水源連:Japan River Keeper Alliance

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川辺川ダム中止表明10年 水没免れた熊本・五木村、集落存続に力

2019年8月18日
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川辺川ダムは、民主党政権が中止を表明してから、9月で10年になります。
水没を免れた五木村の現状を伝える記事を掲載します。

川辺川ダム中止表明10年 水没免れた熊本・五木村、集落存続に力
(産経新聞2019.8.18 07:00)https://www.sankei.com/region/news/190818/rgn1908180017-n1.html

(写真)熊本県五木村の水没予定地周辺。宿泊施設などが整備された
熊本県で国が高度経済成長期から進めた川辺川ダム建設計画は、民主党政権が中止を表明してから、9月で10年になる。水没を免れた同県五木村は、人口減少や高齢化にあえぎながらも、地場産業を立て直して集落の存続を図っている。
◆林業を軸に振興
「ここまで急激に人が減るとは…。村内で経済が回らなくなってしまった」
在任12年になる和田拓也村長(72)は、地域活性化策への思いを巡らせながら、ため息をつく。
昭和30年代に6千人超が暮らした五木村は、国がダム計画を発表した41年以降、水没予定地で離村する人々が目立った。人口は今年7月末時点で、1080人にまで減った。65歳以上の割合を示す高齢化率は、県の平成29年10月時点の集計で49%。県内45市町村の中で最も高い。
かつて立ち並んでいた商店は衰退し、今は村外へ買い出しに行く住民が多い。
代替の住宅地や道路整備と引き換えにダム建設に同意した村は今、林業を軸にした振興を目指している。
27年に「森林で自立する村づくり」を宣言。自然乾燥させて強度を高めた地元産のスギで造る「五木源住宅」を、村の森林組合や設計事務所などと連携して売り込む。
28年4月に起きた熊本地震の被災者向けモデル住宅に選ばれたこともあり、これまでに村外を中心に40棟ほどを建てた。
◆上向く観光客数
村は県と定めた振興計画に基づき、観光にも力を入れる。
27年以降、国が買収した水没予定地を賃借し、国の交付金も活用しながら、村営公園「五木源パーク」や、第三セクター方式の宿泊施設を整備した。
村内で川遊びや山登りを手軽に楽しめることも好評で、村ふるさと振興課によれば、20年に12万951人だった観光客数は、29年に約44%増の17万4271人となった。
首都圏で町おこしの仕事をしていた日野正基さん(32)は昨年、村出身の妻、望生さん(26)と一緒に移り住んだ。
地域活性化を手掛ける会社を立ち上げ、遠方の大学生に村での就業体験をあっせんしたり、地元産の野菜やシカ肉を使った料理を提供するカフェを営んだりしている。
「清流があり、人も優しい。人口が減る中でも、みんなが楽しく暮らせる村をつくりたい」。日野さん夫妻は前を向く。

【用語解説】川辺川ダム建設計画
日本三大急流に数えられる熊本県の球磨川流域で水害が相次いだことを受け、国は昭和41年、支流の川辺川にダムを設ける計画を発表した。建設賛成派と環境破壊などを懸念する計画反対派が対立。蒲島郁夫知事は平成20年9月、計画反対を表明した。翌21年9月17日、民主党政権の前原誠司国土交通相も中止方針を示した。ダムに代わる治水対策を、国と流域自治体が協議している。

中国が「スーパー水力発電所群」を建設中、能力は三峡ダムの2倍―中国メディア

2019年8月15日
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中国が四川省と雲南省の境を流れる金沙江で巨大ダム/水力発電所群の建設を進めているという記事を掲載します。ダムによる水没家屋についての情報はありません。


中国が「スーパー水力発電所群」を建設中、能力は三峡ダムの2倍―中国メディア

(Record china 2019年8月14日(水) 10時20分)https://www.recordchina.co.jp/b736678-s0-c20-d0142.html

