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石木ダム工事差止訴訟第9回口頭弁論 報告

2019年2月18日
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まだ具体化しない証人尋問

2019年1月15日、長崎地方裁判所佐世保支部で工事差止訴訟第9回口頭弁論が開かれました。

私たち控訴人側は、利水目的の証人として現佐世保市水道局長である谷本薫治氏、治水目的の証人としてその費用対効果について嶋津暉之氏(水源連共同代表)を申請しています。

被告側は渋り続けています。

裁判所は「証人尋問は、裁判所の都合で7,8月を除いた前後の月で市議会が開かれていない5月はいかがか」と提案しました。

結局この日は具体化することなく終了し、次回は3月12日16時(のちになって、16時30分)からとなりました。

前日の3月11日は14じから福岡高裁での事業認定取消訴訟第2回口頭弁論です。二日連続の裁判期日となりました。

この日の様子は事後に開かれた報告集会とともに、「石木川まもり隊」のホームページに臨場感にあふれる記事が掲載されています。下記URLをご覧ください。

http://ishikigawa.jp/blog/cat01/4779/

裁判所に提出された主な書類

原告側

J 5手続論
J12(控訴審J1援用書面であるが援用部分省略)
J13(費用便益費)

被告側

長崎県証拠意見(治水)

 

富士川濁り、支流からか サクラエビ不漁で静岡県が水質調査  堆砂がひどく進む雨畑ダムへの疑い

2019年2月16日
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静岡県の富士川が濁り、サクラエビの不漁が続いています。その記事を掲載します。

その原因として、堆砂がひどく進む雨畑ダムが疑われています。

全国のダム堆砂3状況について(平成28年度末現在) http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2018/09/800599a2c0cb1b5dd48b31de3136e9ef.pdf

を見ると(4枚目の10行目)、日本軽金属㈱の雨畑ダム(昭和42年3月竣工)は総貯水容量1365万㎥、堆砂容量600万㎥に対して、堆砂量は1274万㎥に達しており、ダムのほとんどがすでに堆砂で埋まっています。

これでは、富士川の濁りは雨畑ダムが原因ではないかと疑われても仕方がありません。


富士川濁り、支流からか サクラエビ不漁で静岡県が水質調査

(静岡新聞2019/2/14 07:44)http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/599875.html

富士川水系の濁りの調査地点

(写真)富士川本流の水を採取する県水産技術研究所富士養鱒場の職員=13日午後1時50分ごろ、富士宮市


由比港漁協(静岡市清水区由比今宿)がサクラエビの不漁との関係を指摘する富士川水系の濁りについて、降雨により富士川支流の早川(山梨県早川町)で基準値を超える強い濁りが発生し、本流の富士川に流れ込んでいるとみられることが、静岡県が13日に発表した水質調査結果で明らかになった。県は調査を継続し、必要に応じて富士川の共同調査に向けた協議を山梨県に打診する方針。
静岡県は1月11、30日と2月4日、東京の企業が所有する山梨県の3カ所の堰(せき)と同区蒲原の工場放水路、周辺の駿河湾で水を採取、土砂など濁りの原因となる懸濁物を測定した。
4日の調査では前日に降った雨の影響もあり、早川と富士川が合流した直後の塩之沢堰で1リットル当たりの懸濁物量が670ミリグラム(基準値は25ミリグラム)まで上昇した。一方、早川とつながりがない支流の波木井堰は33ミリグラムで、塩之沢堰と大幅な差が出た。
同漁協は堆砂が進む早川上流の雨畑ダムが濁りの主因と見る一方、山梨県側では上流域にある別のダム湖の放水や、土質による濁りを指摘する声も上がる。静岡県の担当者は雨畑ダムと濁りの関係は「不明」とするものの、「早川の方面で何らかの濁りが発生した可能性がある」と説明する。県水産業局の中平英典局長は「必要があれば共同調査も含め協議を山梨県に打診する」などと述べた。
塩之沢堰の水は導水管を通って複数の水力発電施設で使われ、同区蒲原の工場放水路から駿河湾に流れ出る。同放水路の懸濁物は基準値を超える427ミリグラムだった。同漁協の宮原淳一組合長(78)は、「濁りの原因が早川であれば山梨県の協力が必要。土砂の行方を知りたい」と今後に注目する。県の発表では、県内の富士川水系は降雨の影響が少なく、全5地点の懸濁物は基準値内だった。

