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耐越水堤防の経過と現状 「耐越水堤防工法の実施を河川管理者に働きかけよう」
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手持ち資料と最新データを使って、耐越水堤防の経過と現状（封印が解かれつつある耐越水堤防工法）をスライド形式の報告でまとめました。
その報告を水源連のＨＰにアップしました。耐越水堤防の経過と現状（封印が解かれつつある耐越水堤防工法）2022年12月
詳細はそのスライドで説明しております。
その主な内容を下記に記しますので、長文ですが、お読みいただきたいと存じます。
スライドとの対応をスライド番号№で示しましたので、詳しい内容はスライドを見ていただきたいと思います。
耐越水堤防の経過と現状（封印が解かれつつある耐越水堤防工法）
耐越水堤防は比較的安価な費用で堤防を強化し、洪水時の越水による破堤を防ぐ工法です。
建設省土木研究所での耐越水堤防に関する実験結果を踏まえて、一級水系の河川で、耐越水堤防の施工が1980年代の後半からほんの一部の河川で実施されるようになりました。
しかし、国交省は2000年代になって川辺川ダム等のダム建設設推進の障壁になると考え、耐越水堤防の普及にストップをかけ、耐越水堤防工法は長らく実施されませんでした。
その後、耐越水堤防工法は20年間近く封印されてきたが、2019年10月の台風19号水害で破堤した千曲川の穂保（ほやす）（長野市）などで耐越水堤防工法が導入され、封印が解かれつつあります。
Ⅰ 比較的低コストの耐越水堤防工法（スライド№3～7）
耐越水堤防の工法はいくつかの種類がありますが、代表的な工法は川裏法面（河川とは裏側の法面）を連接ブロックと遮水シートなどで強化し、越水が起きても破堤しないようにする工法です。
堤防1メートルあたり100万円程度で導入が可能で、スーパー堤防（堤防1メートルあたり5000万円程度の例もある）と比べると、はるかに安上がりです。
Ⅱ 耐越水堤防の始まり（スライド№8～16）
旧・建設省土木研究所が「洪水が越水しても簡単には決壊しない堤防」（耐越水堤防）の工法を1975年から1984年にかけて研究開発し、建設省が一級河川の一部で1980年代の後半から耐越水堤防を実施しました。
建設省が耐越水堤防の普及を図るため、2000年3月に「河川堤防設計指針(第3稿)」を発行し、関係機関に通知しました。
耐越水堤防（フロンティア堤防、アーマーレビー（鎧型堤防））は全国の9河川で実施されました（施工開始時期 1988～1998年度）。
Ⅲ ダム推進のために消えた耐越水堤防工法（１）川辺川ダム住民討論集会（2001年12月）の直後 （スライド№17～20）
耐越水堤防が国交省の公式文書から退場したのは、2001年12月の川辺川ダム住民討論集会の直後のことです。住民側は「フロンティア堤防計画を実施すれば、八代地区で球磨川は氾濫せず、川辺川ダムは不要」と指摘しました。
集会で、住民側がは情報公開請求による開示資料を基に、「フロンティア堤防計画を実施すれば、八代地区で球磨川は氾濫せず、川辺川ダムは不要」と指摘しました。
耐越水堤防の存在がダム推進の妨げになると考えた国交省は、2002年7月12日 河川局治水課長から各地方整備局河川部長あてに「河川堤防の設計について」を通達し、｢河川堤防設計指針(第3稿)｣は廃止する旨を通知しました。
代わって通知された「河川堤防設計指針 2002年7月12日」は耐越水堤防に関する記述が一切消えていました。
なお、熊本県では球磨川水系での川辺川ダムの建設の是非が住民討論集会等で、争われてきました。川辺川ダムは2020年7月の熊本豪雨のあと、「流水型川辺川ダム」という衣をまとって、再登場し、2035年度完成予定で、事業が始まろうとしていますが、ダムの必要性は相変わらず希薄です。
Ⅳ ダム推進のために消えた耐越水堤防工法（２）土木学会からの報告（2008年10月27日）（スライド№21～28）
淀川水系流域委員会は2008年4月の意見書を提出し、淀川水系5基のダム計画中止と耐越水堤防への強化対策を求めました。
国交省・淀川河川事務所は耐越水堤防の実用性を否定することを目的にして、土木学会へ耐越水堤防の技術的評価を委託しました（2008年8月29日）。
