水源連：Japan River Keeper Alliance

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収用明渡裁決の取消を求める審査請求書と収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書　の修正版

2019年9月5日
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修正版を掲載します。

8月10日に国土交通省に提出した「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書　補充版」と「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」ですが、誤植・不適切な表現・説明不足等がありましたので、それらの修正版を紙面で国土交通大臣に提出します。

それら修正版とそれぞれの正誤表の電子データを、下に掲載しましたので、ご覧ください。

修正版と正誤表

収用明渡裁決の取り消しを求める審査請求書　修正版 　20190905
収用明渡裁決取消しを求める審査請求書正誤表　　　　 20190905

執行停止申立書（収用明渡裁決取消を求める審査請求）修正版　20190904  20190905
執行停止申立書正誤表      20190905

 

 

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石木ダム建設問題　公開討論求め署名5万筆　県外3万筆　市民団体が県に提出

2019年8月30日
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8月28日、石木ダ28ム建設の是非に関する公開討論会の開催を求めて署名活動を行っている市民団体のメンバーが５万人分の署名を長崎県に提出しました。
そのニュースと記事を掲載します。

 

石木ダム討論求め５万人署名提出

（ＮＨＫ　2019年08月28日　15時37分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190828/5030005154.html

石木ダム建設の是非を巡り、公開討論会を開くよう求めて署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、県の担当者におよそ５万人分の署名を提出しました。

県と佐世保市が川棚町に建設を進めている石木ダムを巡っては、今年５月に県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要な全ての土地を強制的に収容できるようになりました。

ダム建設の是非を巡り、県に対して公開討論会を開くよう求める署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、河川課の浦瀬俊郎課長に５万947人分の署名を提出しました。

浦瀬課長は「石木ダムの事業認定の取り消しなどを巡る裁判の途中なので、今は公開討論のタイミングではない。今回の要望を中村知事に伝え、引き続き県民に石木ダムの意義を分かりやすく広報していきたい」と述べました。

このあと、記者会見で市民団体のメンバーの１人でアウトドアショップ「パタゴニア」の日本支社の支社長を務める辻井隆行さんは「透明性のある話し合いの場をきっかけに、今の社会的要請を反映した社会全体に求められる計画に生まれ変わることを願っている」と話していました。


石木ダム建設問題　公開討論求め署名5万筆　県外3万筆　市民団体が県に提出
（長崎新聞2019/8/29 10:58 https://this.kiji.is/539626668653167713?c=39546741839462401

（写真）浦瀬課長（右）に署名を手渡す実行委＝長崎県庁

石木ダム問題の啓発活動に取り組む市民団体「いしきをかえよう実行委」は28日、長崎県庁を訪れ、県に公開討論の場を求める署名約5万筆分を提出した。同実行委は2017年10月に街頭やホームページなどで署名活動を開始。県内から約2万筆、県外から約3万筆が寄せられた。
この日は環境保護に積極的な米アウトドア衣料大手「パタゴニア」日本支社長の辻井隆行さんや、建設予定地の東彼川棚町川原地区の住民の日々を描いたドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」の山田英治監督ら約10人が参加。長崎県河川課の浦瀬俊郎課長に署名を手渡した。
浦瀬課長は「昨今の災害を考えると、行政の責任として事業を進めていかないといけない。公開討論はタイミングとして違う」とした上で、「事業の広報に力を入れていく」とした。母親と参加した県立佐世保西高3年の荒岡梨乃さん（17）は「人口が減っているのにどうして水源が必要なのか疑問。子どもたちにも分かりやすく教えてほしい」と要望した。
実行委は同日、県庁で会見。山田監督は「石木ダム問題を知って切ない気持ちになった。多くの人に知ってもらおうと映像にした」、辻井さんは「建設推進派、反対派の溝が深まることは望んでいない。国連の『持続可能な開発目標（SDGs）』の理念を踏まえて対話すべき」と訴えた。


公開討論求める署名５万筆　石木ダム巡り県へ提出
（朝日新聞長崎版 2019年8月29日）

 

 

石木ダム建設事業　反対派住民ら公開討論求め　署名５万人、県に提出　／長崎
（毎日新聞長崎版2019年8月29日）https://mainichi.jp/articles/20190829/ddl/k42/010/245000c

