報道
苫田ダムの異常な水余りの問題 苫田ダム利水 治水対策へ転用検討 県企業団保有の一部、整備局が依頼
岡山県９月補正予算案５.１億円 ＣＬＴ普及へ貸付金に４億円計上
苫田ダム利水 治水対策へ転用検討 県企業団保有の一部、整備局が依頼
札幌市水需要予測引き下げ 当別ダム完成後、修正姑息
札幌市は当別ダム完成後に架空の水需要予測をやめて、大幅な下方修正を行いました。
昨日（８月１１日）、この問題について北海道自然保護協会、当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会が記者会見を行いました。
ネットの記事は下記のとおりです。紙面記事もご覧ください。北海道新聞 2015年8月12日
なお、この問題の経緯はhttps://suigenren.jp/wp-content/uploads/2015/07/48f6e992771de4eb019b9faf2f873245.pdf にまとめてありますので、そちらもご覧ください。
「当別ダム完成後、修正姑息」 札幌市が水需要予測引き下げ 市民団体は反発強める（北海道新聞 ２０１５年８月１２日
）http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0167566.html
２０１２年に完成した当別ダム（石狩管内当別町）をめぐり、札幌市が建設に参加する根拠とした水需要の予測を、現在の供給能力を大きく下回る水準まで下方修正したことに対し、以前から「過大な予測」と指摘してきた市民団体が反発を強めている。
札幌市の水需要予測３割減 ３５年度 当別ダム不要の声も
石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く （長崎県）
石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く（長崎県）
調査終了後、中村委員長は「再評価は、県の事業である治水の妥当性を問うもので、佐世保市が進める利水の是非は論じない」と委員会の立場を説明し「ただ、反対派の声もあるだけに今後も詳細な検討は必要」と述べた。再評価の結果を出す時期は未定とした。
石木ダム予定地を県監視委が視察
県と佐世保市が計画している石木ダム建設事業で、県の事業を点検する県公共事業評価監視委員会（中村聖三委員長、７人）は１０日、川棚町のダム建設予定地を視察した。
視察中、ダム建設に反対する地権者や市民団体の要請に応じ、意見を聞いた。地権者は「ダム建設ありきの考え方はおかしい」などと主張。佐世保市の市民団体メンバーも「市民の多くはダムが必要だと思っていない」と訴えた。
中村委員長は報道陣の取材に対し、「県と地権者の主張には食い違いがあり、客観的なデータに基づいて判断したい」と述べた。委員会は今後の審議を経て事業評価をする方針。
石木ダム建設：監視委「詳細な審議を」 現地で地権者と面会 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2015年08月11日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150811ddlk42010301000c.html
県と佐世保市が川棚町川原地区で計画する石木ダム建設について、県公共事業評価監視委員会は１０日、現地調査を実施した。用地提供を拒む地権者と面会した中村聖三委員長は報道陣の取材に「地権者の話を踏まえた詳細な審議が必要だ」との認識を示した。
監視委は着工から一定期間が過ぎた県の事業などについて検証し、再評価する知事の諮問機関。事業の継続、中止について年度ごとに意見書を知事に提出する。ダム建設用地内には１３世帯約６０人が生活しており、委員５人が県職員から説明を受けた後、地権者ら約３０人と面談した。
地権者の岩下和雄さん（６８）は県が主張するダムの目的のうち、川棚川の治水について「ダムより安価な河川改修で十分対応できる」などと説明。「１３世帯が住んでいる場所を強制収用してまでダムが必要なのか」と訴えた。同じく地権者の石丸勇さん（６６）は「第三者の誰かが言わなければ県の暴走は止まらない。ここで止めてほしい」と要望した。
中村委員長は終了後、報道陣に対し「非常に重い話なので現地を見ないで判断するのはどうかと考えた。地権者が問題と思っているところは理解できた」と述べた。【梅田啓祐】
石木ダム事業について長崎県公共事業評価監視委員会が現地調査(速報）
評価監視委員会が真っ当な審議を行って、石木ダムの事業継続にＮｏ！を突き付けることを望むばかりです。
石木ダム 監視委が現地調査
石木ダムどうする？第三者委が現地視察