同年10月に土木学会から「耐越水堤防整備の技術的実現性の見解」が報告されましたが、その内容は「被覆型工法は耐侵食性、耐候性、耐震性等の長期にわたる実効性が未だ明らかではなく、維持管理上の観点から、現時点での被覆型による越水許容の実現性は乏しい。」というもので、耐越水堤防の実用性を全面否定する報告でした。
なお、淀川水系流域委員会が2008年に中止を求めた５基のダム計画のうち、丹生ダムと余野川ダムは中止されましたが、天ケ瀬ダム再開発と川上ダムは推進されました。そして、大戸川（だいどがわ）ダムは2019年に三日月大造・滋賀県知事がダム推進に変わり、2020年に事業凍結が解除されました。
Ⅴ 耐越水堤防の一部凍結解除（１）2019年10月に大氾濫した千曲川で実施 北陸地方整備局 （スライド№29～31）
国土交通省北陸地方整備局は2019年10月の台風19号水害で大氾濫した千曲川において、決壊した長野市穂保（ほやす）等で耐越水堤防工法を実施しました。
なお、決壊した千曲川の穂保は、千曲川への浅川の合流点付近にあります。浅川ダム（2017年竣工）はその合流点から約14㎞上流にありますが、当時、浅川ダムには洪水がほとんど貯留されず、何の役割も果たしませんでした。浅川ダムの集水面積は15.2㎢で、千曲川の立ケ花地点の流域面積6442㎢の約1/400であり、微々たるものです。浅川ダムの建設に380億円の事業費（国庫補助率50％）が投じられましたが、無意味な治水対策でした。
Ⅵ 耐越水堤防の一部凍結解除（２）国交省が耐越水堤防を一部河川で実施し始めた（スライド№32～35）
国交省は「令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」第1回～3回（2020年2月～6月）を開催し、2021年度以降、15河川16箇所で「越水に対して粘り強い堤防」を実施していることを示しました。
裏のり面をコンクリートやブロックで強化する被覆型工法の整備費用は1㍍あたり100～150万円であることを示しました。
国交省が様変わりして、耐越水堤防を一部河川で実施し始めたのは、氾濫が頻発する現状に対応しなければならなくなったこと、河川官僚の代替わりで、従前の膠着した誤った考えが見直されてきたことにあるのではないかと推測します。
今回の国交省の技術検討会の委員のうち、二人は2008年の土木学会からの報告をつくった「耐越水堤防整備の技術的な実現性検討委員会」とダブっています。委員長は同じ人です。2008年の報告は耐越水堤防の全面否定、2020年の答申は耐越水堤防の容認です。同じ人間が180度異なることをよくも言えるものだと、怒りを禁じえません。耐越水堤防の導入の遅れで、命、財産を失った人々がいたかもしれないことを彼らは深く反省すべきだと思います。
Ⅶ 耐越水堤防工法の実施を河川管理者に働きかけよう（スライド№36）
現在の河川は、堤防の高さが確保されたとしても、河道掘削等の遅延により計画規模以下の洪水であっても容易に計画高水位を上回り、さらには越水する可能性を否定することはできない状況となっています。
堤防決壊の7～8割以上は越水による破堤であるので、越水しても簡単に破堤しない堤防に強化することが急務です。
被害の最小化（減災）、特に人的な被害の回避という危機管理上の観点から、必要に応じて越水に対して一定の安全性を有する堤防、耐越水堤防工法を実施する必要があります。
耐越水堤防工法は建設省土木研究所での耐越水堤防に関する実験結果を踏まえて、一級水系の河川で、耐越水堤防の施工がほんの一部の河川で1980年代の後半から実施されるようになりましたが、国交省は2000年代になって川辺川ダム等のダム建設設推進の障壁になると考え、耐越水堤防の普及にストップをかけ、耐越水堤防工法は長らく実施されませんでした。
その後、耐越水堤防工法は20年間近く封印されてきたが、2019年10月の台風19号水害で破堤した千曲川などで耐越水堤防工法が導入され、封印が解かれつつあります。
私たちは国交省等の河川管理者に各河川での耐越水堤防工法の早期実施を働きかけていく必要があります。
以上です。
スーパー堤防事業の虚構
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スーパー堤防（高規格堤防)の最新状況のデータを国交省から入手しました。
