今年の夏まで東京新聞特報部におられた篠ケ瀬祐司記者の記事です。

この記事にあるように、直轄ダム・水資源機構ダムは３０ダムが検証の対象になり、１８事業が推進、５事業が中止になりました。残り７事業が検証中です。

中止の５事業は吾妻川上流総合開発、荒川上流ダム再開発、利根川上流ダム群再編、七滝ダム、戸草ダムであり、そのうち、３事業はダム事業として明確なものではありませんでした。

私たちが注目している直轄ダム・水資源機構ダムのうち、検証の結果が出たものは、推進のゴーサインが出てしまいました。腹立たしい限りですが、屈することなく頑張りたいと思います。

そして、検証中の７ダムは利賀ダム、大戸川ダム、筑後川水系ダム群連携、城原川ダム、思川開発　［南摩ダム］、丹生ダム、木曽川水系連絡導水路です。

これらの事業を何とか中止にもっていきたいものです。

（東京新聞夕刊　2015年12月28日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122802000216.html

 

 ２０００年代に入ってから、利水予定者の大阪府・京都府・阪神水道企業団が水需要の低迷で撤退を表明して、淀川水系流域委員会が中止が妥当の意見を出し、さらに脱ダム派の嘉田由紀子滋賀県知事が登場するなどの経過があって、ようやく中止に至りました。

 情報収集と情勢分析、行政への働きかけに取り組んだ「関西のダムと水道を考える会」（ 野村東洋夫さん）の粘り強い活動もありました。

丹生ダム建設中止へ 近畿地方整備局がコスト検証（京都新聞 2014年01月16日 22時40分） http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140116000156

（毎日新聞 1月16日(木)20時57分配信）　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000103-mai-soci

滋賀県長浜市の高時（たかとき）川に計画された「丹生（にう）ダム」建設の再検討を進めていた国土交通省近畿地方整備局は１６日、河川改修などの代案がダム建設よりもコストや効果の面で有利とする総合評価案を関係府県の知事らに提示した。
反対意見はなく、半世紀近くを経てダム計画は事実上中止される見通しとなった。
水没予定地の住民約４０世帯は移転済み。国が検証対象とした全国８３ダムで、移転完了後の中止となれば極めて異例。今後は有識者会議などを経て、国交省として方針を決める。
大阪市内であった会合で、治水▽高時川の流水確保▽下流府県の異常渇水時の緊急水補給の３目的ごとに、ダムを建設しない場合の代案を検討するとともに、計画を縮小したダムや穴開きダムの各案を比較。
治水では河川掘削と堤防かさ上げなどの案が有利とし、異常渇水対策は大阪府などから緊急性が低いとの意見が出ており「ダム建設を含む案は有利ではない」と結論づけた。
丹生ダムは１９６８年、治水や下流府県の利水を担う多目的ダムとして国が予備調査を開始。本体工事は未着工だが、用地取得や道路整備などで約５６０億円が投入された。民主党政権時代の２００９年末に検証対象となった。【千葉紀和、石川勝義】

丹生ダム建設中止へ 滋賀・長浜市長ら「誠心誠意説明を」(産経新聞滋賀版2014.1.17 03:05） http://sankei.jp.msn.com/region/news/140117/shg14011703050002-n1.htm

■河川改修は県事業で

 建設中止の可能性が強まった長浜市余呉町の丹生ダム。中止が決まれば、その代わりに高時川などの河川改修が必要となるが、大阪市内で１６日に開かれた国交省近畿地方整備局の会合では、姉川、高時川の改修について国事業ではなく県事業として行うよう求められた。

 嘉田由紀子知事や地元・長浜市の藤井勇治市長は「住民の理解を得られるよう誠心誠意説明を尽くしてほしい」と国に求めた。

 近畿地方整備局は「ダム建設は有利ではない」とする総合評価に合わせ、河川改修は県が直轄事業で行うべきだとした。

藤井市長や嘉田知事は、国による事業実施を求めたが、同整備局は「現行制度上、国が進めるのは難しい」との見解を示し、国が一定程度支援を行うものの、県が主体となる方向となった。

会合で、藤井市長は「国や下流の求めで、水没予定地の住民は集落から撤退した」と指摘。「移転後の中止という事態は、これを最初で最後にしてほしい。地元には誠心誠意、説明を尽くすべきだ」と述べた。

 嘉田知事は「下流のみなさんにも水源地に思いを寄せてほしい」と呼びかけ、終了後、「建設予定地はダム計画があったため治水対策が進まなかった。国の支援を受けながら河川改修の計画をつくりたい」と語った。

 総合評価に対し、住民から憤りの声が上がった。地元住民でつくる丹生ダム対策委員会の丹生善喜委員長（６６）は「ダム計画によって愛する地元が荒れた。ダムは本来命を守るものなのに、政治の材料にされているようで国に強い不信感を感じた」と話した。

 同整備局は今後、学識経験者や住民に評価に対する聞き取りなどを行い、今回の評価と合わせて本省に報告。その後本省が正式に決定するが、時期の見通しは立っていないという。

