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2018年4月4日
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山の流木回収難航 作業に手間、二次災害懸念 九州豪雨３ヵ月
今年７月の九州北部豪雨では大量の流木が発生し、被害を拡大しました。この流木の回収作業が難航しています。その記事を掲載します。
山の流木回収難航 作業に手間、二次災害懸念 九州豪雨３ヵ月
（西日本新聞2017年10月05日 06時00分） https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/363682/
（写真）川底から掘り出した流木などが積まれた妙見川の上流部では、回収作業が続く＝２日午前１０時半ごろ、福岡県朝倉市写真を見る
九州豪雨では大量の流木発生が被害を大きくしたが、福岡県内ではその撤去が難航している。２０万トン超（ダム内を除く）とされる流木を、県は２０１９年３月までに処理する計画を立てているものの、山間部を中心に回収に時間がかかっている。作業が長引けば台風や大雨で下流域に流れ出す二次災害の懸念も大きくなるが、課題は多い。
大分自動車道・朝倉インターチェンジから、山側へ約３キロ入った福岡県朝倉市の妙見川上流部。雨に見舞われた２日、九州豪雨で岸辺が削られ川幅が数十メートルに広がった川底で、５台ほどの重機がうなりを上げた。
川底には、豪雨でなぎ倒され押し寄せてきた大量の流木が土砂に埋もれている。幅１０メートルほどで蛇行する濁り水の脇で、重機が流木を掘り出し、大型ダンプで搬出する作業が続く。
「木材を搬出するだけの作業に比べると効率が格段に悪い」。重機を操縦していた男性作業員はそう言い、汗を拭った。
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県は流木２０万トン超のうち、国道沿いなど国処理分などを除いた７万トンを県処理分と想定し、補正予算を組んで回収を実施。しかし９月末時点でも約４万トンの回収にとどまっている。朝倉市は未集計で、東峰村は約６割を回収できたと推計しているが、まだ全体で数万トン以上の流木が被災地に残っているとみられる。
さらに、これまで回収が済んだのは幹線道路沿いや平地に近い場所にある河川敷が中心。今後は妙見川上流部のような山間部、急傾斜地などで進められ、これまでよりスピードが遅くなることが予想される。
そもそも２０万トン超の推計量は、被災地の二つの河川を撮影した航空写真で見つかった流木の範囲を基に算出されている。地中に埋まった流木は基本的に数えられておらず、処理すべき量が増える可能性もある。
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回収後の流木は、県が既に処理、活用方針を公表している。
計画では、まず県内１２カ所の１次仮置き場に集積。１０月中旬からは、筑後市の下水道施設「矢部川浄化センター」の敷地に確保している２次仮置き場に運び出す。ここに破砕機を設置してチップ化し、火力発電などに１１万トン▽セメント燃料・原料用に３万トン－として有効活用する。このほか焼却（チップ化）は６万トン、木材のまま利用が０・５万トンと見込んでいる。
チップなどの受け入れ先は、県の呼び掛けに九州内の３１カ所の施設が応じており、１９年３月末までに処理を終える予定だ。
一方で、３１施設のうち、どこに、いつから受け入れてもらうか、運搬方法をどうするかといった具体的な計画は「今まさに詰めている段階」という。県は運搬費、処理費などで約６５億円を計上しているが、処理量が増えれば、費用がさらに膨らむ恐れがある。
県は、６５億円でも不足する場合、新たに予算を組んで対応する方針。ただ流木撤去が終わらなければ、河川や道路の復興工事が進まない面もあり、県廃棄物対策課の担当者は「流木撤去は優先事項で、処理完了時期をずらすつもりはない」と強調する。
＝2017/10/05付 西日本新聞朝刊＝
滋賀）浸水警戒区域、県が米原市村居田地区を初指定（流域治水推進条例）
滋賀県の流域治水推進条例が制定されてから、３年強が経過しました。この条例は水害の危険性が高い地域で建築規制などを行う画期的な条例です。
県は４００万円を上限として住宅の新築・増改築の費用の２分の１を助成します。
今回、建築規制などを行う浸水警戒区域の指定がはじめて行われました。
その記事を掲載します。
滋賀）浸水警戒区域、県が米原市村居田地区を初指定
（朝日新聞版滋賀2017年6月16日03時00分
※ 著作権の関係で削除しました。
アマゾンのダム新設で「大規模な」環境破壊の恐れ 研究
アマゾンのダム新設は、自然環境に大きな打撃を与えるだけではなく、局地的な天候にも変化を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らす研究論文が発表されました。