中国中央電視台によると、四川省と雲南省の境を流れる金沙江に建設されているダム/水力発電所群のうち、主要な烏東徳、白鶴灘、渓洛渡、向家壩の水力発電所4カ所だけで、三峡ダムの発電能力の2倍に達するという。写真は建設中の烏東徳ダム。
2019年8月9日、中国中央電視台(中国中央テレビ)は四川省と雲南省の境を流れる金沙江に建設されているダム/水力発電所群を紹介した。主要な烏東徳、白鶴灘、渓洛渡、向家壩の水力発電所4カ所だけで、発電能力は三峡ダムの約2倍に達するという。

金沙江は青海省の崑崙山脈を水源とし、チベット自治区と四川省の境を南下していったん雲南省に入り、向きを北東方向に変えて雲南省と四川省の境を流れ、四川省に入り岷江と合流して長江になる。

記事は金沙江を中国最大の水力発電基地と表現。最終的には水力発電所20カ所以上が建設されるという。記事はうち、烏東徳ダムを「スーパーダム」と紹介。現在は建設中で、中国としては4カ所目、世界全体でも7カ所目の発電能力が「1000万キロワット・クラス」の水力発電所になるという。

烏東徳ダムの高さは最大で270メートルで底部の厚さは51メートル。高度が300メートル前後のダムとしては「異例の薄さ」という。そのため、極めて重要なのがコンクリートの「質」だ。まして、烏東徳ダムは「薄型ダム」と言っても、使用するコンクリートは280万立方メートルもある。それだけの量のコンクリートの質をすべて、一定以上に保たねばならないわけだ。

最大の問題は、コンクリートの主材料となるセメントは水と混ぜて固める際に発熱することだ。その際に温度が上昇しすぎると、その後に冷却した際との温度差でひび割れが発生する。このひび割れは、ダム建設の大きな課題という。

温度上昇を抑える「切り札」になったのが、三峡ダム建設の際に開発させた「解熱剤」という。コンクリートに添加することで発熱を抑える薬剤で、ダムを形成するコンクリート全体に使用されるのは、烏東徳ダムが初めてという。

それ以外に、烏東徳ダムでは冷却水パイプを設け、各所に取り付けた温度センサーを利用して、冷却水の量を調整するなど、コンクリートの温度管理の「スマート化」を実現したという。

烏東徳ダムは2020年7月に水を溜めはじめ、21年12月に発電を開始する予定だ。石炭火力発電所ならば、毎年石炭を1220万トン消費し、二酸化炭素を3050万トン、二酸化硫黄を10万4000トン排出して得られる電力を、「クリーンエネルギー」として獲得できるという。

記事によると、主要な烏東徳、白鶴灘、渓洛渡、向家壩の水力発電所4カ所だけで、発電量は4646万キロワットで、三峡ダムの2250万ワットの約2倍に達する。年間発電量は1900億キロワットで、21世紀を代表する世界最大規模の「エコ・エネルギー基地」になるという。(翻訳・編集/如月隼人)

国、日軽金に行政指導 雨畑ダム堆砂「抜本解決を」

2019年8月14日
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駿河湾サクラエビの不漁や水害の危険性で問題になっている雨畑ダムについて、国土交通省が雨畑ダムを管理する日本軽金属に対して、現状を抜本的に解決するよう文書で行政指導を行いました。記事とニュースを掲載します。
関東地方整備局甲府河川国道事務所が日本軽金属に通知した内容は、http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/koufu_00000421.html をご覧ください。

余談ですが、この行政指導の動きがつくれたのは、ダムの堆砂データを水源開発問題全国連絡会が静岡新聞社に提供したからであると、同社の記者からお礼のメールがありました。


国、日軽金に行政指導 雨畑ダム堆砂「抜本解決を」

(静岡新聞2019/8/14 07:10) https://www.at-s.com/sp/news/article/politics/shizuoka/669152.html

