水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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事務局からのお知らせ

石木ダム事業認定に関する「科学者の会」の公開質問書(滝沢智東大教授と小泉明首都大学東京教授に対して)

2014年6月3日
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石木ダムの事業認定の過程で、滝沢智東京大学大学院教授と、小泉明首都大学東京教授が佐世保市の水需要予測にお墨付きを与える意見を出しています。土地収用法22条に基づく意見徴取(回答)1土地収用法22条に基づく意見聴取(回答)
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は両教授の社会的責任を求めて、両教授に対して1月20日付で公開質問書を提出しました。
 事業認定回答の小泉氏への公開質問書20140120
事業認定回答の滝沢氏への公開質問書20140120
回答期限は1月30日ですが、3月11日現在、両教授からの回答はまだありません。もしこのまま回答がないならば、両教授の姿勢を改めて問題にしなければなりません。
質問書の前文はつぎのとおりです。
東京大学大学院教授 滝沢 智 様
首都大学東京教授  小泉明 様
                    「ダム検証のあり方を問う科学者の会」
石木ダム事業認定に関する回答への公開質問書
(土地収用法第22条の規定に基づく意見聴取への回答について)
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は、ダム事業の科学的な検証を求めて科学者11名が呼びかけ人となって2011年11月に発足しました。長崎県の石木ダムについてもその検証のあり方を検討し、国土交通大臣と「今後の治水のあり方を考える有識者会議」の委員、および長崎県知事、佐世保市長等に対して意見書、公開質問書を提出してきました。
国土交通省九州地方整備局は昨年9月6日、石木ダム事業に関し、ダム予定地の強制収用の前提になる事業認定を行いました。水没予定地13戸60人の住民が断固反対の姿勢を堅持し、どこから見ても必要性が見られない石木ダム事業について、長崎県と佐世保市がなぜこれほどまでに事業推進にこだわり続けるのか、さらに、それに呼応するように九州地方整備局がなぜ、いともたやすく事業認定というお墨付きを与えたのか、私たち科学者の立場からは不可解極まると言わざるを得ません。
この事業認定の過程において、貴教授は昨年5月13日付けで「土地収用法第22条の規定に基づく意見聴取について(回答)」を九州地方整備局長に提出しました。これは、同局長から依頼があった佐世保市水道の水需要予測に関する4点の意見聴取に対する回答で、その内容は佐世保市の予測方法を全面的に肯定するものとなっています。
しかし、私たち科学者の会が佐世保市水道の水需給計画を具に検討したところ、科学性が極めて乏しく、石木ダム参画の理由を無理矢理つくり出すために、作成されたものであり、貴教授が佐世保市水道の予測を全面肯定する意見を提出したことを理解することができません。
そこで、私たち科学者の会は、どのような根拠に基づいてそのような意見を提出されたのかを明らかにしていただくため、貴教授に対して公開質問書を提出することにしました。
ご多忙とは存じますが、1月30日(木)までにFAXまたはメールでご回答くださるよう、お願いします。科学者としての社会的責任を果たすため、真摯に回答されることを切望します。
なお、公開質問書ですので、マスコミ方面に公開質問書の提出とその内容および貴教授の回答を周知することをご承知おき下さい。

日本の水政策のキーパーソン  沖 大幹 氏 講演会 「水危機 ほんとうの話」(7月26日)

2014年6月1日
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2014年7月26日(土) 13:30~16:00
全水道会館 4F 大会議室  へ是非どうぞ!

今後は気候変動が激しくなり、渇水も大洪水も増えてしまう。だからダムやスーパー堤防が必要‥ ほんとうでしょうか?
海外では砂漠化が進行し、水不足が深刻化すると言われていますが、日本でもそうなのでしょうか?