県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設事業について、事業に反対する住民らでつくる「いしきをかえよう実行委」が２８日、事業に関する公開討論会開催を求める５万９４７人分の署名を県に提出した。
署名集めは、２００７年に県民２５００人を対象に実施した無作為抽出のネットアンケートで約８割が石木ダム事業について「説明が不十分」とした結果を踏まえ、１７年１０月から始まった。
県によると記録が残る０９年以降、石木ダムの事業中止などを求める署名は県に６回提出されたが、約５万人分の規模は初めて。実行委は「推進派、反対派、専門家による議論を通じて県民に十分な説明をすることを求める」などとし、公開討論会が終了するまで建設工事を一時中止することなどを求めている。
メンバーでアウトドア用品「パタゴニア」日本支社長の辻井隆行さん（５１）は「建設推進派の人も『議論と理解は必要』と署名をしていただいている。改めて考える場を」と求めた。一方、県河川課の浦瀬俊郎課長は「裁判で係争中でもあり公開討論会は難しい。理解促進については広報啓発をしっかりしていく」と回答した。【浅野翔太郎】
〔長崎版〕

 

8月10日、「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」不足分補充版と、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」提出

2019年8月21日
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2019年7月3日に「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」を未完のまま提出しました。
7月2日、収用明渡裁決取消しを求める審査請求を113名連名で投函
を参照ください。

その不足分補充版を8月10日に国土交通省の担当部署である土地収用管理室に提出しました。
8月10日には、それと併せて、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」を提出しました。

（9月5日には、「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」の修正版、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」の修正版を提出しました。）

提出した書類

収用明渡裁決の取消しを求める審査請求書　修正版 　20190905

執行停止申立書（収用明渡裁決取消を求める審査請求）修正版　20190904  20190905

 

 

 

県庁騒然　石木ダム反対派200人　6時間の抗議活動

2019年7月31日
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昨日（7月30日）、石木ダムに反対する地権者や市民団体などの約200人が約6時間にわたり県庁内で抗議活動を行ないました。その記事とニュースを掲載します。
知事が出張中で不在でしたので、地権者らは要請書を副知事に手渡すことを求めましたが、県側はかたくなに拒否し続けました。「10分空けてくれるだけでいいのに、それもできず私たちの土地を取り上げるのか」と、地権者が憤慨するのは当然のことです。

県庁騒然　石木ダム反対派200人　6時間の抗議活動
（長崎新聞2019/7/31 00:00) https://this.kiji.is/528952190800200801?c=39546741839462401

（写真）県の担当者に詰め寄る地権者ら＝県庁
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業に反対する地権者や市民団体などの約200人が30日、約6時間にわたり県庁内で抗議活動を実施し、庁内は一時騒然となった。家屋を含む土地の明け渡しを地権者に求める県収用委員会の裁決が出た中で、地権者らの不満が爆発した形となった。
反対派は、強制収用の取り下げを求める中村法道知事宛ての要請書を提出するために県庁を訪れた。午前10時ごろ、1階エントランスホールで「強制収用やめろ」と書かれたプラカードなどを掲げ、「知事以外とは話をしない」「知事を呼べ」と叫んだ。知事の執務室がある4階の秘書課の前に詰め掛け、県職員ともみ合いになる場面もあった。
知事は出張中で不在。反対派は要請書を副知事に手渡すことを求めたが、副知事は「公務中」を理由に姿を見せなかった。県側は担当課が要請書を預かるとしたが、反対派は納得せず要請書を持ち帰り、午後4時ごろに抗議活動が終了した。
地権者の岩下和雄さんは「10分空けてくれるだけでいいのに、それもできず私たちの土地を取り上げるのか」と憤慨。地権者で川棚町議の炭谷猛さんは「県政の懸案事項という割に対応がおかしい。知事は自分の仕事に責任を持っているのか」と怒りを示した。
県側は、担当課が要請書を受け取ることや庁舎内で抗議活動をしないことを、反対派の窓口となっている市民団体のメンバーと事前に確認していたと説明。「大騒ぎになってしまい非常に残念」としている。

知事との話し合い求め石木ダム反対地権者が抗議
（テレビ長崎2019年7月30日19:24）http://www.ktn.co.jp/news/20190730257600/

