水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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集会などのお知らせ・報告

「ウナギが生息する利根川を取り戻そう!利根川水系河川整備計画を市民の視点で!Part1」報告

ウナギアンケートの実施が提案されました!

利根川流域市民委員会・ラムサールネットワーク日本・水源連は、4月23日17時から参議院議員会館で、「ウナギが生息する利根川を取り戻そう」と題して、院内集会を開催しました。

二平章さん(茨城大学地域総合研究所)、嶋津暉之さん(利根川流域市民委員会)、飯島博さん(アサザ基金)から報告を受け、そのあと、短時間ながら討議を行いました。

この集会では、「利根川にウナギを取り戻そう」と、利根川流域でウナギの実態を把握することを目的に、ウナギアンケートの実施が提案されました。利根川流域市民委員会・ラムサールネットワーク日本・水源連は、その実施に向けての検討を開始します。

この日の様子を5月10日付けの日本養殖新聞が詳しく伝えています。ご覧下さい。

日本養殖新聞2013年5月10日    211kb

「費用対効果に疑問」横手で成瀬ダムなどの問題点を探るシンポジウム(河北新報 2013年05月13日)

2013年5月13日
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秋田県横手市で開かれた日本環境法律家連盟主催のダム問題シンポジウムの記事です。

 「費用対効果に疑問」横手でシンポ 公共事業問題点探る(河北新報 2013年05月13日) http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130513t45006.htm

「公共事業を考える」と題し、国が秋田県東成瀬村に建設している成瀬ダムなどの問題点を探るシンポジウムが12日、秋田県横手市で開かれた。

 環境問題に携わる弁護士らで組織する日本環境法律家連盟が主催し、約90人が参加した。
 秋田県や横手市が支出するダム建設負担金の差し止め訴訟で、住民側の代理人を務める西島和弁護士(東京)は「流域の人口減が進むと予測され、ダムの費用対効果はかなり低い。建設地の直下に活断層が存在する可能性があり、争点になっている」と述べた。
 山形県最上町の最上小国川ダムや沖縄県の干潟埋め立て事業に関する訴訟の経緯も報告された。
 これに先立ち、市川守弘弁護士(札幌)が基調報告し「自公政権はインフレ誘導策と公共事業をセットで進めようとしている。財政破綻を招く寸前の瀬戸際内政だ」と批判した。
 成瀬ダムは農業用水の確保や治水などの多目的ダムで進捗(しんちょく)率は約20%。検証作業を進めていた国はことし1月、建設継続を決めた。
(写真)法律家の立場から公共事業の問題点を探ったシンポジウム=横手市

アースデイ東京2013報告

  雨の中、石木ダム問題を中心にアピール

4月20日・21日の両日東京の代々木公園で行なわれたアースデイのイベントにパタゴニア日本支社の協力を得て3年ぶりに急遽出展させて頂くことが出来ました。

隣には砂防ダムネットや八ッ場あしたの会も出展しておりダム問題のブースが3つ並び協力してアピールを行ないました。

初日は曇りから小雨がパラつく天気翌日は昼まで強い雨というあいにくのアースデイでしたが、「川ガキ」写真集を出しているカメラマンの村山嘉昭さんからお借りした川ガキの写真幕を張りひときわ目立つ存在となりました。急遽出展となり多くはありませんでしたが事務局手持ちの全国のダムマップ、サンルダム、立野ダム、川辺川ダム、八ッ場ダム、水源連だより等の資料を展示販売しました。

何より今回のメインは今土地の強制収用も時間の問題となりつつある長崎県の石木ダム問題です。事業認定についての公聴会用に準備して、発言者に選ばれず公開出来ないでいた石丸穂澄さん手書きの電子紙芝居です。石丸さんと反対同盟代表の岩下さんが駆けつけてくださり、「ほーちゃんのトークとスライドショー」と銘打ってプロジェクターで上映しながらお話をしていただきました。手書きの紙芝居は、柔らかいわかりやすい絵で、石丸さん独特の語りかけでとてもわかりやすいもので毎回終了時に大きな拍手が沸き上がりました。二日間で4回のスライドショーは、八ッ場あしたの会関係の方等の他、通りがかりのダム問題を初めて聴くという若い女性達や青年達も沢山椅子に座って最後まで聴いてくれたのは大きな成果でした。また、その場で共有地運動への参加を申し込まれた方も何人かいました。

また、ブースには石木ダム現地13世帯60人あまりの皆さんへの応援メッセージボードを置きましたが、二日間で63名余の方から応援のメッセージで埋めつくされました。

 

中には、以前中止を勝ち取った新月ダム現地の方の親戚の方が立ち寄られたり、北海道で10年ダム建設に関わって来たが「作る時には必要と聴いたが出来上がって見たら必要ない物になっていることがわかった」という方もいました。また在日アメリカ人でコロラド川の鮭の生態系の専門の方も立寄りメッセージを書いてくれたこと等、多くの方とダム問題を語りアピールすることが出来る二日間となりました。

当日の様子、utubeに掲載されています。
下記見出しをクリックして下さい。

アースデイ東京より 石木ダム問題へ応援メッセージ
2013.4.20 アースデイ東京 ホットスポットとしての石木川上演 2
(途中で音声が消えます。雰囲気だけでも・・・・)

 

 

三保ダムで土砂流入が深刻化、水供給量低下の恐れも/神奈川(カナロコ 2013年 5月9日)

