水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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集会などのお知らせ・報告

参議院議員選挙にあったての各政党への「ダム問題に関するアンケート」の結果

2010年7月2日
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水源連は今回の参議院選挙に先立って、各政党に「ダム問題に関するアンケート」を実施しました。

その結果を公表いたします。

アンケートは民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本、日本創新党にさしげました。7月2日現在、民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党から回答をいただいております。

お忙しいところご協力いただいた各政党の皆さんには、この場を借りて御礼申し上げます。

アンケート結果一覧表は下のリンクをクリックしてください。

そして投票行動の参考として広くお伝えいただきたく思います。

アンケート結果一覧表(PDF 98KB)

5月10日、参議院議員会館第一会議室における二つのイベント報告

2010年5月10日
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5月10日、参議院議員会館第一会議室にて、下記 2つのイベントを開催しました。

  • ダム見直しに関する政府・議員とNGOの対話の会」(13:00~14:30)
  • ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会-その2-」(15:00~17:00)

それぞれの集会目的・概要は下の囲み記事をご覧ください。

両集会には200名の皆さんに全国から駆けつけていただけました。出席された国会議員は代理の秘書さんを含めて30名に達しました。

出席いただいた国会議員の皆さんからは篤い発言を頂くことができました。私たちと国会議員の皆さんとの意思疎通はかなり図れたものと思われます。

以下、報告と当日の配布資料、三日月政務官メッセージ、集会で採択した提案・大会宣言などはこちら

当日のインターネット中継はこちら

5月10日、参議院議員会館第一会議室における二つのイベント開催お知らせ

2010年5月10日
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5月10日、参議院議員会館第一会議室にて、2つのイベントを開催します。

(FILEが開きにくいときは、右クリックして「対象をFILEに保存」を選択し、保存したものを開いてください。)

「ダム見直しに関する政府・議員とNGOの対話の会」

新政権になって「ダムに依存しない河川行政」へと舵が切られています。「治水のあり方を考える有識者会議」が今年の夏ごろに新たな基準を設定し、その基準によって個々のダム事業の見直し作業が予定されています。

しかし、この有識者会議が非公開であることから、私たちの声が新たな基準造りに反映されるのか不安、という声が全国から沸きあがりました。

ダムに依存しない河川行政のあり方について、「公共事業チェック議員の会」に、政府・国会議員・NGOの意見をオープンの場で聴取していただくことになりました。

この集会は、「公共事業チェック議員の会」と「水源連」との共催でおこないます。

なんと全国115団体からこの集会に協賛をいただいております。

「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会-その2-
-検証:公共事業の見直しはどこまで進んだか-

政権交代が果たされた現在、新政権による公共事業見直しがどこまで行われてきたのか、今後見直されるべきものは何なのか、を明らかにする必要があります。あわせて、今年予定されている参議院選挙のマニフェストに取り込むよう、各政党を激励したいものです。

民主党、社民党、国民新党、共産党、みんなの党、新党日本から、参議院選挙に向けた意気込みを披露していただくと共に、河川・ダム問題、湿地・埋め立て問題、森林問題、道路問題という4つの部門から見直し作業の現状と問題の報告・提起を受けます。

この集会は「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国集会-その2-」実行委員会が主催し、「公共事業チェック議員の会」の後援をいただいております。

夕方は懇親会

二つの集会終了後、全水道会館5階で懇親会を予定しています。

皆さんのご参加を!!

「ダムに依存しない河川行政」に向けて、私たちの考え方を国と国会議員の皆さんに届ける場になるように、
「ムダな公共事業の徹底見直し」を各政党が参議院選挙のマニフェストに盛り込むように、
全国からの声を結集しましょう。
皆さんの参加をお願いします。

問合せ先
このページ下段の「問い合わせ」ボタンをクリックし、必要事項をご記入の上、送信してください。

「補助ダムに関する提言と要請」を提出

2010年4月15日
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本日、4月5日、13時30分に前原大臣に宛てた「補助ダムに関する提言と要請」を大臣秘書に提出しました。