手持ち資料からスーパー堤防の過去の経過を振り返り、最新データも使って、スーパー堤防の問題点をスライド形式の報告でまとめました。
にアップしました。詳細はそのスライドで説明しております。
その主な内容を下記に記しますので、長文ですが、お読みいただきたいと存じます。
スライドとの対応はそのスライド番号を№で示しますので、詳しい内容はスライドを見ていただきたいと思います。
１ スーパー堤防事業の創設と2011年の見直し （スライド№2～6）
スーパー堤防（高規格堤防)とは堤防の裏のり面（河川側ではないのり面）の幅を計画堤防高の30倍にして（通常の堤防は2倍以上）、頑丈な堤防をつくろうというものです。
この事業の創設は1987年度になります。当初の計画は江戸川の全部、利根川、荒川、多摩川、淀川、大和川の河口部から中流部までの堤防の全部をスーパー堤防にしようというものでした。
利根川 363ｋｍ、江戸川 121ｋｍ、荒川 174ｋｍ、多摩川 83ｋｍ、淀川 89ｋｍ、大和川 44ｋｍ、合計873ｋｍの距離のスーパー堤防を整備することになっていました。（スライド№3～4）
当初は国交省にとって陰りが見えてきたダム建設事業に代わって、巨額の公費を使う一大河川事業としてスーパー堤防事業が考えられたようです。
しかし、当初のスーパー堤防整備計画はだれが見ても、実現性が全くなく、荒唐無稽の計画でした。
その後、2010年の行政刷新会議の事業仕分けで、「高規格堤防整備事業は事業廃止」の判定が出ました。（スライド№2）
それに対して、国交省が巻き返しを図り、整備距離を873㎞から119㎞に縮小してスーパー堤防事業を存続させることになりました。（スライド№5～6）
見直し後の計画は利根川 0ｋｍ、江戸川下流部 22ｋｍ、荒川下流部 52ｋｍ、多摩川下流部 12ｋｍ、淀川下流部 23ｋｍ、大和川下流部 7ｋｍの距離の整備を進めていこうというもので、大幅に縮小されました。
２ スーパー堤防整備の現状（あまりにも遅い進捗状況） （スライド№7～14）
その後、見直し後の計画に沿って整備が進められることになりましたが、現実はその歩みはあまりにも遅く、ほんの少しだけ進んだだけです。（スライド№7～8）
そして、整備が一応終わったところを見ると、用地買収等の問題があって、堤防高さの30倍の堤防幅が確保されたところは一部しかないところが多いのが現状です。（スライド№9）
2022年4月段階で整備済みのスーパー堤防で1：30の基本断面形状が確保された距離を取り出して集計すると、江戸川下流部 680ｍ、荒川下流部 730ｍ、多摩川下流部 1675ｍです。
上記見直し後の整備計画の整備距離数に対する比率を見ると、江戸川下流部は3.1％、荒川下流部は1.4％、多摩川下流部は11％しかありません。（スライド№10～13）
これを事業開始後20年経過しての進捗率と仮定すれば、見直し後の整備計画の整備距離通りの整備を終えるためには、江戸川下流部は650年、荒川下流部は1400年、多摩川下流部は180年必要ということになります。（スライド№14）
スーパー堤防の整備は気が遠くなるような年数を経ないと、終了しないことになります。
３ スーパー堤防の整備が遅々として進まない理由 （スライド№15～20）
スーパー堤防の整備が遅々として進まない理由はいくつかあります。
（１）人々が住んでいる場所に堤防をつくるという手法そのものに無理がある。 （スライド№16～20）
① 区画整理や再開発などのまちづくり事業が先行しないと、進められず、国交省自体が整備スケジュールを示すことができないケースが多いです。（スライド№16）
➁ 現住居を終の棲家として余生を送るとしてきた人たちを強制的に追い立てる問題を引き起こすことがあります。（スライド№17～20）
江戸川下流部の北小岩一丁目高規格堤防の整備では住民の一部に対して強制収用が行われました。
これに対して事業の差し止めを求めて、江戸川区の住民４人が提訴し、2011年11月から第一次、第二次、第三次の訴訟が行われ、裁判での闘いが展開されました。
2020年10月に最高裁判所から上告棄却の決定が出て、このスーパー堤防差し止め裁判は終わりになりましたが、この一連の裁判によって、スーパー堤防事業とは何と愚かな治水対策であるかが明らかになりました。