沖大幹教授は水文学の第一人者であり、国交省の数々の審議会の座長や委員を務めてこられました。
まずは日本の水の実態や、水政策の方向性についてじっくりお話を伺います。
続けて、水源開発問題全国連絡会共同代表である嶋津暉之さんが質問をして、さらに問題点を掘り下げます。
参加いただいた皆さんから質問する時間も持ちます。

まもなく縮小社会に入り、財政再建が急務とされる日本ですが、一方で、アベノミクスによる公共事業への投資がふくれあがっています。
水行政・河川行政も例外ではありません。
共に水に関する正しい情報と的確な考察をそれらの根拠 として位置付けたいものです。

重要な岐路における重要な議論、ぜひお見逃しなく!

沖大幹氏のプロフィール、全水道会館案内図等を掲載したチラシをご活用下さい。

沖大幹氏講演会チラシカット付 pdf 438kb

長崎県知事と佐世保市長それぞれへの対応(石木ダム関係)

2014年5月10日
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石木ダム反対5団体と石木ダム対策弁護団が連名で、
長崎県知事には5月19日午後1時からの面談受入れを通知。
佐世保市長には第3公開質問状を提出、回答・説明会を5月23日に開催するよう要請。

1:長崎県知事に5月19日午後1時からの面談受入れを通知
→県、回答は来週木曜日(5月15日)まで待ってほしい。

4月21日、長崎県知事・佐世保市長・川棚町長たちが石木ダム建設に反対している地権者13世帯の自宅を個別訪問しました。
13世帯の皆さんは「ダム建設前提の話合いには応じない。公開質問書へ回答せよ。」と面会を拒否して彼らを返しました。

この件について石木ダム建設絶対反対同盟と弁護団が相談しました。
戸別訪問の際に各戸に投函されていた 知事作成の文書の主旨は、
「是非,皆さまの生活再建についてご相談させて頂きたいと考えております」
「石木ダムは治水・利水両面でどうしても必要と考えています」
というものでした。
この主旨から、 石木ダムの必要性についても知事から直接があるものと捉え、また、ダム中止以外には生活再建はあり得ないことを伝える上で、知事の説明・協議申入れを了承することにしました。

5月1日、石木ダム反対5団体と弁護団連名で知事宛に「面談了承のご連絡」を 送付しました。
この連絡には、面談希望日時と場所を「5月19日(月)13時から県庁にて」としてあります。
回答期限は5月9日にしています。
県からの回答は「来週の木曜日まで回答を待ってほしい」というものでした。

面談了承のご連絡 pdf 17kb

2:佐世保市長に第3公開質問状送付、回答・説明会を5月23日に開催するよう要請。

3月14日第1回説明会、4月11日第2回説明会を踏まえ、より具体的な回答を求めることを目的に、第3公開質問状を4月25日に佐世保市長宛に送付しました。この公開質問状には第1公開質問状状提出から4月25日の第2説明会までの経過確認がしっかり書き込まれています。そのうえで、下記事項について詳細にわたって質問を提示しています。

(1)  「1 生活用水需要予測及び平成6,7年渇水に関する質問」

(2)  「2 工場用水量の需要予測に関する質問」

(3)  「3 業務営業用水量の需要予測に関する質問」

(4)  「4 安定水源量に関する質問」

(5)  「5 小佐々地区の水源に関する質問」

(6)  「6 下の原ダムの嵩上げによる保有水源量評価に関する質問」

石木ダム予定地13世帯の皆さんへの説明責任と、受益予定者とされている佐世保市水道利用者への説明責任、その二つを果たす責任があることを佐世保市に明確に認識させるべく取り組みです。

公開質問状の中で、回答期限を5月9日、回答・説明を5月23日と指定しています。佐世保市からは「回答作成に時間がかかるので、回答期限を1週間延期願いたい」と弁護団事務局に連絡がありました。5月15日中に回答するとのことです。

14 4 25公開質問状

 

 

 

山形県知事に「私たちの思い」をつけて再度の抗議と要請  (最上小国川ダム)

第2回協議(4月12日)における小国川漁協の提案を受け入れてください!

