水源連:Japan River Keeper Alliance

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大戸川ダム推進のための淀川水系河川整備計画変更案への意見「大戸川ダムは必要性が希薄」

2021年3月27日
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淀川水系河川整備計画 (変更原案 )への意見募集が行われています。

今回の計画変更の主目的は大戸川ダムを河川整備計画に位置付けてその建設を推進することにあります。

3月31日(水)が意見募集の期限です。

大戸川ダムは必要性が希薄で、無意味なダムですので、下記の意見を提出しました。

淀川水系河川整備計画変更原案に関する意見(嶋津)20210328

要旨は次の通りです。

① 淀川本川の治水対策として大戸川ダムは意味を持たない。

〇 大戸川ダムは淀川本川で計画洪水ピーク流量を400㎥/秒削減する効果があるとされているが、これは下流に行くほど、ダムの洪水ピーク削減効果が減衰していことを考慮しないきわめて過大な数字であり、実際は100~150㎥/秒以下であると推測される。

〇 仮に400㎥/秒の削減効果があるとしても、最大で約15㎝の水位低下である。淀川本川は現況堤防の余裕高が2.5~3m以上あり、必要な余裕高2mは十分に確保されるので、淀川本川では大戸川ダムの小さな治水効果は意味を持たない。

〇 この淀川本川対策の費用を除くと、治水対策代替案の河道掘削案や堤防嵩上げ案の事業費は大戸川の分だけとなり(それぞれ210億円、230億円)、大戸川ダム案の事業費478億円(残事業費)を大幅に下回るので、これらの代替案を選択すべきである。

② 自然にやさしくない流水型ダム(穴あきダム)

〇 大戸川ダムが建設されれば、流水型ダムの副ダムの存在が水生生物の行き来を妨げる障害物になる。さらに、洪水後の川の濁りが長期化し、魚類の成育や生態に対して少なからず影響を与えることも危惧される。

③ 流水型ダムは大洪水時には閉塞して洪水吐きが洪水調節機能を喪失

〇 流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことである。大戸川ダムが閉塞すれば、大戸川ダム下流の河道はダムの洪水調節を前提として計画されているから、大氾濫の危険にさらされることになる。

 

意見を出される方は次のサイトをお読みください。

淀川水系河川整備計画 (変更原案 )https://www.kkr.mlit.go.jp/river/iinkaikatsudou/yodogawakasenseibi/index.html

88~89ページに大戸川ダムの位置づけが書かれています。

【パブリックコメント】意見募集期間:令和 3 年 3 月 1 日(月) ~ 令和 3 年 3 月 31 日(水)

https://www.kkr.mlit.go.jp/daido/upload/20210226_1400.pdf   の9~11ページが意見募集のページです。

第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会 石木ダム分科会― 起業地居住者の半世紀を超えた闘い ― 2021年3月20日

2021年3月20日
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第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会が3月20日(土)~21日(日)、福岡市ののアクロス福岡で開かれました。2021-jinken-kouryu.pdf (seihokyo.jp)

その分科会として3月20日(土)の午後、下記のとおり、石木ダム問題についての分科会が開かれました。

下記の報告のうち、

「5 基調報告~石木ダムが不要な事業であること~(嶋津暉之)」の報告で使ったパワーポイントのスライドは石木ダムは治水利水の両面で全く不要(嶋津暉之)_

のとおりです。

「6 石木ダムの運動の到達点と今後の課題(松本美智恵) 」の報告で使った資料とスライドは石木ダム問題の報告(松本美智恵)石木ダム問題の報告の写真(松本美智恵)

のとおりです。

是非、お読みいただきたいと思います。

 

第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会

石木ダム分科会   ― 起業地居住者の半世紀を超えた闘い ―

2021年3月20日 アクロス福岡

1  はじめに~映像で振り返る石木ダム~        15:30~15:45

2  石木ダム事件概要報告(弁護士 平山博久)     15:45~15:55

3  居住者の立場から(岩下和雄)           15:55~16:15

4  説明要求行動現場から中継(今本正雄他)      16:15~16:20

5  基調報告                     16:20~16:55

~石木ダムが不要な事業であること~(嶋津暉之)

6  石木ダムの運動の到達点と今後の課題(松本美智恵)  16:55~17:10

7  質疑応答                     17:10~17:30

石木ダム、ノー! 私もひとこと!!