（２）スーパー堤防の整備は巨額の費用が必要 （スライド№21～22）
スーパー堤防の整備費用は関連事業（土地区画整理事業や道路、緑地、都公園事業など）の含め方によって差があり、一般的な整備費用を示すことが難しいですが、江戸川下流部の二つの事業は次の通りでした。
- 北小岩一丁目の高規格堤防（整備距離120ｍ）：区と国で約64億円（高規格堤防整備、土地区画整理事業）
- 篠崎公園地区の高規格堤防（整備距離 420ｍ）：区と国で約234億円（高規格堤防整備、土地区画整理、道路、緑地、都公園事業）（※朝日新聞東京版2016年3月21日の記事による。）
この二つの例についてスーパー堤防の整備単価を求めると、北小岩一丁目は 整備距離1ｍあたり5,300万円、篠崎公園地区は1ｍあたり5,600万円です。
1ｍあたり5,000万円として、江戸川下流部について計画通りの整備を終えるのに必要な費用を単純計算すると、江戸川下流部は約１兆円にもなり、費用の面でもスーパー堤防の整備は現実性があるとは思われません。
４ 現在のスーパー堤防は避難場所にもならない （スライド№23）
行政は、スーパー堤防は一部しかできていなくても、「その敷地を一時的な高台避難地として活用することが可能となる」と述べているが、現実を踏まえない机上の話に過ぎません。
① 「点」の整備しかできていないスーパー堤防は一時的な高台避難地にもなりません。超過洪水が発生した場合、周辺は通常堤防であるから、越水・決壊の危険に晒されています。わざわざ、江戸川等の大河川に面する長さがわずかな距離のスーパー堤防の上に避難しようする人がいるはずがありません。
② スーパー堤防の用地は大半が住宅地であり、災害時とはいえ、一般の人が個人の住宅地の中に入ることはできないから、高台避難地になるはずがありません。
③ 避難住民のためのトイレ等の避難施設が何も用意されていないところが避難地になるはずがありません。
以上の通り、遅々として進まず、治水対策の役目を果たさないスーパー堤防整備事業、公費を浪費するだけで、関係住民の生活に大きな影響を与えることがあるスーパー堤防整備事業は早急に終止符を打つべきです。
石木ダム問題に対する1万人の声を「手紙」で長崎県議会に届けよう！
ダム予定地の人たちの生活を奪い、かけがえのない自然を喪失させる「石木ダム」、利水治水の両面で必要性がない「石木ダム」の建設を中止させるために、
「石木ダム問題に対する1万人の声を「手紙」で長崎県議会に届けよう！」の活動が始まりました。
https://rescuex.jp/project/12232 をお読みください。
「石木ダム問題を知る会」の呼びかけページから一部を転載します。
あなたの声を県知事・県議会に届けよう！
手紙でダム建設を止めたい
「手紙」を届ける理由
①「直接的」かつ「継続的」に声を届けたい
これまで「石木川まもり隊」や「＃いしきをかえよう実行委員会」など、さまざまな活動団体が啓発活動や署名活動を行ってきましたが、今もなお解決されていません。
そこで、今回のプロジェクトではよりダイレクトに声が届くよう、「意思決定者に直接送付」する“手紙”という手段にこだわりました。
また一瞬のムーブメントで終わらせないことも重要です。そのため皆さんの声を「継続的」に送り続けます。
プロジェクトで集まった手紙を運営スタッフが発送のスケジュールを組み、県知事と県議会議員の事務所に「直接」そして「継続的」に送ります。
いただいたメッセージは、マスコミにも届け、メディアを巻き込んでこの問題をひろめていきます。
②あなたの声が現地・こうばるの方々の支えになる
集まったメッセージを冊子にして、ダム建設予定地で反対運動を続ける13世帯の方々にもお送りします。
40年という月日が経ち住民の方の高齢化や長期化による疲弊や苦悩が増す中、あなたの声がこうばるの方々を支える大きな力になります。
ダム建設を止めるための鍵は、一人でも多くの「民意」が集まること。あなたの声が手紙となり届くことが何よりも大切です。
40年にわたるこの問題を終わらせるため、私たちの仲間になっていただけないでしょうか。
目指すは1万人の声を届けること
私たちのプロジェクトのゴールは、1万人の声をお手紙にして、一方的に進む石木ダム建設を止めることです。
その最初の一歩として、このクラウドファンディングを通して200人の声を集めます。
