川上ダム検討委が上申書提出 利水計画は年内中に策定へ 伊賀市（2013年4月4日）

淀川水系の川上ダムに関する伊賀市検証・検討委員会の宮本博司委員長が今日（4月4日）、岡本栄市長に上申書を提出しました。岡本市長が賢明な判断をされることを期待します。

川上ダム検討委が上申書提出 利水計画は年内中に策定へ 伊賀市（伊賀タウン情報ユー　2013年4月 4日 19:00)  http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/04/post-561.html

川上ダム:「水道計画の見直しを」 検証・検討委、伊賀市長に上申書 ／三重（毎日新聞三重版 2013年04月05日）　http://mainichi.jp/area/mie/news/20130405ddlk24010274000c.html

国のダム見直しで本体着工が見送られている川上ダム（伊賀市）に関する検証・検討委員会の宮本博司委員長は４日、同市の治水・利水計画の検討結果をまとめた上申書を岡本栄市長に提出した。
岡本市長は今年中に利水面からのダムの必要性も含め、市の水道計画について判断する。

上申書は、利水では２００９年策定の同市水道事業基本計画について、現実の人口や給水量と計画が懸け離れているなどとして「計画の見直しを早期に、かつ緻密に行う必要がある」と指摘。
既存水源の水利権の将来にわたっての確保や新規水源が必要になった場合も「より低廉な水源の確保に努めるべき」とした。
岡本市長に上申書を手渡した宮本委員長は「推進、批判的の両方の立場の方がおられたが、データに基づき客観的に議論ができた。市民に初めて明かされたデータもあったのではないか」と検討委の５回の審議が有意義であったと強調した。
岡本市長は「透明性のある審議だった。どういうところが課題と指摘されているのか、じっくり拝見したい」と述べた。【大西康裕】
◇「国や県が考えること」??岡本市長
川上ダムに関する検証・検討委員会の上申書を宮本博司委員長から受け取った岡本栄市長。
終了後の記者会見で、川上ダムの賛否については「ダムは国や県が考えること。市だけの問題ではない。大阪など下流域を含めて考えていかなければならず、ダムが賛成か反対かでの話でもない」と述べるにとどめた。
上申書の内容は「市民に周知する機会を設ける。まずはポイントを整理して補足を含め、複数回にわたって市民に提供していきたい」と答えた。
ダムの必要性に関しては「仮にダムができたら廃止する水源も出てくる。将来的にも人口減少が進み、企業立地も見込めないため、水が多量に使われるとは思わない」と述べた。
また、「南海トラフの巨大地震が想定される中で、大災害時でも既存水源で賄える。水利権の問題もあるだろうが、水が足りないことはない」と指摘した。【行方一男】
〔伊賀版〕

川上ダム検証委 水道計画見直しを 伊賀市長に上申書（伊瀬新聞 2013年04月05日） http://www.isenp.co.jp/news/20130405/news01.htm

（写真）【岡本栄市長（左）に上申書を手渡す宮本博司委員長＝伊賀市役所で】
【伊賀】伊賀市に建設予定の川上ダムに関し、同市の治水・利水計画を検証・検討してきた委員会の宮本博司委員長は四日、岡本栄市長に上申書を提出した。水の需要が増加する状況にないなどと指摘し、水道事業基本計画の見直しを求めた。
岡本市長は「水道事業の課題が浮かび上がった。水需要が増えるとは思っていない。上申書のポイントを整理し、市民に説明する場を持ち、市民と情報を共有していく」などと述べ、早ければ年内にも利水計画を見直す考えを示した。
上申書は、過去五回の委員会審議で委員が一致した点をまとめたという。
利水については①人口、給水の実績値と計画値が乖離②想定した水需要が増加状況ではない―などとし、現計画の見直しを求めた。
見直しで新規の水源が必要になった場合、水道料金が他の自治体より格段に高いので、低廉な水源確保に務めるよう注文をつけた。
治水については、川上ダムの有無にかかわらず、当面は緊急避難的に上野遊水池の完成、上野地区の木津川、服部川、柘植川の河道掘削の早期完成の必要性を指摘した。
同委員会は市長の諮問機関として二月十四日に発足。宮本委員長含む委員九人で審議してきた。川上ダムは木津川上流の前深瀬川に計画され、ダム本体の未着工状態が続いている。