2021年3月19日
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「石木ダム、ノー!」  私も一声


【2021年1月12日(火)晴れ1000日目】

2016年7月25日に第4次の座り込みが始まってから、今日で1000回目となった。

思えば、2010年3月24日に「付け替え道路工事」が始まり、その月の終わりから女性たちで正面ゲート前で座り込んだのが、これまで続く座り込みの始まりだった。・・・・・1000回は通過点に過ぎない。これを機にもっと多くの方に毎日の座り込みに参加してもらいたいし、無駄なダム工事を何としても止めたい。

【「滴40号」(2021年2月15日発行 編集・発行/滴(ひとしずく)編集委員会)p.1より抜粋】

1.   趣旨

石木ダム現地は急を告げています。

「不要な石木ダムのために、生活の地を明け渡すことはできない。ズウッと住み続けたいだけ」と石木ダム事業地に居住する13世帯の皆さんが工事現場で毎日「工事を停止しての話合い」を求める抗議・要請行動を続けています。長崎県と佐世保市は「ご理解願うだけ!」と石木ダムの必要性についての話合いを拒否し続けるとともに、本体工事へ向けての準備工事・抗議行動排除を強行に進めています。工事現場はきわめて危険な状況に陥っています。

私たちも長崎県と佐世保市、そして国に対して「石木ダム、ノー!」、「工事を停止して、一からの話合いを!」の声を発しましょう。

2.   最近の状況

  1. 石木ダム建設事業地では、今日(2021年3月17日)現在、「付替道路工事」、「付替道路からダム工事現場までの迂回路工事」が3月26日を工期として進んでいます。あわせて、ダム堤体部 付近地質調査(ボーリング)が左岸の墓地付近と右岸の山林で継続しています。
  2. 3月26日を工期とした付替道路工事現場には「無駄な石木ダムのための工事の前に、石木ダムの必要性についての話合いが先だろう!」と日々抗議している皆さんの抗議場所が位置しています。抗議活動を排除しないと工事ができない。「隙を突いての工事進行」を許さないための緊迫した状況が強いられています。滴40号から、位置関係が示された図を下に引用掲載します。

    赤い棒線:付替え県道未完成部分
    黄色い丸:抗議の座り込み実施場所
  3. 仕方なく、ユンボに対置する。
    長崎県は抗議場所への土盛りを業者に発注しています。抗議者は、そうはさせじ!とユンボを取り囲まざるを得ません。
    「抗議者をケガさせないように!」、「工事業者の職員を加害者にさせてしまわないように!」、「死傷事故は絶対に起こさないように!」と、双方、注意を重ねています。しかし、張本人の長崎県は工事を停止しての話合いに入る切り替えができずにいます。
  4. 「石木ダムは必要ない。佐世保の水は足りている。過去最大の洪水は流せると県が言っている。どうして工事を続けるのか説明せよ!どうして私たちを何十年もいじめ続けるのか。いじめるのを止めてほしい。」と居合わせた石木ダム建設事務所長に答えを求めても、まともな答えは返ってきません。
  5. 今こそ必要なのは、「13世帯皆さんの生活の場を奪わなければならないほどの必要性が、石木ダムに本当にあるのか」の疑問に関する話合いを起業者が真摯に持つことです。その結果が「石木ダム中止」になるならば、それまでの工事は無駄になります。それ故、無駄になる可能性がある工事を停止して、「13世帯皆さんの生活の場を奪わなければならないほどの必要性が、石木ダムに本当にあるのか」の話合いに着くのは起業者の義務です。
  6. 無駄な石木ダムへの固執は13世帯の生活を奪うだけでなく、自然破壊と、膨大な財政負担を次代にまで強います。13世帯皆さんとその支援者の皆さんが抗議・要請行動を貫いていることで、無駄な石木ダム事業の進行はなんとか食い止められているのが現実です。
  7. 石木ダム中止を決定できるのは誰か?それは、起業者である長崎県と佐世保市です。
  8. 13世帯皆さんのみならず、多くの皆さんは、「起業者の言う『石木ダム必要』は、事実を無視した、『石木ダムありき』のこじつけ、いわばねつ造」、と見抜いています。
  9. 起業者が13世帯皆さんほか多くの皆さんの石木ダム起業者への不信感を払拭するには、「石木ダムの必要性」について徹底的に話し合うしかありません。