■静岡県内5カ所で採水 県、5回目の現地調査
駿河湾のサクラエビが記録的不漁となっている問題で県は13日、富士川水系の濁りについて5回目の現地調査を行った。県水産技術研究所富士養鱒場(富士宮市)の職員2人が富士、富士宮両市の富士川本流と支流の計5カ所で水を採取した。
調査は山梨との県境付近と、富士川橋付近の本流、支流の稲子川、芝川、稲瀬川で実施。川岸で水温とpHを測定し、透視度計で濁り具合も確認した。同日は全5カ所で比較的水は澄んでいた。5地点の水は同養鱒場でさらに分析する。

2月7日14時から 国交省・厚労省へのヒアリング  予告と報告 石木ダム関係

2019年1月31日
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1: 予告
2月7日14時から、衆議院第一議員会館第一会議室へ!

昨年7月18日の石木ダム東京行動で、石木ダム事業推進役を担っている国交省の土地収用管理室と治水課、厚労省の水道課担当者への公開申入れを行いました。その中で出された問題と、その後に顕在化した問題、特に水源開発事業として厚労省が補助事業採択している問題について、「公共事業チェック議員の会」による、私たちと国交省担当者・厚労省担当者からのヒアリングを下記の通り開催されます。

日時 2019年2月7日14時~16時
場所 衆議院第一議員会館第一会議室

 出席予定者

  • 公共事業チェック議員の会 事務局長 初鹿明博衆議院議員 他の皆さん
  • 国土交通省 土地収用管理室  事業認定問題
    同省       治水課  長崎県の石木ダム治水目的部分を補助事業としている問題
  • 厚生労働省 水道課      佐世保市の石木ダムへの水源開発部分を補助事業としている問題
  • 当方    石木ダム対策弁護団、佐世保市民、水源連事務局

 当日の使用予定資料

2:報告

公共事業チェック議員の会による国交省・厚労省ヒアリング

2018年7月18日の関係省部署との公開申入れの積み残し宿題とその後の新たな問題について、2019年2月7日14時から16時まで、衆議院第一議員会館第4会議室にて、「公共事業チェック議員の会」による国土交通省土地通用管理室と治水課、厚生労働省水道課からのヒアリングが開かれました。

以下、報告いたします。

出席者

  • 国土交通省(14:00——–15:00)

佐藤 彰  水管理・国土保全局治水課 課長補佐

水谷一馬  水管理・国土保全局治水課 係長

中村 萌  総合政策局総務課土地収用管理室 企画専門官

鈴木篤史  総合政策局総務課土地収用管理室 係長

提供書類

20190207ヒアリング 国交省配布資料

参考資料
参考1:公害等調整委員会が国土交通大臣に提出した回答
20190116 公害等調整委員会から国交大臣への回答
参考2:長崎県ホームページ掲載資料
● 川棚川総合開発事業「石木ダムについて」など
 資料(第4回(1))[PDFファイル/2MB]
● 知事への意見書提出
 平成27年度公共事業評価監視委員会意見書[PDFファイル/1MB]
  • 厚生労働省(15:00,…,,16:00)