八ッ場ダム裁判・東京控訴審の高裁判決（2013年3月30日）

弁護団と控訴人団は抗議声明を発表しました。東京高裁判決への抗議声明20130329

朝日新聞群馬版が下記の通り詳しく報じています。

ウナギが生息する利根川を取り戻そう！利根川水系河川整備計画を市民の視点で！ PartⅠ

反対運動一本化、８団体「市民の会」設立 山鳥坂ダム（聞2013年04月01日）

反対運動一本化、８団体「市民の会」設立 山鳥坂ダム（愛媛新聞2013年04月01日） http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130401/news20130401520.html

【写真】「山鳥坂ダムはいらない市民の会」の設立集会で、同ダム計画の矛盾点を指摘する今本博健京都大名誉教授（右）＝３１日、大洲市東大洲

１月に事業再開が決まった愛媛県大洲市の山鳥坂ダム建設に反対する肱川漁協など８団体は３１日、同市東大洲の市総合福祉センターで集会を開き、
肱川の水質改善や水害低減を目指す市民運動を一本化する「山鳥坂ダムはいらない市民の会」（代表・楠崎隆教肱川漁協組合長）を設立した。年２回程度、講演会や集会を開き、行政への要請活動をする。
８団体はほかに長浜町漁協、大和青海苔（のり）組合と、肱川・水と緑の会など五つの市民グループ。市民の会は個人加入が原則で年会費１０００円。
３１日の集会には約１１０人が参加。今本博健京都大名誉教授（河川工学）が講演で肱川の治水計画を分析し、山鳥坂ダムの治水効果の根拠となっている雨の降り方について「ダムの必要性が大きくなるような降雨実績を四つ選び出している。
四つとも小さな洪水だった」と疑問視した。

山鳥坂ダム:反対８団体、「市民の会」を結成??大洲 ／愛媛（毎日新聞愛媛版 2013年04月01日 ）http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130401ddlk38010294000c.html

事業継続が決まった山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）に反対する肱川漁協など８団体は３１日、大洲市総合福祉センターで集会を開き、「山鳥坂ダムはいらない市民の会」（楠崎隆教代表）を結成した。
会則は「清流肱川の復活を追求し、堤防中心の治水対策を求める」などとしている。集会には約１００人が参加し、「肱川の治水目標流量を必要以上に高く設定し、その説明責任を怠り計画された」と工事の即時中止を求める決議を採択した。
淀川水系流域委員会委員長を務めた今本博健・元京大防災研究所長が基調講演し、「山鳥坂ダムの大洲治水への貢献度は１０％以下。緊急性は認められない」などと指摘した。【渕脇直樹】

滋賀県の北川ダム中止で振興策　（2013年3月28日）

嘉田由紀子滋賀県知事は、２０１２年２月に北川第一、第二ダムの凍結をきめました。
昨日、嘉田知事と地元の住民代表、高島市長が、これまで結んでいたダム建設と周辺整備を進めるとした協定の内容を変更し、新たな地域振興策の実施を盛った協定を調印しました。

北川ダム凍結 地元と振興協定を締結（読売新聞滋賀版　2013年3月28日）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20130327-OYT8T01476.htm

◇県、集会所新設など２２事業
高島市朽木地区の安曇川支流に造る予定だった県営「北川ダム」計画に絡み、嘉田知事は２７日、高島市朽木支所を訪れ、建設凍結の方針を踏まえた上で、地元振興のため取り組む周辺整備事業（２２事業）に関する協定を、建設予定地の住民らで作るダム対策委員会との間で締結した。
北川ダム構想は、総事業費４９０億円で二つのダムを造ることを想定したプロジェクトだった。第１ダムは１９７３年度に予備調査に着手し、８６年度に国でも事業採択された。９９年度には工事用道路の造成を始めたが、現在、第１、第２ダムとも本体の着工には至っていない。
民主党政権が誕生した後の２０１０年９月、国から指示を受け、県で事業妥当性を再検証した結果、ダムを造るより河川改修を進めた方が治水効果が早く得られるとして、県は１２年１月、ダム建設の凍結を決めた。
一方、計画が紆余（うよ）曲折をたどったことで地元の振興策の継続が懸念される事態となっていたが、県と同委員会などとの間で協議が進み、今後、県や高島市などが２２の事業を実施することが決まった。
協定書によると、事業は、県道小浜朽木高島線の補修や、麻生地区の集会所新設、地子原地区の集会所の耐震化、麻生川などでの護岸整備など。事業費は総額約１１億円が投じられる見込みという。
調印式の後、嘉田知事は報道陣に対し、「長い間、地元の皆さんを翻弄させたことをおわびする。地域振興策を着実に進めることが私たち（県）の次の責任だ」と述べた。