3.   送付先 と 例文

「石木ダム、ノー!私も一声」の送付先と例文を記します。
「ひとこと言いたい!」と思われている相手部署を下記から選んで、提出されるようお願いいたします。
参考として、部署毎に例文を記します。

  • 国土交通省

    • 例文

      • 石木ダム建設事業認定は時効です。事業認定効果失効宣言、もしくは、収用明渡裁決取り消しを求める審査請求に対して「収用明渡裁決取消し」の裁決をしてください。
        • そもそも事業認定申請は、地元住民との石木ダム・覚書(=「第4条 乙(長崎県)が調査の結果、建設の必要が生じたときは、改めて甲(住民総代3名)と協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする。」)を交わしている長崎県にできることではありません。
        • 石木ダム事業認定がなされた2013年から8年を経過しています。
        • その間に起業者は2回も計画変更を行い、合計9年も工期を延長しています。
        • 事業認定後9年もの工期延長は、事業認定の要件である緊急性がないことの証左です。
        • 現在、利水は事業認定時に想定した水需要を大幅に下回り、一日最大給水量は佐世保市の言う安定取水量77,000m³/日で充分間に合う状況です。
        • 佐世保市が言う不安定水源、とりわけ慣行水利権水源等は、佐世保市が渇水基準年としている2009年度の給水制限時において、その水利権行使率(取水量と水利権水量の割合)は、相浦川水系に有している安定水利権水源の水利権行使率を上回っていました。これらの慣行水利権等を不安定水源とする理由は何もないのです。
        • すなわち、佐世保市がことさら慣行水利権等を不安定水源とする理由はなく、実態として、1/10年の渇水基準年である2009年度の渇水期間中の取水水源量は約10万m³/日でした。
        • 以上より、利水面での実態において石木ダムの必要性はなく、事業認定効果(地権等の収用明渡裁決とそれに基づく収用・明渡し強制)は不要、すなわち、失効させて(=撤回して)何ら問題ない状態です。
        • むしろ、このような実態のもとで事業認定効果としての収用明渡し裁決を撤回しないのは、人格権侵害でしかありません。
        • 治水面では、長崎県は、「川棚川の治水は『川棚川総合開発事業』に取りかかった当初から『ダムと河道改修』方式として進めてきたのであるから、途中で変更するものではない」としてきました。
        • それはきわめて恣意的な長崎県の判断であり、何ら合理性はありません。「ダムと河道改修」方式で「川棚川総合開発事業」を進めてきた結果、その治水目標がダム事業に入るまでもなく達成されたのであれば、そこで止めればよいのです。
        • 川棚川水系河川整備基本方針では、氾濫予想区域を同方針策定時の2005年から30年も前の1975年当時の川棚川河道(=長崎県の言う原始河道)を対象に想定し、その区域の資産計算をおこなっています。その結果を長崎県の「流域重要度の評価と計画規模の下限値」(5項目中3項目以上が該当している計画規模を選択する)に照らし合わせて5項目中4項目が該当している目標規模1/100としています。
        • 石木ダム建設事業の上位計画となる川棚川水系河川整備計画策定段階で長崎県は、費用対効果を検証した際に、その当時(2005年頃)の河道の氾濫想定区域の資産状況を調査して、石木ダム事業による治水効果を算出しています。その結果から、「流域重要度の評価と計画規模の下限値」に照らし合わせたところ、5項目中3項目が該当している目標規模は1/50でした。
        • 計画規模1/50に対応する山道橋地点の「野々川ダムあり,石木ダムなし」確率流量は、1,040m³/秒とされています(事業認定取消訴訟 国書証乙A4(2-4②)8ページ)。
        • 1,040m³/秒は同地点の計画高水流量1,130m³/秒を充分に満たしているので、石木ダムによる調節は不要です。
        • すでに河道整備が進んでいて、長崎県が言う流量が山道橋地点に襲来したとしても、その洪水は山道橋下流であふれることはありません。ほんのわずかなところで堤防高の余裕が1mに満たないところがあることを以て、「石木ダムが治水上必要」と長崎県は言っているのです。
        • このように、ほとんど起こることのない状況、それも実害は考えられない状況に対応するための石木ダムのために、なぜ、13世帯の皆さんが生活の場を明け渡さなければならないのでしょうか?
        • いたずらに「ダムと河道改修」方式にこだわり、事業認定効果としての収用明渡し裁決を撤回しないのは、人格権侵害でしかありません。
    • 要請先
      • 九州地方整備局
        • 局長  村山一弥
        • 住所:〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 福岡第二合同庁舎
        • 電話: 092-471-6331 (代表)
        • Eメールアドレス:kikaku@qsr.mlit.go.jp

