事務局からのお知らせ
マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地（毎日新聞社会面 2012年11月19日）
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検証・民主党マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地（毎日新聞社会面 2012年11月19日）
http://mainichi.jp/area/news/20121119sog00m040004000c.html
（写真）自宅裏の畑で妻とサトイモを収穫する尾方さん＝熊本県五木村頭地で、取違剛撮影
「昔は役場も何もかもあったですけどな。みんな上に行ってしもうたですたい」。国営川辺川ダム計画の水没予定地、熊本県五木村頭地（とうじ）地区。
ただ一軒、妻と住み続けている尾方茂さん（８５）は高台の代替地を見上げた。かつて４９３世帯が暮らし、元の役場や小・中学校、消防署など全ての公共施設が集まっていた「一等地」は現在、国が買収した更地にやぶが茂る。
ダム計画が発表された１９６６年以降、住民は代替地や村外へ移っていった。尾方さんは「畑から離れたら仕事ができん」と移転を断り、３反歩（約３０００平方メートル）の畑でソバや大豆を作ってきた。「ダムはできん方がよかです。しかし、このままで村がどうやって生きていけますか」
民主党は前回総選挙のマニフェストで、川辺川ダムと八ッ場（やんば）ダム（群馬県）中止を掲げた。
前提条件に、地元への補償も打ち出したが、川辺川ダムの計画中止を表明した０９年以降、村の中心部を占める水没予定地２４４・３ヘクタール（東京ドーム５２個相当）を今後どうするか、具体策を打ち出さないままだ。
河川法で「河川」の水没予定地は、コンクリート製工作物を造れないなど利用の制約がある。再建ビジョンを描けない村の人口は１０月末現在１２８７人。この４６年で４分の１に減った。
村では６０?７０年代、産業の中心だった林業が寂れるのと入れ替わるようにダム関連工事が増え、やがて建設業が最大の雇用の場になった。
建設会社オーナーで村議長も務めた照山哲栄さん（８０）は嘆く。「ダムは国が村に押しつけた事業だ。建設業が潤い、コンクリートが村の骨身、血肉になってしまった。いきなり『コンクリートから人へ』と言われても生殺しだ」
村は国のダム中止表明以降、当時の前原誠司・国土交通相が明言した地元補償のための新法作りを再三要望している。
新法は廃止ダムの全国モデルとなるはずだったが、国と熊本県、村の三者協議の場に国交相など政務三役が出席したことは一度もなく、実現の見通しは立っていない。
八ッ場ダムの建設再開に反対する民主党議連会長、川内博史前衆院議員（鹿児島１区）は「そもそも国交省の頭の中には『ダム中止』がないので補償しようという気もない。そんな官僚機構と戦える大臣が民主党にも自民党にもいないのが現状だ」と話す。
「公共事業徹底見直しを実現する行動と集会 増税バラマキを許さない」の報告（まさのあつこさんのブログ）
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「公共事業徹底見直しを実現する行動と集会 増税バラマキを許さない」の報告
政策エッセイスト まさのあつこさんがブログに詳しい報告を書かれていますので、下記のＵＲＬでご覧ください。
秋晴れの空の下の国交省正門前と「新・仕分け」
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-2afb.html
官邸前から議員会館 解散最中の議員達
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d2dc.html
増税で公共事業バラマキを許さない集会（前半）
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-05c9.html
増税で公共事業バラマキを許さない集会（後半その1）
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-eaa1.html
増税で公共事業バラマキを許さない集会（後半2）
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-7ed0.html
マニフェスト／八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は…（毎日新聞 2012年11月18日 東京朝刊）
