報道
石木ダムの治水利水効果疑問視 佐世保で講演会（6月30日）
6月30日（土）に石木ダム問題に関する講演会が佐世保市の市民文化ホールで開かれました。
講演会のタイトルは「どうなる！石木ダム訴訟 どうする！石木ダム 子や孫に残すのは豊かな自然？ それとも大きな借金？」です。
今本博健先生（京都大学名誉教授）が「川棚川の治水に石木ダムは不要である」の講演、
嶋津が「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の講演を行いました。
そして、馬奈木昭雄先生（石木ダム対策弁護団長）が「石木ダム裁判 今後のたたかいの展望」を報告しました。
講演会の様子は下記の長崎新聞の記事のとおりです。
利水面に関する嶋津の講演に使った配布資料とスライドを水源連ホームページに掲載しましたので、ご覧いただければと思います。
「石木ダム問題の講演会「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の資料とスライド(6月30日)」
石木ダムの治水利水効果疑問視 佐世保で講演会
（長崎新聞2018年7月1日）
（写真）治水効果なとを検証した石木タムを考える講演会＝佐世保市平瀬町、市民文化ホール
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石本ダム建設問題を考える講演会が30日、佐世保市で開かれ、
識者はダム建設の治水、利水両面の効果を疑問視し、「必夢性はない」と指摘した。
反対地権者が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の長崎地裁判決（７月９日）を前に、
建設反対の市民らでつくる実行委（松本美智恵委員長）が企画。市民ら約３００人（主催者発表）が出席した。
講演会では、河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授がダムの治水効果を検証。
川棚川に対するダムの計画規模は過大とし、「非常に疑問がある」と述べた。
一方、利水効果は、全国のダム反対運動ネットワーク組織、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が解説。
人口減少などで水需要が減っているほか、市内の保有水源を過小評価していると指摘し、「石本ダムは無用の長物だ」と強調した。
石本ダム対策弁護団の馬奈木昭雄団長も登壇し、訴訟の経過などを報告した。 （田下寛明）
石木ダム 考える講演会 専門家や訴訟弁護士ら参加 ３０日、佐世保市民文化ホール
（毎日新聞長崎版 2018年6月21日）https://mainichi.jp/articles/20180621/ddl/k42/040/259000c
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を考える講演会が３０日午後２時、同市民文化ホールで開催される。タイトルは「どうなる！石木ダム訴訟 どうする！石木ダム」で、ダムに詳しい専門家や石木ダム訴訟の弁護士らが参加する。
「石木ダム訴訟を支援する講演会」実行委員会の主催。今本博健・京都大学名誉教授（河川工学・防災工学）と、嶋津暉之（てるゆき）・水源開発問題全国連絡会共同代表がそれぞれ治水、利水の観点から石木ダムを検証し、解説する。
石木ダム事業に反対する地権者ら１０９人が国を相手取って事業認定取り消しを求めた訴訟の判決が７月９日に迫っており、原告弁護団の馬奈木昭雄団長が裁判経過や争点などを説明する。
実行委の松本美智恵委員長は「石木ダム裁判は地権者だけでなく県民、佐世保市民の問題なので広く関心を持ってもらいたい」と話している。入場無料。問い合わせは松本さん（０９０・６１７１・５８１０）【綿貫洋】
既存ダムを再生して有効活用、新規に3ダム再生事業
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2017年６月に策定された「ダム再生ビジョン」に基づき、雨竜川ダム（北海道）、矢作ダム（愛知県）、早明浦ダム（高知県）の再生事業も２０１８年度予算で実施計画調査の予算が盛り込まれました。
この3つのダム再生事業についての記事を掲載します。
ダム再生ビジョンについては国土交通省のＨＰ「ダム再生ビジョンの策定～頻発する洪水・渇水の被害軽減や再生可能エネルギー導入に向けた既設ダムの有効活用～」http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000029.html をご覧ください。
ダム再生事業はダム建設業界の生き残り策でもあります。
既存ダムを再生して有効活用、新規に3事業
(日経コンストラクション2017/12/27)http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/01073/
国土交通省は既存のダムの機能を強化する「ダム再生事業」を加速する。新たに3つのダム再生事業に着手するため、2018年度の予算案に調査費などを盛り込んだ。ダム再生事業を始める都道府県に対しては、計画策定を交付金で支援する。
2018年度予算案に盛り込んだ新規のダム再生事業（資料：国土交通省）
国交省が12月22日に発表した。同省は、既存のダムを有効活用するため、ソフトとハードの両面から改良を加えて機能強化する方策を示した「ダム再生ビジョン」を今年6月に策定している。新規のダム再生事業着手は、ビジョン策定後初めて。