東彼川棚町に建設が計画されている石木ダムについて、反対する地権者などが長崎県庁を訪れ、建設中止を訴えるため知事との話し合いを求め抗議の声を上げました。
「私たちの土地を取り上げようとする人間が、なんで出てこられないんだ！」「知事を呼べー！」
県庁に集まったのは石木ダムに反対する地権者や支援団体のメンバーなどおよそ200人です。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし5月、土地の強制収用を可能にする裁決が下され、明け渡し期限が過ぎれば土地や家屋の所有権が国に移り、本格的にダムの建設に着手できるようになります。
地権者らは長崎県庁1階のロビーで石木ダムの事業認定取り下げと建設の中止を求め、知事と直接話がしたい、と訴えました。
「私たちの話を聞いて強制収用をやめてください」「嘘ついたら泥棒の始まり」「通せ」
担当する河川課の職員が対応し「知事は不在」と伝えると、一時、知事室に押しかけ職員ともみ合いに・・・
「ただ要請書を読み上げて渡すだけです、論議するんじゃない」「しっかり知事に報告をする。だめだ、あんたじゃだめ」
結局、秘書課長の対応にとどまったことからおよそ6時間の抗議の末、反対地権者は予定していた要請書の提出をとりやめました。
石木ダム反対地権者　岩下 和雄 さん「私たちはいくら強制収用されてもふるさとに住んで生活を続けていきたいという気持ちは変わりありません」
反対地権者は石木ダムの建設中止を求め後日、改めて要請書を提出する予定です。


石木ダム 反対派住民が抗議活動
(NHK 2019年7月30日　17時33分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190730/5030004704.html

川棚町で建設が進む石木ダムをめぐり、県の収用委員会の裁決によって、建設に必要なすべての土地を強制的に収用できるようになったことから、建設に反対する地権者や市民団体らが県庁で抗議活動を行いました。

抗議活動を行ったのは、石木ダムの地権者や建設に反対する市民団体のメンバーなど、およそ２００人です。

川棚町で建設が進む石木ダムをめぐっては、ことし５月に県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要なすべての土地を強制的に収用できるようになりました。

活動に参加した人たちは、裁決への抗議に加え、長崎県が国に申請して認められた「事業認定」の取り下げを求めて、県庁１階のエントランスホールに「強制収用やめろ」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げて集まりました。

参加者たちは、強制収用の中止を求めた要請文を中村知事に手渡そうとして、県の職員と押し問答になり、一時は知事の居室がある付近まで入って、面会を求めました。

しかし、中村知事が県外に滞在していたため、代わりに
副知事との面会を求めて県庁１階で座り込むなど、およそ６時間にわたって抗議活動を続けましたが、副知事とも面会できず、その後、解散しました。

活動に参加した地権者の１人、岩下和雄さんは「土地は明け渡さない。次回はぜひ知事に会い、私たちの気持ちを直に聞いてもらいたい」と話していました。

「石木ダム不要！」確信できました‼

2019年7月22日
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2019年7月17日　石木ダム事業工事継続差止訴訟　証人尋問と原告尋問

7月17日、午前と午後にわたって、長崎地方裁判所佐世保支部で、石木ダム工事差し止め訴訟の証人尋問がありました。

報告集会

口頭弁論終了後に報告集会を持ちました。
①午前の嶋津暉之さんの証言で石木ダムの治水目的がまったくの虚構であることがしっかり理解できたこと、②午後のこうばるに生活されている皆さんの証言で、皆さん一人一人がこうばるの生活は何物にも代えがたいとされていることが実感できたこと、⓷松本美智恵さんの証言で、佐世保市が石木ダムを必要としているのは、水不足解消どころか「石木ダム事業継続」だけが目的になっていることが理解できたこと、などが確認されました。そして、「この皆さんの証言を聞いて、私たちが石木ダムに反対していることに確信を持つことができた。石木ダムは不要、石木ダム中止を勝ち取るまで自信をもって闘える！」と一人一人が確信を新たにしました。
裁判は次回結審となりますが、この日の行動に参加した原告と支援者は、証言を聞き、報告集会をおえて、「私たちは正しい！」を強く実感して帰途に就きました。

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