(写真)土砂で9割以上が埋まり水害が危ぐされる雨畑ダム(奥が堤体部分)=8月上旬、山梨県早川町(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)
駿河湾サクラエビの不漁を受け、静岡、山梨両県が濁りの実態調査を進める雨畑ダム(総貯水容量1365万立方メートル、同県早川町)の堆砂率が9割を超え、水害が危ぐされている問題で、国土交通省は13日、ダムを管理する日本軽金属(東京都品川区)に対し、現状を抜本的に解決するよう文書で行政指導した、と発表した。山梨県も同日、同社に同様の要請を行い、国に対し同社を指導するよう要望したことを明らかにした。
同省によると、同様の行政指導は熊本・球磨川の瀬戸石ダム(同993万立方メートル)に次ぎ全国2例目。国と同県が堆砂問題の是正に乗り出したことで、同ダムを埋める土砂や泥が駿河湾に注ぐ濁り水の要因とされる問題も新たな局面を迎えることになる。
同省の行政指導は9日付。国は5月、全国のダムの堆砂量や堤体の強度などを定期検査し、雨畑ダムについて「堆砂により上流部の河床が上昇し、洪水被害の恐れがある」と評価、3段階のうち最も深刻な「ただちに改善措置が必要」と判断した。国は2014、16、17年にも同ダムに対する同様の評価結果を同社に通知しているが、文書による指導は今回が初めてという。
国は、18年秋の台風24号で民家1軒が床上浸水したことを指摘し、「抜本解決に向け堆砂対策に重点を置き、計画をとりまとめ報告すること」とした。
併せて、堆砂量が確実に減る対策の強化や、16年度末時点の堆砂量が1274万立方メートルに上り、設定(600万立方メートル)の2倍以上となっている現状がダム堤体の強度に及ぼす影響も検討するよう求めた。
17年に国が行政指導した瀬戸石ダム(電源開発管理)の周辺では豪雨による県道の冠水被害が出た。同省河川環境課の担当者は「雨畑ダムの現状は国としても非常に重く見ている」と行政指導の理由を述べた。山梨県の長崎幸太郎知事も「住民の安全を守る山梨県として深刻な問題だ」とのコメントを出した。

■土砂の掘削進める
日本軽金属蒲原製造所のコメント 雨畑ダムとその上流域における土砂の掘削、移動を進めている。指摘事項については、具体的検討を進め報告する予定。地域の安全確保を最優先課題とし、近隣の皆さまの人命と財産に関わるような災害を未然に防止すべく、国、県、町などと協議し対応を進めていく。


雨畑ダム 「安全性、措置が必要」 国交省定期検査、4回連続A判定 /山梨

(毎日新聞山梨版2019年8月14日)https://mainichi.jp/articles/20190814/ddl/k19/010/188000c

国土交通省は雨畑ダム(早川町)の定期検査の結果、「安全性や機能への影響が認められ、直ちに措置が必要」とするA判定だったと、ダムを所有する日本軽金属(東京)に通知した。9日付。雨畑ダムのA判定は2014年から4回連続。国交省は「堆砂(たいさ)により上流部の河床が上昇し、洪水被害の恐れがある」と判断した。
検査結果を受け、国交省甲府河川国道事務所は日軽金に対し、堆積する土砂の抜本的な解決について計画をまとめるよう文書で求めた。
定期検査は3年に1回以上の頻度で実施される。ダム施設・貯水池の状態などを調査し、総合判定する。判定はA▽B1(速やかな措置が必要)▽B2(必要に応じて措置が必要)▽C(監視を継続)の4段階。
雨畑ダムを巡っては、ダムの約9割(昨年11月時点)に土砂が堆積していることから、上流の雨畑川に流れ込む土砂が下流に流れず河床が上昇している。昨年10月の台風では雨畑川が氾濫し、周辺民家で床上浸水の被害が出ている。
一方、県は8日付で、日軽金に対し、土砂の撤去や浸水被害を防止する措置を講じるよう要請した。国交省に対しては日軽金への指導を要望した。
日軽金蒲原製造所の担当者は「雨畑ダムと上流域の土砂の掘削・移動を鋭意進めている。地域の安全確保を最優先課題とし、近隣の皆さまの人命、財産に関わる災害を未然に防ぐべく、国、県、町などと協議をし対応を進めていく」とのコメントを出した。【高田奈実】