出口桂輔        医薬•生活衛生局水道課 課長補佐

倉澤秀之        医薬•生活衛生局水道課 上水道係長

  • 国会議員

初鹿明博 衆議院議員 公共事業チェック議員の会 事務局長

大河原雅子 衆議院議員 公共事業チェック議員の会 事務局次長

山添 拓 参議院議員 公共事業チェック議員の会

  • 市民側

高橋謙一 弁護士 石木ダム対策弁護団

緒方 剛 弁護士 石木ダム対策弁護団

佐世保市民 2名

水源連事務局 2名

  • 傍聴市民 5名

進行

  • 挨拶 初鹿明博衆議院議員

質問と回答

〇 国土交通省土地収用管理室 中村 萌 企画専門官

以下、前以って提出してある質問と回答 ☆は口頭回答

  • 13 世帯の皆さんが絶対に出て行かないと言っているのに事業をやめないと言っていたらこの先はどうなるのか?
    • 長崎県が同意を得るように努力する
  • 石木ダムが完成するとしている時点で水需要が本当にこんなに伸びますか?妄想だと思う。そのころ佐世保市の人口はどうなっていると思いますか?
    • 佐世保市が予測している。
  • 13 世帯に対して代執行を行ったら大変なことになる。土地収用法はそれを許している。土地収用法で(私たちの土地と家屋を)収用をホントにできますか?
    • 長崎県が同意を得るように努力する。
  • 全国の中で、事業認定によって遂行したダム事業で、予定していた費用対効果が上がっている事業がありますか。代執行した例も含めて。
    • 回答するのは難しい。
  • 川辺川ダム問題で行われた住民討論集会を国交省としてはどのように総括していますか。
    • 回答するのは難しい。
  • 当方はあのような話し合いが当然必要と考えますが、国交省としての見解を示してほしい。
    • 回答が難しい
  • 石木ダムは「土地確保は 13 世帯住居排除の行政代執行なしには不可能」=「必要な土地その他の手段を使用することができない」から補助事業採択の取消を求めます。
    • 治水課の対応事項です。
  • 添付資料 1に示すように、起業者が事業認定申請を提出すると、関係住民の権利を大きく拘束するにもかかわらず、それらからの意見を全くくみ取ることなく、収用裁決・明渡裁決、さらに行政代執行へと行政手続きが直結しているのが現状です。すなわち、起業者・地権者・事業認定庁等の間で当該案件について真摯な話し合いが全く行われていません。
    公共事業がこのように法治国家にあるまじき進行で完遂されることは大きな不幸です。システム運用が、「事業推進」ではなく、「人権擁護」を基本にすることを求めます。

    • 法のとおり進めています。
  • 行政不服審査請求制度の法理は、行政処分から人権を護ることにあります。「審査請求人らの主張には理由がない」とするときは、個々の主張に対して、具体的な事実関係を明示するとともに、公開による、請求人・起業者・土地収用管理室との意見交換の場を本件現場である川棚町公会堂で開催することを要請します。
    • 目下審査中です。

以上は事前に提出した質問とそれに対する口頭回答です。
まったく誠意を垣間見ることができない官僚答弁でした。
「回答は難しい」としたものについては再質問が必要です。
以下は当日の主な質問と回答です。

  • 2013年10月に提出した行政不服審査請求に対する裁決が5年以上経過しても出されないことについては、「多くの人から多岐にわたる試験が出されているので、時間がかかる」との回答でした。
  • 公害等調整委員会が国土交通大臣へ宛てた「回答書」に以下の意見が記載されていることについて見解を求めました、
    回答書意見
    「下記1(2)ア(イ)②d及び1(2)工(ア)に係る審査請求人の主張については調査検討の上結論を出すべきであるが,その余の審査請求人の主張には理由がないものと考える。」
    「(国土交通大臣は)調査検討の上結論を出すべきである」とされた内容は、「得られる利益と失う利益の評価をする上で必要な、流出計算に用いたデータの開示を求めている不服審査請求者に示せないということでは、得られる利益と失う利益の評価の判断を下すことができない」というものです。この指摘は事業認定取消し請求を棄却できなくする最高の根拠になると思われるので、国交省の見解を問いました。

    • その回答は「しっかり対応しなければならない」でした。
  • 公害等調整委員会からの上記意見は事業認定の信憑性に対する根本からの疑義である。国が裁決を下すにはさらに長期化する。今回、重要な疑義が出されたなので、一次裁決として「公害等調整委員会から疑義が出されたのでその問題が解決するまで工事一時凍結」を出すことも考えてほしい。そうしないと訴えの利益がゼロになる。と要請しましたが、回答は得られませんでした。