（ＮＩＢ長崎国際テレビ 2015年8月10日）http://www.nib.jp/realtime/news/news_3017284.html
川棚町に計画されている石木ダム建設事業について再評価している第三者委員会が１０日、現地調査を行った。
第三者委員会の現地調査は県が石木ダムの完成時期を２０２２年度に延長し、継続する方針案を諮問したことを受け、詳しく審議しようと行われた。
県の担当者の概要説明と同時に反対地権者の意見も聞いた。
１３世帯の反対地権者の全ての土地、家屋について県は、明け渡しを求める「裁決」の「手続き」を開始している。
委員は「地権者の切実な思いが伝わってきた」と話していて、慎重な審議を行うとしている。
公共事業監視委 石木ダムを現地調査
（ＮＢＣ長崎放送 2015年08月10日）http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3
県が、川棚町に計画している石木ダム事業の必要性について再評価する委員会は１０日、現地で事業に賛成・反対双方の立場から意見を聞きました。
今回の現地調査の中で、県側が川棚川の洪水を防ぐ目的で石木ダム事業を継続し２０２２年度までの完成を目指すと説明する一方、
反対する地権者らは「ダムを建設しなくても川棚川の改修工事を行えば下流域の洪水は防げると主張、石木ダムの必要性はない」と訴えました。
石木ダム事業の必要性については、これまで４度再評価する委員会が開かれていますが、現地調査が行われたのはこれが初めてです。
委員会では、賛成・反対双方の主張について審議を尽くし、事業の必要性について結論を出したいとしています。
那珂川の漁協側、東京高裁に控訴 霞ケ浦導水訴訟
すでにお知らせしたように、那珂川流域の漁協が訴えた霞ケ浦導水事業の工事差止め訴訟に対して、7月17日、水戸地裁は請求棄却の不当判決を下しました。
漁協側はこの判決を覆すため、7月30日に東京高裁に控訴しました。遅くなりましたが、その記事を掲載します。
漁協側、東京高裁に控訴 霞ケ浦導水訴訟
（下野新聞7月31日 朝刊http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150731/2037152
霞ケ浦導水事業をめぐる訴訟で、栃木、茨城両県の漁連・漁協５団体は30日、国が行う事業の那珂川取水口建設差し止めの請求を棄却した一審水戸地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
茨城県の君島恭一（きみしまきょういち）那珂川漁業協同組合長らが水戸地裁に控訴状を提出した。代理人の丸山幸司（まるやまこうじ）弁護士は霞ケ浦から那珂川への送水による外来種・汚染物質侵入の危険性については「不十分な点を追加して、立証していきたい」とした。
君島組合長は取材に「被害が出れば那珂川は死の川になる」と、あらためて危機感を訴えた。
国土交通省関東地方整備局は「詳細は確認していないが、引き続き事業の正当性を主張していく」とした。
那珂川水系を漁場とする両県の漁協が、事業による漁業権侵害の恐れを訴えた訴訟で水戸地裁は17日、請求を棄却した。
霞ケ浦導水訴訟 漁協側が控訴
（東京新聞茨城版2015年7月31日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150731/CK2015073102000170.html
霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」をめぐり、那珂川流域の県内の四漁協と栃木県の漁連が国に工事差し止めを求めた訴訟で、原告側は三十日、請求を棄却した水戸地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
原告の一つ、那珂川漁協の君島恭一組合長（８２）は「判決は、那珂川に霞ケ浦の外来種が来るのを認めている印象。きれいな那珂川を残すため、控訴審では主張が通るようにしていく」と話した。
原告側代理人の弁護士は「どの漁協も控訴の意志を示してくれた。原告に求められる立証責任が大きい結果、漁業権が無視されることになり、全国的にも問題のある判決。立証すべき範囲を主張し、立証には魚類の研究者たちの協力も得たい」と述べた。
導水建設で、アユ漁が盛んな清流の那珂川に、霞ケ浦の水が流れ込むため、漁協側は生態系が壊され、漁業に被害を与えると主張。
判決は「漁業権侵害の具体的危険があるとまではいえない」としながらも、「運用次第で侵害の可能性がある。環境への影響が最小限に抑制されるよう努力が望まれる」と国に促した。 （宮本隆康）