2013年5月10日
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三保ダムで土砂流入が深刻化、水供給量低下の恐れも/神奈川(カナロコ 2013年 5月9日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000024-kana-l14
酒匂川水系の三保ダム(山北町神尾田)の堆砂問題が深刻化している。完成から35年を迎え、流入する土砂量が想定した約2・6倍のペースで進んでいる。将来的に洪水調整の機能や水供給量の低下を招く恐れがあるという。
 この問題は、県が3月に策定した「酒匂川総合土砂管理プラン」で取り上げられた。三保ダムの2012年12月現在の総堆砂量は約912万立方メートル。総貯水量の6490万立方メートルに対して1割強が土砂に埋まっている。
 県が1978年に建設した時点で想定した計画堆砂量は1040万立方メートル。完成から100年で到達する計算だったが、既に9割近くになった。
 堆砂は、川をせき止めて建設するダムの宿命といえる現象。上流の川や山から流れ込む土砂を定期的に除去する浚渫(しゅんせつ)などの維持管理が欠かせない。
三保ダムも対策として浚渫作業を増やし、土砂流入防止のため、貯砂ダムを上流の世附川(94年度完成、事業費約9億円)と河内川(98年度完成、同約21億円)に建設した。
 それでも、堆砂が加速している要因として、同プランでは2010年の台風9号と11年の台風15号などによる影響を挙げている。
 台風9号では、丹沢湖で495・5ミリの記録的な豪雨に見舞われた。三保ダムに流入した10年の土砂総量は約115万立方メートルに上り、過去最多になった。
 もう一つの要因は、丹沢が抱えている森林荒廃にある。林業不振による植林地の手入れ不足やシカの食害によって、森林が本来備えている土砂流出抑制の防災機能が著しく低下したと、専門家は警鐘を鳴らしている。
 また近年、局地的な豪雨や大型の台風は地球温暖化を背景に増加傾向が指摘されている。
 同プランでは、新たな対応として排砂施設の調査・検討を示した。ただ「排砂トンネルなど多大な事業費がかかる」「技術的に発展途上の段階」などの課題も明記している。
 当面の対策は丹沢湖の浚渫で、10年度約9万立方メートル、11年度約15万7千立方メートル、12年度約6万6千立方メートルと実施してきた。
 県企業庁三保ダム管理事務所は「森が荒れて土砂が流出しやすくなることなどは当初想定していなかったのではないか。浚渫量を増やすにしても、受け入れ先の確保や予算上の制約がある」と話している。
◆三保ダム
 県の酒匂川総合開発事業で1971年度に着工、78年度に完成した多目的ダム。事業費は約823億円。ダムによって貯水池として、周囲21キロの人造湖「丹沢湖」(山北町)ができた。併せて取水施設として下流の小田原市に飯泉取水堰を建設した。
三保ダムで土砂流入が深刻化、水供給量低下の恐れも/神奈川写真)高さ5メートル超の堰堤(左下)がほぼ土砂で埋まった世附川の貯砂ダム=山北町

「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)(2013年05月05日)

「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)が緑風出版から刊行されました。
 サンルダム、平取ダム、当別ダム等のダム建設の虚構にメスを入れた、なかなかの力作です。
 佐々木克之さん、宮田修さん、安藤加代子さん、出羽寛さんが執筆されています。
毎日新聞の全国版と北海道版、朝日新聞北海道版の書評が掲載されました。
虚構に基づくダム建設 表紙

今週の本棚・新刊:『虚構に基づくダム建設』=北海道自然保護協会編
(毎日新聞 2013年05月05日 東京朝刊)http://mainichi.jp/feature/news/20130505ddm015070033000c.html

(緑風出版・2625円)
「脱ダム」を掲げた民主党政権は2009年10月、事業見直しのため国直轄ダムを凍結した。北海道内で対象となったサンル、平取(びらとり)の両ダムと道が建設した当別ダムを中心に、治水、利水、環境への影響などを多角的に検証し、ダムが止まらない原因に迫る。
本書のもととなったのは、北海道自然保護協会をはじめ市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が10?11年、住民の立場で独自に事業の必要性を再検証した結果だ。
全国的にも珍しいこの取り組みを、専門家の協力を受けて充実させた。データに基づいて問題点を列挙し、表題の「虚構」ぶりを立証しようとしている。
しかし、現実は厳しい。反対意見は見直しの場から締め出され、事業推進という自治体や議会の“民意”を盾に、形式的な検証だけで継続が決まった。
看板倒れに終わった「脱ダム」を問い直すと共に、「環境」と「住民参加」の観点が盛り込まれた改正河川法の形骸化に警鐘を鳴らす。「川を住民の手にとりもどす」という結びの提言は、旧態依然の河川行政への重い宿題だ。

北の書棚:北海道自然保護協会・編「虚構に基づくダム建設」 /北海道(毎日新聞北海道版 2013年04月27日 ) http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130427ddlk01040077000c.html

(緑風出版 電話03・3812・9420)
「脱ダム」を掲げた民主党政権による、国直轄ダムの凍結と事業見直し。
北海道自然保護協会などの市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は、これにあわせ独自に検討会を開き住民の立場でサンル、当別、平取という三つのダム事業の必要性を再検証した。
本書は、その結果を核にしながらダム建設が止まらない理由に迫る労作だ。
事業者が主張するダムの必要性や有効性について、データを基に反論。魚道の効果を疑問視するなど環境面での悪影響も指摘する。
ダムに頼らない人と川の関係によって生命あふれる川を取り戻すため、河川管理のあり方について賛成、反対同数の委員が公開の場で議論できる第三者機関の設置など提言している。(324ページ、2625円)

 

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