〇 国土交通省治水課 佐藤 彰 課長補佐

以下、前以て提出してある質問と回答 ☆は口頭回答

  • H27 年再検証報告で提出されたすべての文書と国がそれを検証する際に採用したデータの提供を求めます。
    • 長崎県が国土交通省に提出した文書のコピーを初鹿明博事務局長に渡しました。長崎県のホームページにも掲載されているとのことです。出席者には回答の鑑部分と結論部分を配布しました。
  • 石木ダム治水上の必要性については多くの問題がありますが、長崎県自身が明らかにしている通り、石木ダムによって洪水基準点山道橋地点より下流を 1/100 対応にすることは、その費用対効果が21 にすぎません。補助事業として採択するのは全くの無駄です。補助事業採択の取消を求めます。詳しくは、添付資料 2「もはや石木ダムはペイしない」
    • 平成27年度の長崎県再評価報告には25とされている。
    • 25の内訳は確認していない。石木ダムによって洪水基準点山道橋地点より下流を 1/100 対応にする事業の費用対効果が 0.21は初耳である。
  • 石木ダムは起業者が、13 世帯の皆さんからの徹底拒否によって、石木ダム事業地を譲り受けることができません。」=「必要な土地その他の手段を使用することができない」から補助事業採択の取消を求めます。
    • 考えていない。8割の地権者から同意を得ている。残り2割の地権者からの同意を得るように長崎県が努力中。
    • この問題について再考を求めても、「長崎県が努力中」の繰り返しでした。

〇 厚生労働省水道課 出口桂輔 課長補佐

最初に再評価問題別紙1への回答を求めました。この回答に対する質疑応答で予定の1時間が過ぎてしまい、とりあえず終了としました。
質疑応答の結果を箇条書きで記します。

1、H24年度再評価は、「本体工事等の着工前評価」である。

2、H25年3月15日付で提出されたH24年度再評価報告書には「本体工事等の着工前評価」との記載はない

3、従前から佐世保市は「本体工事等の着工前評価」とする意向が強かったので、長崎県がH25年度予算に「付替え道路工事費」を盛込んだので、「本体工事等の着工前評価」とみなした。(実際はH25年度には工事再開はできていない)

4、よって、原則10年間は再評価の必要はない。

5、ただし、社会状況等の変化があれば、再評価の必要はある。

6、現在は、その判断は佐世保市が行うべきであって、当方から指示する必要はないと考えている。

7、毎年の予算要求時に佐世保市の状況は入手している。その情報で上記6の判断はできる。

8、佐世保市がH24年度再評価提出前の市議会で「今回提出する再評価は5年ごとの再評価であって、本体工事等の着工前評価ではい」と言っているとのことについては、佐世保市に確認をとり、その結果を初鹿衆議院議員国会事務所に報告する。

という内容で終了しました。
H24年度予測が実績と大きく乖離していることについての話し合いには殆ど入れていません。

事後、初鹿明博衆議院議員事務所に届いた国土交通省と厚生労働省からの回答

20190208国交省回答 (行政機関が行う政策の評価に関する法律、国土交通省政策評価基本計画、石木ダム事業概要)
20190212厚労省回答 (佐世保市 水道局職員復命書 平成24年9月28日)

 

 

 

 

水道等の民営化(施設運営権の譲渡)の実際(浜松市下水道と、水道等の民営化を計画している宮城県)

2019年1月25日
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昨年12月は他のテーマも兼ねて水道の民営化・広域化についてお話しする機会が数回ありました(嶋津暉之)。「群馬県東部水道の広域化(統合)と一種の民営化」に続いて、話の一部を紹介します。
今回は、すでに民営化(施設運営権の譲渡)が行われた浜松市下水道と、水道等の民営化を具体的に計画している宮城県についての話です。

