクト」もまとめるが、治水効果の高い主なメニューは出そろった。

ただ、流水型ダムについては「調査・検討ができていない」(国交省)として、具体的な完成時期を示さなかった。規模についても、「機能を最大化する洪水調節計画の検討を行う」との表記にとどめた。

ほかに県営市房ダム(水上村)の再開発を盛り込み、放流口の増設や堤体のかさ上げなどの対策例を示したが、具体的な内容や完了時期は今後検討するとした。

ダム以外のメニューでは、河道掘削や引堤、遊水地、輪中堤・宅地かさ上げを挙げ、2020年度から10年間で取り組むと明記。河道掘削は八代市の坂本地区や球磨村の一勝地地区、人吉市など5地区で実施。引堤は球磨村の渡地区で延長約600メートルで川幅を最大約50メートル広げる。

輪中堤・宅地かさ上げは芦北町や球磨村など球磨川中流域の6地区で行う。遊水地は球磨村渡地区から水上村までの間で計画し、洪水調節容量として約600万トンを見込む。

今後のスケジュールについては、29年度までの事業期間を2段階に分けて提示。河道掘削と輪中堤・宅地かさ上げは事業期間の前半に終える第1段階とし、引堤や遊水地、一部の河道掘削は後半に完了する第2段階と位置付けた。

水位低減効果も推定。人吉市市街部では、第2段階完了時でも、昨年7月の豪雨時より水位は下がるものの、堤防を越水。流水型ダムと市房ダム再開発の完了時に、堤防を超えない水位まで下がるとした。

プロジェクト概要は国や県、流域12市町村などでつくる流域治水協議会の第3回会合で示された。(内田裕之)

(写真)オンライン開催された球磨川流域治水協議会であいさつする蒲島郁夫知事=26日、県庁

 

 九州豪雨 河道掘削や拡幅、国が緊急対策案 球磨川流域治水協

(毎日新聞西部朝刊2021年1月27日) https://mainichi.jp/articles/20210127/ddp/041/040/011000c

2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域の治水対策を検討する国と県、流域市町村による協議会が26日開かれ、国土交通省は今後5~10年程度で河道掘削や川幅を広げる「引堤(ひきてい)」などを実施する方針を示した。県が支流の川辺川での建設を要請した流水型ダムについては、「21年度から調査・検討に本格着手する」と述べただけで、完成時期や事業費などは明示しなかった。

新型コロナウイルス対策のためオンラインで開かれた第3回協議会で、国が緊急対策案を示した。川辺川と球磨川本流の合流地点から下流にかけて河道を掘削して流下能力を向上させる他、入所者14人が死亡した特別養護老人ホーム「千寿園(せんじゅえん)」がある球磨村渡地区付近では、約600メートルにわたって堤防を移動させる引堤を実施し、川幅を最大約50メートル広げる。宅地かさ上げや遊水地の整備などもする。

同省はこれらに加え、流水型ダム建設など検討するすべての対策を取れば、20年の九州豪雨と同規模の洪水が起きても、人吉地区での浸水被害が大幅に軽減できるとの推計を示した。【城島勇人、平川昌範】

 

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