 

  • 長崎県
    • 例文
      • 「石木ダムの必要性」について、13世帯皆さん、支援者皆さんと、公開の場で徹底的に話し合うことを求めます
        • そもそも事業認定申請は、地元住民との石木ダム・覚書(=「第4条 乙(長崎県)が調査の結果、建設の必要が生じたときは、改めて甲(住民総代3名)と協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする。」)を交わしている長崎県にできることではありません。
        • 石木ダム事業認定がなされた2013年から8年を経過しています。
        • その間に起業者は2回も計画変更を行い、合計9年も工期を延長しています。
        • 2016年度の計画変更では6年もの工期延長、さらに2019年度の計画変更では3年の工期延長でした。
        • 事業認定後9年もの延長は、事業認定の要件である緊急性がないことの証左でしかありません。
        • 長崎県は「川棚川の治水は『川棚川総合開発事業』に取りかかった当初から『ダムと河道改修』方式として進めてきたのであるから、途中で変更するものではない」としてきました。
        • それはきわめて恣意的な長崎県の判断であり、何ら合理性はありません。「ダムと河道改修」方式で「川棚川総合開発事業」を進めてきた結果、その治水目標がダム事業に入るまでもなく達成されたのであれば、そこで止めればよいのです。
        • 川棚川水系河川整備基本方針では、氾濫予想区域を2005年から30年も前の1975年当時の川棚川河道(=長崎県の言う原始河道)を対象に想定し、その区域の資産計算をおこなっています。その結果を長崎県の「流域重要度の評価と計画規模の下限値」(5項目中3項目以上が該当している計画規模を選択する)に照らし合わせて5項目中4項目が該当している目標規模1/100としています。
        • 石木ダム建設事業の上位計画となる川棚川水系河川整備計画策定段階で長崎県は、費用対効果を検証した際に、その当時の河道の氾濫想定区域の資産状況を調査して、石木ダム事業による治水効果を算出しています。その結果から、「流域重要度の評価と計画規模の下限値」に照らし合わせて5項目中3項目が該当している目標規模は1/50でした。
        • 計画規模1/50に対応する山道橋地点の野々川ダムあり,石木ダムなし確率流量は、1,040m³/秒とされています(事業認定取消訴訟 国書証乙A4(2-4②)8ページ)。
        • 1,040m³/秒は同地点の計画高水流量1,130m³/秒を充分に満たしているので、石木ダムによる調節は不要です。
        • 計画規模1/50を認めて石木ダムへの治水目的を解消するべきところ、長崎県は「ダムと河道改修」方式に執着して現在に至っています。
        • 石木ダムへの治水目的を説明するには事実をすべて無視した上での筋書きが必要でした。その始まりが昭和42年7月型洪水の採用です。洪水到着時間3時間の洪水型を採用すべきところ、洪水到着時間1時間の昭和42年7月型洪水を採用し、なんとか石木ダムによる調節が必要としたのです。しかし、そのような洪水を引き起こす降雨が発生する確率は1/100より遙かに低い1/700~1/800という確率です。それを長崎県は「3時間降雨としては1/100」として譲らなかったのです。
        • すでに河道整備が進んでいて、長崎県が言う流量が山道橋地点に襲来したとしても、その洪水は山道橋下流であふれることはありません。ほんのわずかなところで堤防高の余裕が1mに満たないところがあることを以て、「石木ダムが治水上必要」と長崎県は言っているのです。
        • このように、ほとんど起こることのない状況、それも実害は考えられない状況に対応するための石木ダムのために、なぜ、13世帯の皆さんが生活の場を明け渡さなければならないのでしょうか? それは、人格権侵害に他なりません。
    • 要請先
      • 知事 中村法道
        • 〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3−1
        • 電話 095-824-1111(代表)
        • 長崎県知事へ意見を!→ 知事への提案
      • 土木部
        • 土木部長 奥田秀樹   土木部河川課長 浦瀬俊郎
        • 〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3−1
        • 電話 095-894-3083
        • ファクシミリ 095-824-7175
      • 長崎県石木ダム建設事務所
        • 所長 松園義治
        • 〒859-3604 長崎県東彼杵郡川棚町百津郷394-2
        • 電話 0956-82-5109
        • ファクシミリ 0956-83-2944