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信じたものは:検証・民主党マニフェスト／１ 八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は…（毎日新聞 2012年11月18日 東京朝刊）http://senkyo.mainichi.jp/news/20121118ddm041010113000c.html
◆八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す
◇地元の２６歳「古い政治、変わらず」 町疲弊、不毛さ痛感
＜暮らしのための政治を＞。そんな民主党の０９年マニフェスト（政権公約）に多くの人が期待し、票を投じてから３年余り。衆院選を１カ月後に控え、あの時「信じたもの」の行く末を、現場からたどった。
「バンザーイ」
居並ぶ「推進派」住民たちが万歳三唱をしていた。昨年１２月２２日夜。前田武志国土交通相（当時）が急きょ八ッ場（やんば）ダムが計画されている群馬県長野原町を訪れ、一部の住民を集めて「建設再開」を発表した時の光景だ。
このニュースをテレビで知った渡（わたり）陽平さん（２６）は怒りを抑えられなかった。「バカにするな」。ダム中止を掲げ衆院選に大勝した民主党に「裏切られた」と感じた。
いま地元ではダムを前提とした橋や道路の建設が進むが、本体工事は着工の条件である流域全体の河川整備計画すらできていない。
来月の衆院選を控え、渡さんは言う。「３年ちょっとで、古くからの政治を変えるのは無理だったのかもしれない。自分の１票を無駄にする気はありませんが、どこに投票していいのか」
■
民主党政権がスタートした０９年９月。前原誠司氏は国交相に就任するや「マニフェストに書いてある」として八ッ場ダムの中止を宣言した。
同年暮れ、ダム湖にかける橋の建設を続けるかが、国の予算編成の焦点になった。「橋を造ればダムも造る、という誤ったメッセージになる」。
ダムに反対する地元出身の衆院議員、中島政希氏らが声を上げると、すぐ前原国交相から電話が来た。「橋のことは知らなかった。今（官僚に）問いただしている」
３カ月後、前原国交相は橋の建設継続を表明したが「ダム本体の工事は（国交相の諮問機関である）有識者会議で中止になるから問題ない」とまだ強気だった。
しかし同省ＯＢながら無駄なダム建設を批判する宮本博司さん（５９）は前原氏から会議のメンバーに入るよう要請されていたが、発表されたメンバーに自分の名はなく、大半はダム推進派だった。
「目的を与えられたらあらゆる手を使ってやり遂げるのが官僚。官僚を使いこなす覚悟としたたかさが、民主党には足りなかった。
『コンクリートから人へ』と訴えたが、コンクリートにお墨付きを与えてしまった」と宮本さん。中島氏は「建設再開」後に民主を離党した。「新しい価値観で公共事業を作り直そうという民主党の試みは、挫折した」
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ダム計画が浮上したのは１９５２年。渡さんは小中学校で「ダムができれば地域が栄える」と教えられた。
だが、隣町の高校に電車通学するようになってもダムはできず、目につくのは寂れた古里の姿。「ダムなんて自然を壊すだけだ」。夕食時、ダムを容認する父一彦さん（５６）に議論を吹っかけるようになった。一彦さんは黙ってビールを飲んでいた。
兼業農家の一彦さんもかつては反対派だった。しかし８５年、町が住民の生活再建を条件にダムを受け入れると「これ以上、水を差したくない」と考えを変えた。長い闘争で地域は疲弊し、５４人いた渡さんの中学の同級生も町に残るのは数人だ。
■
最近、渡さんは変わった。推進派の人とも笑顔で話す。父に議論を挑むこともない。「意見は違っても互いに相手を理解していかないと、対立が続くままですから」。政治に与えられた幻滅に、地域で争う不毛さを教えられたのかもしれない。
一家が受け継いできた約３０アールの水田はダムの水没予定地にある。トラクターも入れづらい場所だが、沢から清水が流れ込み、取れるコメは「本当においしい」。
会社勤めの渡さんはたまに農作業を手伝う程度だが、この秋も一家６人で稲刈りをした。予定では再来年、代替地の大きな田んぼに移る。
「でも先祖代々の土地で、家族が愛情をこめて作業するのはかけがえのないこと。父も本当は水没するのが嫌なのか、新しい田んぼに行けるとうれしいのか、わかりません」【奥山はるな、安高晋】＝つづく
2012年度水源連総会と全国集会のご案内（チラシ・集会宣言（案）掲載）
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集会宣言(案)（PDF 117kb）