今後、上映会の定期開催、意見広告などを通して、この活動を広め、1万人の声を県議会議員に届けます。
【このプロジェクトに協力いただいた企業・団体】
・株式会社ボーダレス・ジャパン
・パタゴニア 日本支社
・石木川守り隊
・＃いしきをかえよう実行委員会
詳しくは、https://rescuex.jp/project/12232 をお読みください。
治水問題のパンフレット「ダム依存は危ない」
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2018年7月の西日本豪雨では、野村ダム・鹿野川ダムの放流が愛媛県・肱川の大氾濫を引き起こし、多くの家々を水没させ、人命をも奪いました。
ダム建設に河川予算を集中し、河川改修を疎かにする歪んだ河川行政が引き起こした大水害でした。
また、2015年9月の鬼怒川水害では上流に巨大ダムが4基もありましたが、その洪水調節効果は下流部では大きく減衰し、大氾濫が起きました。
鬼怒川の氾濫もダム建設ばかりに力を入れ、下流部の無堤防地区を放置し、決壊の危険がある堤防の改善を怠ってきたことによるものです。
このようにダム建設に傾注する現河川行政の危うさを訴えるため、パンフレット「ダム依存は危ない」を八ッ場あしたの会、鬼怒川水害検討会議、水源開発問題全国連絡会の3団体でつくりました.。
パンフレット「ダム依存は危ない」をご覧ください。
Ａ４で4ページの範囲に収める必要がありましたので、進めるべき治水対策は二つに絞って記述しました。
堤防の決壊を防ぐ安価な耐越水堤防工法の普及と、氾濫の危険性のある地域の建築規制・立地規制（滋賀県「流域治水の推進に関する条例」）です。
進めるべき治水対策はほかにもありますが、それらはパンフレットの第二弾で取り上げたいと思います。
活用していただければ幸いです。
追伸 今回のパンフレットは第一弾です。次は都市部の住民にとって身近な問題である内水氾濫問題なども取り上げたパンフレットを作ることを予定しています。
映画「ほたるの川のまもりびと」DVD
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2018年公開の石木ダム問題の映画「ほたるの川のまもりびと」がＤＶＤ化されました。
かけがえのない13家族の生活と自然、石木ダム事業の理不尽さがしっかり伝わってくる素晴らしい映画です。
映画館等でご覧になった方も多いと思いますが、ＤＶＤで再度ご覧になり、周りの方にＤＶＤの購入を勧めてくださるよう、お願いします。
ＤＶＤは「社会の広告社」で取り扱っています。。
映画「ほたるの川のまもりびと」ＤＶＤ ￥ 4,180
※こちらの価格には消費税が含まれています。
※送料は別途発生します。全国一律 510円
※販売利益の25%が「まもりびとを支援する活動」に寄付されます。
多くの著名人が絶賛！
「美しい川、ホタル、人々の暮らし、この映画を見て泣きたくなるほどの幸せを感じました。（加藤登紀子さん）」
「映像になった光を、笑顔を、せせらぎを見れば、きっとあなたも『ここをなぜ破壊しなければならないのか』と思うだろう。この里山には日本の課題すべてが詰まっている。（いとうせいこうさん）」
【あらすじ】
朝、子どもたちが学校に行く、父と娘がキャッチボールをしている、季節ごとの農作業、おばあちゃんたちがおしゃべりをしている。それは一見、ごく普通の日本の田舎の暮らし。昔ながらの里山の風景が残る、長崎県川棚町こうばる地区にダム建設の話が持ち上がったのが半世紀ほど前。50年もの長い間、こうばる地区の住民たちは、ダム計画に翻弄されてきました。現在残っている家族は、13世帯。長い間、苦楽を共にしてきた住民の結束は固く、54人がまるで一つの家族のようです。ダム建設のための工事車両を入れさせまいと、毎朝、おばあちゃんたちは必ずバリケード前に集い、座り込みます。こんなにも住民が抵抗しているのに進められようとしている石木ダム。この作品には「ふるさと＝くらし」を守る、ぶれない住民ひとりひとりの思いがつまっています。
【スタッフ】
監督・製作・編集 山田英治 / プロデューサー 辻井隆行 江口耕三 / 撮影 百々新 / 編集 豊里洋 / 編集監修 安岡卓治 / 音楽 青空
制作:社会の広告社 2017年 / 日本 / 86分 / デジタル / 16:9 / ドキュメンタリー 配給:ぶんぶんフィルムズ