 

  •  佐世保市
    • 例文
      • 「石木ダムへの水源開発の必要性」について、13世帯皆さん、支援者皆さんと、公開の場で徹底的に話し合うことを求めます
        • そもそも事業認定申請は、地元住民との石木ダム・覚書(=「第4条 乙(長崎県)が調査の結果、建設の必要が生じたときは、改めて甲(住民総代3名)と協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする。」)を交わしている長崎県にできることではありません。
        • 石木ダム事業認定がなされた2013年から8年を経過しています。
        • その間に起業者は2回も計画変更を行い、合計9年も工期を延長しています。
        • 事業認定後9年もの工期延長は、事業認定の要件である緊急性がないことの証左です。
        • 現在、利水は事業認定時に想定した水需要を大幅に下回り、一日最大給水量は佐世保市の言う安定取水量77,000m³/日で充分まかなえる状況です。
        • 佐世保市の水需要予測はすべて、事実を無視していたずらに安全を見込んだ過大予測でした。とりわけ2019年度再評価における水需要予測は、水道施設設計指針には掲載されていない手法で計画一日最大給水量を算定するなど、禁じ手のオンパレードでした。
        • 佐世保市が言う不安定水源、とりわけ慣行水利権水源等は、佐世保市が渇水基準年としている2009年度の給水制限時において、その水利権行使率(取水量と水利権水量の割合)は、相浦川水系に有している安定水利権水源の活用率を上回っていました。これらの慣行水利権等を不安定水源とする理由は何もないのです。
        • すなわち、佐世保市がことさら慣行水利権等を不安定水源とする理由はなく、実態として、1/10年の渇水基準年である2009年度の渇水期間中の取水水源量は約10万m³/日でした。
        • このような実態のもとで、13世帯皆さんの生活の場を奪うのは、人格権侵害でしかありません。
    • 要請先
      • 市長 朝長則男
        • 〒857-8585 長崎県佐世保市八幡町1番10号
        • 電話 0956-24-1111 (代表)
        • 佐世保市長へ意見を!→ 市長への手紙