水源連総会と全国集会のご案内とお願いを記します。
1. 総会と全国集会
今年の水源連総会と全国集会は2009年政権交代で圧倒的な支持を得た「コンクリートから人へ」が「人からコンクリートへ」と完全に先祖返りしてしまったことを真摯に受け止め、ダムをはじめとした「公共事業徹底見直し実現」という原点に焦点を当て、11月16・17日に東京で開催致します。
消費税増税法付則第18条第２項（後掲）を根拠とした不要不急な公共事業へのバラマキを許さず、公共事業徹底見直し実現を目的にすえた集会です。
消費税増税法付則第18条第２項
税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
この附則を根拠に、自民党は「国土強靱化基本法案」を上程し、 公明党は「防災・減災ニューディール」を掲げている。民主党も整備新幹線などの公共事業を復活させ、有権者の歓心を買う政策が台頭している。
水源連事務局は、ダムだけではなく、道路問題、リニア新幹線問題、湿地開発問題、スーパー堤防問題等で闘われている皆さんと団結して現在の状況に対応することが必要と判断し、実行委員会を設置して、「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税バラマキを許さない」 を11月16日に開催する準備を進めてきました。この集会を今年の全国集会として位置付けます。
総会は翌17日午前中に全水道会館5階中会議室で開催致します。
2. 11月16・17日の日程（案）
11月16日(金) 11月16日 集会チラシ（PDF 106kb）
13時～14時30分
国土交通省前集会と要請行動
内閣府前集会と要請行動
15時～18時
院内集会 「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税バラマキを許さない」
衆議院第一議員会館 大会議室
※14時30分から入口で入構証を配布します。
基調講演 増税で公共事業バラマキを許さない
市川守弘氏（日本環境法律家連盟 副代表）
特別報告 「公共事業改革基本法案（試案）」について
鈴木堯博氏（日弁連 元公害対策環境保全委員長）
各分野からの報告
道路、ダム（砂防ダムを含む）、スーパー堤防、リニア新幹線、湿地埋立他
参加団体からの報告（時間が許す範囲で）
国会議員挨拶（随時）
集会宣言採択
主催：
11.16公共事業徹底見直しを実現する集会実行委員会
構成団体：
道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、外環道ネットワーク、日本環境法律家連盟、渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、日本森林生態系保護ネットワーク
連絡先：
045-620-2284（水源連事務局）
11月17日(土)
水源開発問題全国連絡会「総会」
9時～12時 全水道会館5階中会議室
終了後、昼食を取りながら懇親会を予定
「見直したがやはりダムで治水・利水」という検証結果と、有識者会議と国交省による追認が続出しています。必要性捏造の事業がそこかしこで進んでいます。 今年の総会では、このような検証の形骸化の実態把握と総括、必要性を捏造してまでも推進する原動力そのものを解きほぐす作業、金を出す側の論理を質す作業とうについて検討を加えたいと思います。
総会では先ず、まさのあつこさんからミニ報告「取材から見える『ダム問題の所在と解決策の提案』」を受けます。
それに引き続き、いつものように、全国からの活動報告をいただいた後に当面の課題について討議致します。
3. お願い
11月16日の行動、翌11月17日水源連総会への皆様のご参加をお願い致します。
この件の問い合せ先は、水源連事務局 045-620-2284 です。
11月16日の公共事業徹底見直し集会 要請書(案)と賛同団体113
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11月16日の国交省・内閣府要請行動と院内集会「公共事業徹底見直し集会＝増税でバラマキを許さない＝」に賛同いただける団体を募りました。
その結果、113団体の皆さんに賛同団体になって頂きました。なお、募集は11月10日で終了させて頂きました。
賛同団体になって頂いた皆さん、ご協力ありがとうございます。
当日の内閣総理大臣と国土交通大臣への要請書は、賛同団体一覧表をつけて提出します。
総理大臣と国交大臣への要請 賛同団体付き（PDF 340KB）
をご覧ください。
16日、13時国交省前に皆さんが結集されることをお願い致します。