滋賀・長浜の「丹生ダム」中止へ 住民移転後は初 国交省が方向性示す（産経新聞2014.1.16 21:11） http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140116/waf14011621140038-n1.htm
滋賀県長浜市に計画され、国が事業の再検討を進めている多目的ダム「丹（に）生（う）ダム」をめぐり、国土交通省近畿地方整備局は１６日、ダム建設を中止すべきだとする方向性を示した。
治水などの目的では、河川改修などと比べて有利でないと判断したため。今後、国交省が正式に方針を決める。すでに住民の集団移転を終えており、国のダム事業で移転完了後の中止決定は初のケースとなる。
同整備局がこの日、地元や下流域など関係自治体の首長らを集めて大阪市内で会合を開き、丹生ダム建設の総合評価を示した。
治水対策や流水機能の維持、渇水対策などの目的別に、ダム建設と河川改修などの手段について安全度やコストの面を考慮した有効性を検討した結果、河川改修が有効な手段とした。
渇水対策についてはダム建設が望ましいとしたが、現在の水需要を踏まえると優先順位が低いと判断。総合評価で「ダム建設は有利でない」と結論づけた。
丹生ダムは、完成すれば国内屈指の多目的ダムとして計画。総事業費は約１１００億円。昭和４３年に予備調査が始まり、平成８年には水没予定地の家屋４０世帯の移転が完了。
しかし、人口減などによる水需要の低迷で下流自治体などが利水事業から撤退した。その後、事業再検討の対象になり、１８年には嘉田由紀子知事がダム事業の凍結・見直しを掲げて当選。２３年から国が関係自治体との間で検討を進めてきた。

滋賀・丹生ダムの建設中止へ 国が方針（日本経済新聞　2014/1/16 22:19 ） http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1600G_W4A110C1EE8000/

近畿地方整備局と水資源機構は16日、同機構が計画していた丹生（にう）ダム（滋賀県長浜市）について関係自治体と会合を開き、建設を事実上中止する方針を伝えた。３年をかけて治水や利水の面でダムと代替案を比べてきたが、必要性やコストの点でダムが劣ると判断した。
国が事業の必要性を検証していたダムは全国に83カ所あり、20カ所が中止を決定済み。ただし丹生ダムのように建設予定地の住民が移転を終えたダムで中止の方針を決めた例は少ないとみられる。今後、国土交通省が住民の意見聴取などを経て方針を正式に決める。
丹生ダムは1968年に建設省（現国土交通省）が予備調査を始め、96年までに住民の移住が完了した。だが淀川下流の水需要が減って利水の目的が変わり、09年に計画が凍結されていた。

立野ダム　国交相は慎重に判断、説明を（熊本日日新聞社説　2012年11月26日）

　ダム事業の見直しに関する国土交通省の有識者会議は、白川の洪水防止を目的とした立野ダム（南阿蘇村、大津町）建設事業について、事業主体の同省九州地方整備局が継続と判断した方針を追認した。これを受け国交相が建設の是非を決定する。事業は大きな岐路に差し掛かった形だが、流域住民の間で推進論と反対論が交錯している上、ダム計画自体を知らない県民も少なくないことを踏まえ、国交相には慎重な判断と丁寧な説明を求めたい。
国交省が２００２年に策定した白川水系河川整備計画は、２０～３０年後を目標に熊本市街地での流量を現在の毎秒１５００トンから２０００トンに増やす。さらに立野ダムと黒川遊水地群で合わせて３００トンをカットすることで、基準地点の代継橋付近を２３００トンの洪水に対応できるようにする。
立野ダムは、最下部に三つの穴を設ける穴あきダム。関連工事は１９８３年に着手し、本体工事を残す。総事業費は当初４２５億円としていたが、現在は９１７億円に膨らみ残事業費は４９１億円。民主党政権に交代後、検証対象とされた全国８３ダムの一つで、九地整が県や流域市町村などと検証作業を実施。河道掘削や輪中堤などのダム以外案に比べダム案が最も有利と結論付けた。
特に、今年７月１２日の豪雨で熊本市北区の龍田地区が甚大な浸水被害に遭ったことを受け、行政側の動きは加速した。知事と熊本市長がダムに期待する姿勢を明確にし、県議会と同市議会も９月定例会で建設推進を求める意見書を可決した。
龍田地区などに「ダムを含め早期の治水対策を」という強い声がある通り、対応にはスピード感が不可欠だ。ただ、気になるのは賛否の議論が流域全体で熟しているかどうか。国交省とダムに反対する市民団体の間には多くの見解の相違がある。
まず、費用対効果をめぐって同省は「完成までの費用はダム以外の案よりダム案が一番少なく、１０年後に最も効果が期待できる」と結論付けている。それに対し市民団体は「ダム以外の事業費を過剰に見積もった結果であり、完成まで１０年かかるのは即効性を欠く」と反論する。
安全度に関して同省が「整備計画に掲げた目標達成にはダムが最も有利」としているのに対し、市民団体からは「熊本市ではダムによって２０センチほど水位が下がる程度で、効果は限定的」との指摘もある。
環境面では同省が「通常は水を流す穴あきダムのため生態系への影響は少ない。環境保全措置も実施する」と強調。市民団体は「穴あきダムでも堆砂による水流の遮断は避けられない。予定地の原始林や阿蘇の景観も損なう」と批判する。
公聴会を済ませたとはいえ、こうした議論を置き去りにしたままの判断は禍根を残しかねないことを、国交相には念頭に置いてもらいたい。
仮にただちに着工したとしてもダム完成までの１０年の間に、「７・１２」級の豪雨がいつ発生するか分からない。ダムの判断とは別に、中下流域の河道変更、川幅拡張、河床掘削、橋の架け替えといった総合的な河川改修は、国と県が待ったなしの姿勢で取り組んでほしい。