北川ダム中止で振興策（中日新聞滋賀版 2013年3月28日）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130328/CK2013032802000006.html

（写真）調印した協定書を披露する（左から）嘉田知事、水谷さん、安福さん、福井市長＝高島市役所朽木支所で

県が昨年、建設中止を決めた県営北川ダム（高島市）をめぐり、嘉田由紀子知事と地元の住民代表、福井正明市長が二十七日、これまで結んでいたダム建設と周辺整備を進めるとした協定の内容を変更し、新たな地域振興策の実施を盛った協定の調印をした。
北川ダムは一九七三年に調査が始まり、九五年に県と地元住民が建設推進で正式に合意。だが、民主党政権の検証要請を受けた嘉田知事が昨年一月、コスト面などから当面の中止を表明した。中止により周辺道路の整備などが停滞しないよう、県と住民が協議してきた。
協定に当たり提示した事業計画書では、これまでの四十六事業を見直し、安曇川の河道改修や堤防強化による治水対策の推進、周辺道路、災害時に避難所にもなる集会所の整備など二十二事業を掲げた。県側は、おおむね五年、遅くとも十年で実現する意向も示した。
同市役所朽木支所であった調印式で、嘉田知事は「ご心労をお掛けし、おわび申し上げます。今後も安心して生きがいをもって地域に住み続けられるよう誠意を持って対応させていただく」とあいさつ。
「ダム中止は全国的にある。国に振興策の法整備をするよう政策提言もしていく」と述べた。
水没予定地域の麻生区北川第一ダム対策委員長の安福長勲委員長（７５）は「元もとはみんな反対だったものをのんだ。建設によるバラ色の生活を描いたこともある」と経過に触れつつ「中止はやむを得ない」と話した。
建設地域にかかる木地山区対策委員長の水谷良雄さん（８６）は「紳士協定だが、だらだらやらないでほしい」と対策にスピード感を求めた。
（井上靖史）
＜北川ダム建設事業＞ １９５３年の台風豪雨で安曇川が氾濫、１３人が死亡した水害を受けて計画。洪水被害軽減の治水が目的で、高島市朽木麻生の第１ダムと同市朽木雲洞谷の第２ダムからなるが、第１ダムしか事業は進んでいない。
総事業費は約４９０億円。これまでの進行率は２６・５％で１１４億円が投入された。ダムの中止により計画された河道改修など新たな治水事業は約１０分の１の費用の５１億円。追加の地域振興費用は１１億円。

滋賀県と地元が協定変更調印 北川ダム凍結（京都新聞　2013年03月27日）http://kyoto-np.jp/politics/article/20130327000147

（写真）協定書に署名した（左から）嘉田知事、水谷さん、安福さん、福井市長＝滋賀県高島市役所朽木支所

滋賀県が高島市の安曇川支流で計画していた県営北川第一ダム建設事業の凍結に伴う基本協定などの変更調印式が２７日、同市の高島市役所朽木支所であった。
嘉田由紀子知事と、地元区の代表や福井正明市長が、ダム建設に代わる地域整備事業の実施を明記した協定書や覚書を交わした。
今回の協定書や覚書では、ダム建設の「いったん中止」による影響を緩和する上で必要な事業を計画で定めるとし、事業促進のため特別交付金を交付することなどを盛り込んでいる。事業は完了済みを除く３０事業のうち、集会所整備など１２事業を継続し、土石流対策など１０事業を加える。
調印式では、地元区を代表して木地山区対策委員長水谷良雄さん（８６）と麻生区の対策会委員長安福長勲さん（７５）が、それぞれの協定書に、嘉田知事と、立会人の福井市長とともに署名した。
続くあいさつで嘉田知事は「４０年にわたりご心労をかけ、おわびを申し上げる。今後も住民が生きがいを持ち生活できるよう、地域の振興に誠意を持って対応する」と述べた。
また、ダム中止後の地域振興に関する法が未整備と問題提起し、制定に向けて提案していきたいとした。
これに対し、水谷さんは「式の欠席も考えた」と複雑な心境を吐露し、安福さんは「（全国で）大災害が頻発している」と安全を憂慮。その上でともに、協定の確実・早期の実行を強く求めた。