引き続いて14時から国交記者会で記者会見を行いました。
「補助ダムに関する提言と要請」はこちら(PDF 172KB)

3月26日に国交省が発表した2010年度の補助ダムへの予算配分は、いわゆる「駆込み本体工事契約5補助ダム」に対して満額の配分を提示するものでした。この補助金が執行されてしまうと本体工事が推進されてしまい、取り返しがつかなくなります。浅川ダム・内海ダム再開発・路木ダムに反対してきた11団体の皆さんが3月29日に「3月26日発表の5補助ダムへの2010年度予算配分に抗議する(抗議書)(PDF 119KB)」を国交大臣に提出しました。

水源連はこの問題について、これまでに国交省が先頭に立って補助ダム事業を推進してきたことへの反省が不可欠であると考えます。旧政権主導の事業を全面的に見直すことが新政権の責務です。

3月26日に国交省が発表した2010年度の補助ダムへの予算配分は、いわゆる「駆込み本体工事契約5補助ダム」に対して満額の配分を提示するものでした。この補助金が執行されると、本体工事が行われされ、取り返しがつかなくなってしまいます。浅川ダム・内海ダム再開発・路木ダムに反対してきた11団体の皆さんが3月29日に「3月26日発表の5補助ダムへの2010年度予算配分に抗議する(抗議書)」を国交大臣に提出しました。

補助ダムは各道府県の判断だけで推進されてきたものではなく、国交省の主導の下に進められてきたものですから、国交大臣として補助ダムを見直して国交省の姿勢を是正する責務があります。さらに、補助ダムの事業費(治水費)の3/4近くは国費で賄われるものですから、国費の無駄遣いをなくすためにも、国にも補助ダムの見直しを行う責任があります。

この立場から、本日(2010年4月5日)は、

  1. 補助ダムは各道府県知事の判断だけに委ねるものではなく、国自らが再検証すべき対象であること。
  2. 補助金の交付に当たって、補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、補助ダムの厳格な調査を行うこと。
  3. 「現在実施中の全国のダム事業の全面見直しを行う」という国交大臣の方針を貫いて、「駆け込み本体工事契約の5補助ダム」も含めて補助金配分の見直しを行うこと。
  4. 事業認定取り消し訴訟が係争中である事業(辰巳ダム・内海ダム再開発)に関しては、旧政権下で出されたダムの事業認定がそのまま有効であってはならないので、各地方整備局長に対して「新見直し基準に基づく見直しが終わるまで訴訟進行凍結の指示をすること。
  5. 事業認定申請が出されている事業(石木ダム)に関しては、ダム見直し基準に基づく見直しが終わるまで事業認定審査を凍結するよう九州地方整備局長に指示すること。

を骨子とした提言・要請を行いました。

前原大臣は不在で大臣秘書管室の白倉課長補佐が対応、提言・要請書を手渡しました。同氏は必ず大臣に渡すことを約束しました。

その後、河川局治水課の岩崎専門官と補助ダム担当課長補佐(共にこの4月の人事異動による着任)との話合いが設定されていました。直接の担当者が当方の意見を聴取して大臣に伝える、という趣旨でした。

提言・要請書に記したことを各ダムの具体的問題とあわせて説明し、中身に踏み込んだ調査・審査を行うことを両名に求めました。

岩崎専門官・補助ダム担当課長補佐の話は「共に新任で何も知らないから調査を行う」ということでしたので、途中経過の報告を求めることも伝えました。

土地収用法関係については、本省では総合政策局が、地方整備局では建政部が担当しているので、今日指摘を受けた問題については、総合政策局に伝えると言っていました。

事業認定の法的な責任者は大臣なので、大臣が判断すれば事業認定審査凍結、事業認定取り消し訴訟凍結申し出は可能なことであることを岩崎専門官は認め、その上で、前原大臣に今日のことを伝えると約束しました。

「調査をします」、「大臣に伝えます」、という言葉はよく聞くことです。

水源連事務局は、調査の途中経過について確認をしていきます。

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