川底上昇問題で国 雨畑ダム管理会社に対策報告求める

(テレビ山梨 2019/8/13(火) 19:35配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000005-utyv-l19

山梨県早川町にある雨畑ダムに大量の土砂が流入し川の底が上昇している問題で8月13日、国はダムを管理する都内の会社に浸水の恐れがあるとして対策計画をまとめるよう通知しました。
この問題は早川町の雨畑ダムに大量の土砂が流入して川の底が上昇し去年10月の台風の際には民家が浸水するなど被害が発生しているものです。
国の行った定期検査では今年度も含め4回連続で3段階評価で最低の「直ちに改善の必要性がある」とする判定となっていて国は、今月9日付で管理する日本軽金属に対し対策をまとめ報告するよう通知をしました。
国によりますと堆積している土砂の量はダムの総貯水量のおよそ9割に達しているということです。
ダムを管理する日本軽金属はUTYの取材に「現在、ダムや上流で土砂の掘削、移動を進めている。地域の安全を第一に国、県、町と協議しながら対応を進めたい」とコメントしています。

昨年7月の西日本豪雨の小田川氾濫の真因と責任

2019年8月13日
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昨年7月の西日本豪雨では高梁川支流・小田川の大氾濫により、岡山県倉敷市真備町では51人の命が奪われました。
水位が高まった高梁川が支流の小田川の流れをせき止める「バックウォーター現象」が起き、小田川の水位が上昇して小田川で決壊・溢水が起きました。
高梁川の支川である小田川は勾配が緩く、氾濫が起きやすいことから、小田川の合流点を高梁川の下流側に付け替える計画が半世紀前からありましたが、ダム事業(貯水池建設事業)と一体の計画(高梁川総合開発事業)であったため、難航し、2002年に中止が決定しました。その後、小田川合流点の付け替えのみを進める事業の計画が2010年に策定され、ようやく動き出そうとしていた矢先での西日本豪雨でした。
小田川と高梁川の合流点付近は1世紀近く前に大改修工事が行われて、現在の河道になりました。改修前は高梁川が西高梁川と東高梁川に分かれていて、その分岐点に小田川が合流していて、西高梁川につながっていたので、小田川は現状より勾配があったと推測されます。1925年に完成した改修で西高梁川と東高梁川は一つの河川になりました。旧・西高梁川上流部の河道は柳井原貯水池になり、それにより、小田川は旧・東高梁川を回って流れるように付け替えられました。これにより、小田川の緩い河床勾配のベースがつくられました。柳井原貯水池をつくるための小田川の付け替えでしたが、貯水池は水漏れがひどく、当時は漏水を防止する技術が乏しく、貯水池として使われることはありませんでした。


小田川と高梁川との合流地点を付け替える事業(2019年6月16日着工)