新たに予算を計上したのは、雨竜川ダム（北海道幌加内町）、矢作ダム（愛知県豊田市、岐阜県恵那市）、早明浦ダム（高知県本山町、土佐町）の3事業。いずれも、洪水調節機能を強化する。
雨竜川ダム再生事業は、北海道電力が発電用に設けた雨竜第1ダムと雨竜第2ダムが対象。両ダムの利水容量の一部を洪水調節に振り替える。さらに、第2ダムの提体を2.4mかさ上げし、振り替え分を含め両ダム合計で約2500万m3の洪水調節機能を付加する。総事業費は、容量の買い取り費用とかさ上げ費用を合わせて約190億円と見込む。
矢作ダム再生事業では、愛知県側のダム湖左岸側にトンネル式の放流設備を増設して、放流量を毎秒1300m3から2500m3に増やし、洪水調節機能を強化する。総事業費は約390億円。
早明浦ダム再生事業は、利水容量の一部振り替えと予備放流方式の導入で、洪水調節容量を現行の9000万m3から1億700万m3に増やす。さらに、既存の提体に放流設備を増設することで洪水調節機能を増強する。総事業費は、約400億円を見込んでいる。
各ダム再生事業と併せ、予算案に「ダム再生計画策定事業」の創設を盛り込んだ。社会資本整備総合交付金の枠組みに設けている堰堤改良事業の対象を拡大し、都道府県がダム再生計画を策定する際に必要な調査業務などの費用を交付金で支援する。国費率は事業費の2分の1。河川管理のためのダムが対象で、農業用のため池は対象外となる。
山崎 一邦=フリーライター ［日経コンストラクション］
2018年度直轄ダム水機構ダムの予算案
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１２月２２日に２０１８年度予算案が閣議決定されました。
それに伴い、２０１８年度の直轄ダム・水機構ダムの予算案も決まり、国土交通省のＨＰに掲載されました。
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h30/draft_h30.pdf
2018年度直轄ダム水資源機構ダムの予算案のとおりです。
八ッ場ダムは何と４３５億円の予算案になっています。
そして、今年６月に策定された「ダム再生ビジョン」に基づき、雨竜川ダム（北海道）、矢作ダム（愛知県）、早明浦ダム（高知県）の再生事業も実施計画調査の予算が盛り込まれました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000038.html
ダム再生ビジョン策定後、初の新規ダム再生３事業採択へ
～都道府県の計画策定も支援し、ダム再生の推進を強化～
補助ダムの予算は箇所付けがきまってから公表されますので、来年４月初めになると思われます。
大戸川ダム 早期整備求め決議 知事「対応検討する」 県議会 ／滋賀
淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダムについての記事を掲載します。
建設凍結を求めた滋賀・京都・大阪・三重の４府県の２００８年の共同見解の撤回を求める決議が滋賀県議会で可決されたという記事です。
大戸川ダムに関しては４府県のうち、滋賀県と京都府の意向が重要なのですが、山田啓二京都府知事は来年４月の知事選に出ないし、三日月大造滋賀県知事は国土交通政務官、副大臣であった時の姿勢では多くは期待できず、これからの成り行きが大いに心配されます。
大戸川ダム 早期整備求め決議 知事「対応検討する」 県議会 ／滋賀
（毎日新聞滋賀版2017年12月22日）https://mainichi.jp/articles/20171222/ddl/k25/010/503000c
県議会は定例会閉会日の２１日、国による大戸川ダム（大津市）の建設凍結を求めた京都・大阪・三重の３府県との２００８年の共同見解（４府県知事合意）を撤回し、早期に整備するよう三日月大造知事に求める決議をした。
最大会派・自民党などの議員が決議案を提出し、知事に近い会派のチームしがなどが反対したが、賛成多数で可決された。
「県益を最優先する河川政策の推進を求める決議」で、今年の台風５号や２１号による県内での水害、瀬田川洗堰の国による全閉操作に触れて「住民や県内の市長からダム建設を求める声が上がっている」「一日も早い着工を国や下流府県に働きかけることは知事の責務」と主張。「合意の撤回に向けた措置を講ずるよう強く求める」と結んでいる。
決議案には自民、公明党、無所属系の良知会が賛成し、チームしがと共産党が「全ての危険な河川について重要度から整備を検討すべきだ」などと反対した。
三日月知事は取材に「合意を見直す段階ではないと考えているが、決議は重く受け止める。決議文や討論をよく咀嚼（そしゃく）して対応を検討したい」と述べた。
大戸川ダムは国が１９６８年に調査に着手したが、「効果は限定的」などの専門家の答申を受けて２００９年に凍結。
昨年に一転して「他の治水対策より有利（効果的）」などとされ事業継続になったものの建設のめどはたっていない。共同見解は嘉田由紀子知事、橋下徹大阪府知事（いずれも当時）らが０８年に出していた。【大原一城】
長崎）石木ダム地元の暮らし描いた映画 各地で試写会
石木ダム予定地の川棚町・川原（こうばる）地区に住む人たちの暮らしを撮影したドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」の試写会についての記事を掲載します。
来年1月は長崎県内の試写会ですが、そのあとは全国展開されると思います。
長崎）石木ダム地元の暮らし描いた映画 各地で試写会
（朝日新聞長崎版2017年12月21日）