その記事を掲載します。
アマゾンのダム新設で「大規模な」環境破壊の恐れ 研究
AFPBB News 2017年6月15日 13時5分） http://news.livedoor.com/article/detail/13205765/
【AFP＝時事】ブラジル・アマゾン盆地（Amazon Basin）で建設が提案されている水力発電ダムは、数にして既存のダムの3倍に当たる428基に及び、自然環境に大きな打撃を与える恐れがあるだけではなく、局地的な天候にも変化を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らす研究論文が14日、発表された。
国際的な研究チームは英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した論文で、建設予定のダムが及ぼす影響をさまざまな基準に基づいて評価する「ダム環境脆弱（ぜいじゃく）性指数（DEVI）」を発表した。DEVIは、政策立案者らにどのダムの建設を見合わせるべきかについて判断材料としてもらう役目も担っている。
論文の主執筆者で、米テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）のエドガルド・ラトルベッセ（Edgardo Latrubesse）教授は「リスクを洗い出して、問題に対する見方を変える必要がある」と話す。「天然資源に対する人為的な大規模破壊が進み、環境の保全と持続可能な開発のための合理的な代替案を見つけることは急務だ」
アマゾン川（Amazon River）に流れ込んでいる河川系は世界最大規模で、地球上で最も高密度の生物多様性を育んでいる。
この巨大な支流をダムによって時には何十回もせき止めれば、下流の生態系を支える栄養分が遮断され、広大な森林地帯が水没し、水生・陸生両方の野生動物が脅かされることになる。
ダムを1（無害）から100（非常に破壊的）までの間で採点する今回の最新指数は、既存のダムにも適用できる。
例えば、アマゾン水系で最も多様な魚類個体群が生息するマデイラ川（Madeira River）に最近建設された2基の巨大ダムは、浸食、流出水汚染、堆積物の流出阻害などの潜在リスクのせいで評点が驚くほど高くなった。マデイラ川では、さらに上流にも25基のダム建設が計画されている。
■遠隔地の降雨や暴風雨のパターンにも影響
米コロラド大学ボルダー校（University of Colorado at Boulder）の地表動力学専門家、ジェームズ・シビツキ（James Syvitski）氏は「ダムは、健全な社会と人の発展を支える工学技術の偉大な成果の実例である一方で、環境に大規模な悪影響を与える」と指摘する。
例えば、ダム下流域の堆積物の減少は、特に人口密度の高いデルタ地帯にとっては見過ごされがちな問題の一つだ。
絶えず蓄積される沈泥は、健全なマングローブの生育維持には欠かせない。汽水域で育つ沿岸森林のマングローブは、海からの高波を防ぐ上、生物数十種の水中の生育環境として機能する。
だが堆積物の減少が原因で、6億人が居住する世界の主要デルタ地帯の沈下も進んでいる。この現象と（気候変動に起因する）海水面上昇、そして（地下帯水層の枯渇による）地盤沈下は3重の脅威となっている。
また、これまでの研究によって、アマゾン盆地から流れる堆積物の変化が、米南部メキシコ湾（Gulf of Mexico）に至るまでの遠隔地の降雨や暴風雨のパターンに影響を与える可能性があることが分かっている。
「アマゾン盆地で計画されているダムがすべて建設された場合、ダムの蓄積作用により、大西洋（Atlantic Ocean）に流入する堆積物に変化が生じ、これによって局地的に天候が乱れる可能性がある」と、ラトルベッセ教授は指摘する。
世界には、基礎地盤から堤の頂上までの高さが15メートル以上、または貯水容量が300万立方メートルのダムが5万8500基以上存在する。
シビツキ氏はAFPの取材に、「私たち人間は地球の表面に彫刻を施すようにその形を変えている」と語った。「19世紀半ばから建設されてきた多数のダムは、地球の水の流れを完全に変えてしまった」
【翻訳編集】AFPBB News
水道料金、６割の値上げ必要 政投銀が今後３０年を試算
水需要の減少や老朽施設の更新で３０年間で６割の水道料金の値上げが必要だという日本政策投資銀行の試算を紹介した記事を掲載します。
日本政策投資銀行のまとめは、「水道事業の将来予測と経営改革」http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000026827_file2.pdf で読むことができます。
水道事業がこのように推移していくことが確実であるのに、いまだに石木ダム、八ッ場ダム等々、新規のダム建設にまい進する河川行政、水道行政に怒りを禁じえません。
水道料金、６割の値上げ必要 政投銀が今後３０年を試算
（朝日新聞2017年6月13日）