小田川と高梁川との合流点を高梁川の下流側に付け替える事業が今年6月からようやく始まりした。この付け替えが早く行われていれば、合流点の水位が4.2mも下がるので、昨年の豪雨で、小田川が氾濫しなかった可能性が高いと考えられます。
問題はそれだけではありません。
今回、小田川について昭和46年の資料「高梁川柳井原堰建設事業計画書」を入手しました。
この計画書を見ると、小田川の付け替えが早期に行われるものとして付け替えを前提として、小田川の計画堤防高を低くする改修計画がつくられていました。下記の通りです。
下記の図-7には「現状計画堤防高」のほかに、それよりかなり低い「切替計画堤防高」が記入されています。この「切替計画堤防高」が当時の新しい計画堤防高です。
このことが大変重要な問題です。
計画堤防高を達成できるように堤防高を嵩上げする築堤工事が行われていくものですが、小田川では達成すべき計画堤防高を低くしてしまったため、築堤工事がきちんと行われないことになり、そのように堤防高不足の状態がずっと続いてきました。
小田川の付け替えを前提とするならば、早期に実現しなければならないにもかかわらず、付け替えを長年あいまいな状態に放置してきたために、小田川の改修がきちんと行われず、その結果として昨年7月、小田川で決壊・溢水が起き、大水害になりました。
小田川の付け替えを前提とした改修計画をつくっておきながら、小田川の付け替え工事を半世紀近くも先送りしてきた国土交通省の責任が厳しく問われるべきだと思います。

雨畑ダム(山梨)堆砂率93%、全国の中規模以上でトップ 堆砂除去要請へ 山梨知事、日軽金に

2019年8月11日
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駿河湾サクラエビの深刻な不漁との関係で浮き彫りになった日本軽金属・雨畑ダム(富士川水系)の堆砂問題に関する記事を2点珪砂します。


雨畑ダム(山梨)堆砂率93%、全国の中規模以上でトップ

(静岡新聞2019/8/7 07:42)https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/666723.html

ダム堆砂率ランキング

(写真)総貯水容量500万立方メートル以上のダムの中で堆砂率が全国1位であることが判明した雨畑ダム=8月上旬、山梨県早川町(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)

駿河湾サクラエビの不漁を受け、静岡、山梨両県が濁りの実態調査を進める雨畑ダム(山梨県早川町)の堆砂率が2016年度、93・36%に上り、総貯水量500万立方メートル以上の全国のダム約500カ所で最も堆砂が深刻化していることが6日までに、国土交通省公表のデータを分析した静岡新聞社の調べで明らかになった。
発電用の貯水池の役割を果たすダム湖の極端な容量減少で、導水管の取水口も土砂に覆われつつある。
駿河湾に流れ込む濁り水の対策が極めて困難になっている状況が改めて浮き彫りになった。
雨畑ダムの堆砂は、ダムを管理する日本軽金属が除去を始めた1977年度当時は22番目だったが対策が追い付かず、約40年間で急激に進んだ。
中規模以上のダムで同年度に堆砂率が10位以内だったダムのうち、9割を超えたのは雨畑ダムだけだった。
2位は北海道電力保有の岩知志ダムで88・35%、3位は中部電力の平岡ダムで85・23%と、上位には電力会社が管理するダムが目立った。
雨畑ダムは67年完成で、堆砂率10位以内で最も新しいダム。

雨畑ダム、堆砂除去要請へ 山梨知事、日軽金に
(2019/8/8 07:18)https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/667172.html
駿河湾サクラエビの深刻な不漁を受け、静岡、山梨両県が濁りの実態調査を進める雨畑ダム(同県早川町)の堆砂問題について、同県の長崎幸太郎知事は7日の定例記者会見で、日本軽金属(東京都)に対し、堆砂の除去を行うよう要請する方針を明らかにした。
ダム湖を埋める土砂や泥は、水力発電用の導水管を経て、同社蒲原製造所(静岡市清水区)の放水路からサクラエビの産卵場周辺の駿河湾に流れ込む濁水の原因になっているとみられている。
会見した長崎知事によると、堆砂除去の要請方針はすでに県庁内で意思決定をしていて、国と相談した上で正式に要請する時期を決めるという。
一方、雨畑ダム下流のニッケイ工業の砂利プラント近くで7月、コンクリートくずなどの不法投棄が見つかった問題については「期限を決め可及的速やかに撤去を求めていく」と述べ、刑事告発の明言はしなかった。
同社の社長が元山梨県治水課長であることについては「承知はしているが、行政当局への働きかけは確認されていない。変な疑念が生じないようにしたい」などと述べた。

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