 

4.   新聞投書もお願いします

  • 長崎新聞
    • 報道本部「声」係
    • koe@nagasaki-np.co.jp
    • 13字38行以内

 

5.   石木ダム問題を伝えるウエブサイトと機関誌

江戸川区スーパー堤防裁判報告集会の資料「スーパー堤防事業の差し止めを求めて」(2021年3月6日)

2021年3月14日
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去る3月6日(土)、江戸川区舟堀で、江戸川区スーパー堤防裁判報告集会が開かれました。

江戸川区の北小岩スーパー堤防事業の差し止めを求めて、2011年11月から第一次、第二次、第三次が訴訟が行われてきました。

2020年10月29日に最高裁判所から第三次訴訟の上告棄却の決定が出て、このスーパー堤防差し止め裁判は終わりとなりましたが、

この一連の裁判によって、スーパー堤防事業とは何と愚かな治水対策であるかが明らかになりました。

報告集会は下記のプログラムで開かれました。

江戸川区スーパー堤防裁判報告集会(タワーホール船堀)

ビデオ スーパー堤防の現実

14 : 00 開会あいさつ

14 : 05 裁判報告 小島延夫弁護士(江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟弁護団団長)

14 : 35 講演  スーパー堤防事業の虚構と進めるべき治水行政(嶋津)

15 : 00 原告から

15 : 20 メッセージ

15 : 55 閉会のあいさつ

 

この報告集会で配布された資料を掲載します。

江戸川区スーパー堤防訴訟終了報告(高木一昌弁護士)

スーパー堤防事業の虚構と進めるべき治水行政(嶋津暉之)

(当日のスライドの主要部分はスライド「スーパー堤防事業の虚構」

江戸川区スーパー堤防裁判報告 訴訟を支援する会

スーパー堤防の足跡(スーパー堤防・まちづくりを考える会 戸口素男)

篠崎公園地区のスーパー堤防問題

 

上記の「江戸川区スーパー堤防裁判報告 訴訟を支援する会」は大変詳しい資料です。この資料の連絡先は「江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会(飯田康男 Tel/Fax 03-3655-5734)」です。

以上の資料を是非、お読みいただきたいと思います。

2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?(日弁連水部会の勉強会の配布資料とスライド)

2021年2月12日
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既報の通り、昨年7月の球磨川水害のあと、国土交通省と熊本県は12月に球磨川の治水計画(球磨川水系緊急水系プロジェクト)をつくりました。

その治水計画はいろいろなメニューが入っていますが、メインは中止されていたはずの川辺川ダム計画の復活です。

流水型ダムとして川辺川ダムを建設しようというものです。

しかし、この球磨川水害の犠牲者の大半は球磨川本川ではなく、支川の氾濫によって亡くなったのであって、川辺川ダムがあっても、救うことができませんでした。

昨年の豪雨を踏まえて球磨川において進めるべき治水対策は川辺川ダムではありません。

去る2月9日、日本弁護士連合会の公害対策・環境保全委員会 水部会において

2020年7月の球磨川水害問題についての勉強会があり、嶋津が講師としてお話をしました。

Zoom会議方式の勉強会です。

この勉強会では資料「2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?」を配布し、

スライド「2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?」を使ってお話しました。

話の構成は次のとおりです。

Ⅰ 川辺川ダム問題の経過(2019年まで)

Ⅱ 2020年7月球磨川水害と国交省の治水計画

Ⅲ 川辺川ダムは本当に必要なのか?
(国交省の治水計画の虚構)

Ⅳ 流水型ダムは環境にやさしいダムなのか?

上記の資料とスライドをお読みいただければと思います。

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