1 浜松市・西遠流域下水道事業の民営化

既報の通り、浜松市・西遠流域下水道事業の民営化が2018年度から始まりました。水道・下水道関係では国内初の例となる施設運営権の長期譲渡です。

下記スライド1の通り、水処理世界最大手の仏ヴェオリアと日本の会社が設立した浜松ウォーターシンフォニー株式会社が20年間運営を行うことになりました。
市が運営権を譲渡するのは西遠流域下水道事業の下水処理場と中継ポンプ場2カ所で、下水管の部分は譲渡されません。
運営権譲渡の対価は25億円です。民営化で20年間の総事業費を約86億円削減できるとされています。

下記スライド2の通り、料金の収受は市が行い、料金収入の24%を運営権者に渡すことになっています。
なお、運営権者が行う処理場等の改築費の負担割合は、運営権者10%、市35%、国庫補助金55%になっています。運営権者にとって随分有利な仕組みですが、市の資産になるからという理由らしいです。

下記スライド3の右側は、20年間で約86億円も削減できるという根拠資料を情報公開請求で入手したものです。わかりにくい資料ですが、要点は次の通りです。
(86億円は現在価値に換算した金額(将来の価値を20年国債の利率で割り引いて20年間の効果を現在価値に換算した金額(割引率1.59%/年))で、現在価値化前は106億円の削減)

・人件費が33億円増加、運営業務等委託費が25億円減少 → 従来は民間会社に委託していたが、管理の一部を運営権者が直営で実施
・修繕費が46億円減少、改築費が72億円減少 → 耐久性がある設備を導入、調達方法の改善(長期契約等)など
・ユーティリティ(電気代、薬品費、消耗品費等)が39億円減少 → 機器、調達方法の改善など

2 水道・工業用水道・下水道の民営化を計画している宮城県

宮城県が水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の民営化を計画しています。
村井 嘉浩知事の主導によるもので、村井知事は昨年12月、参議院厚生労働委員会で参考人として水道法改正賛成の意見を述べました。

下記スライド4の通り、民営化を計画しているのは、二つの水道用水供給事業、三つの工業用水道事業、四つの流域下水道事業です。

下記スライド5の通り、民営化を計画しているのは、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の管路を除く処理場等の部分で、資産の割合としては3割にとどまります。

下記スライド6の通り、民営化することにより、20年間で水道・工業用水道・下水道で166~386億円(現在価値化前の数字は335~546億円)の費用が削減できることになっています。

3 上記の二つの事例を見て言えること

〇 民営化は管路を除く部分のみ
浜松市・西遠流域下水道事業の民営化も、宮城県が計画中の水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の民営化も、管路を除く処理場等の部分であって、資産の割合としては3割程度にとどまります。
処理場等の管理の民間委託は従来から行ってきていることです。上記の民営化はそれに施設運営権の譲渡がプラスされたものですが、それで現状とどの程度変わるのか、今一つ分からないところがあります。
資産の大半を占める管路部分を含めた民営化が行われないのは、全体の民営化が実際には結構難しいことを物語っています。

〇 大幅な費用削減の根拠への疑問
民営化すれば、大幅なコスト削減がされることになっています。浜松市西遠下水道は20年間で106億円の削減、宮城県の水道・工業用水道・下水道の場合は20年間で335~546億円の削減です(現在価値化前の数字)。
しかし、そのような大幅なコスト削減が本当にできるのか、どれだけの裏付けがあるのか、よくわかりません。浜松市が示した上記の西遠流域下水道の費用削減根拠資料もその裏付けが不明です。
運営権者が示した数字をうのみにはできません。

〇 魔法の杖のような方法があるのか。
水道等の事業は施設の老朽化、人口等の減少による料金収入の長期的減少、技術職員減少による技術継承への懸念という深刻な問題に直面していることは事実であり、対応策を真剣に考えなければなりません。
しかし、民営化すれば、それらの問題が本当に解消できるのでしょうか。魔法の杖のような方法があるのでしょうか。
それらの問題を解消できる方法がもしあるならば、その方法の詳細を徹底的に調べて、公共のままで、そのような方法の導入に努めればよいのではないでしょうか。
民営化すれば、それらの問題が解消できるような宣伝に惑わされることなく、民営化の実態をしっかり吟味することが必要です。

 

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