私たちが凍結を求めていた「最上小国川流域の治水対策に関する協議」が4月12日に再開されてしまいました。
1回目は非公開でしたが、2回目は小国川漁協の申し入れで公開になりました。

2回目の協議においても県は最上小国川ダムの有意性を延べるだけで小国川漁協の求めるダムなし治水については否定する説明に終始しました。小国川漁協の皆さんは「ダムなし治水を検討するために有識者を委員として招聘すること」を提案しましたが、「議論が振り出しに戻る」との理由で拒否されてしまいました。代替案としての「有識者を交えたシンポジウムの開催」すら受け入れられませんでした。こともあろうに後日の知事会見で知事自らがこれら二つの小国川漁協提案を拒否しました。

これでは協議開始前日のプレスリリースに記載されている「最上小国川流域の治水対策の推進と内水面漁業振興等を図るため」から「最上小国川ダム事業を速やかに進めるため」に協議の目的がすり替えられています。実際、提出に先立って渡された4月3日提出公開質問書への回答の最後に「最上小国川ダム事業が円滑に執行できるよう所要の手続きを進めてまいります。」と記されているのです。これは小国川漁協との約束を反故にするもので明白な裏切り行為です。

水源連は「最上小国川の清流を守る会」と連名で抗議すると共に、小国川漁協がこれまで提案してきた「ダムなし治水」が真摯に検討できるように同漁協の提案を受け入れるよう要請を提出しました。
今回の要請書は要請事項に加えて、私たちの思いをしっかりしたためた文からなっています。
提出にあたって対応した山形県職員は県土整備部河川課長と農林水産部水産振興課長でした。
最上小国川ダムに依存しない治水こそが 小国川のすばらしさを活かした温泉街造りへの道であること、そして漁業振興への道であることを丁寧に説明すると共に、小国川漁協からの二つに提案を受け入れることなくして「最上小国川流域の治水対策の推進と内水面漁業振興等を図るため」は空文句にすぎないことを訴えました。
4月3日提出公開質問書への回答についての当方の見解表明は後日としますが、この質問4への回答が「これまで地域の代表や学識経験者への意見聴取、パブリックコメントや住民説明会などで十分に御意見をお聞きしてまいりました。これらを踏まえながら、今後も地域のことをいちばん知っているもの同士がしっかりと話し合うことが大切だと考えています。」となっていたことから、一番川のことを知っている小国川漁協から「『ダムにたよらない治水』について提言・助言を得るべく有識者を食えて欲しい」という提言を断ることは、漁協の孤立化を図るだけで、新たな犠牲者が出かけないことを指摘しました。

河床の直ぐ上に放流口を持つダムとして砂防ダムがあります。川辺川ダム予定地上流域でおきた集中豪雨による山腹崩壊で、砂防ダム上流域にシルトと土砂がうずたかく堆積し、その後の雨で流出しきるまでの3年間、下流域は白濁水に悩まされました。アユは泥臭くて売り物にならなかったのです。その当時の状況を視察した報告がありますので、御覧下さい。
2006年10月28日朴木ダム樅の木ダム見学会の報告  pdf 4.4mb

文書等

20140年4月17日 4月3日提出公開質問書への山形県回答 pdf 882kb
2014年4月3日公開質問書 回答つき   pdf  32pb
2014年4月17日 山形県知事への抗議と要請  pdf 41kb
2014年4月17日 山形県知事への抗議と要請 思い  pdf  192kb

新聞報道

20140413 山形新聞 漁協側懸念に県回答 漁業振興策も提案 最上小国川ダム、治水対策の協議再開
20140413 毎日新聞 最上小国川ダム 県 疑問点など説明
20140414 朝日 小国川ダム問題漁協の有識者案認められず
0140415 朝日 小国川ダム「不明点は説明」
20140418朝日
20140418山形新聞

 

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