川辺川住民団体による新年会で採択された集会宣言　2013年1月12日

集会宣言

2008年、相良村長と人吉市長の川辺川ダム建設反対表明は、同年熊本県議会での蒲島熊本県知事の川辺川ダム建設計画白紙撤回表明へと続きました。

このことは40有余年にも及ぶ流域の人々の粘り強い川辺川ダム反対運動と、これを支持する熊本県民と全国の人々の支援の結果でした。流域住民の意志と全国の世論の力が行政を変えた歴史的瞬間だったのです。そしてこの世論は、荒瀬ダムの撤去も実現させました。

しかし、その後の政権与党の迷走は、政権交代となり、幾多の重要法案を廃案としてしまい、五木の復興に絶対必要であったダム特措法もその中に含まれていたことは、残念の極みです。また現在熊本においては、歴史上日本一どころか世界一破廉恥な理由付きで路木ダム建設を強行しています。さらには下流住民を途方も無い危険にさらし、法律を無視した立野ダムを建設しようとしています。球磨川流域では、ダムによらない治水と言いながら新たに計画流量なる虚言を作り出し、最終的にはダムによる治水へという意向が見え隠れしています。

私たちは、国が作り出した虚言による土俵に立って論議をするつもりはありません。球磨川流域に住み慣れた人々は、長い歴史の中から本来の治水のあり方を知っています。そのような先人の英知を用い、新たな治水対策を検討していくつもりです。

川には、ダムを造ってはなりません。いま領土問題が多く論じられています。しかしダムで水に沈んでしまった大切な日本の国土が、どれほどあることでしょう。今後、川にはダムは造らず、ダムで沈んだ日本の国土の復活に努力しなければなりません。

私たちは、国にダム特楷法を制定させるとともに、今日この人吉の地から「川にダムは造らず」「今あるダムは撤去」「自然が豊かな川づくり」という世論を広げていく、更なる一歩を踏み出すことをここに宣言します。

2013年１月12日「川辺川住民団体による新年会」参加者一同

八ッ場ダム根拠 洪水量 過大値採用 建設に道（東京新聞朝刊一面　２０１３年１月６日）

八ッ場ダム根拠 洪水量 過大値採用 建設に道　４７～４９年会議資料　少量推定　突然消え（東京新聞朝刊一面　２０１３年１月６日）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010602000084.html

（写真）カスリーン台風洪水後の治水対策が議論された会議の議事録

一九四七年九月のカスリーン台風洪水をめぐり、利根川の治水基準点・八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）を通った最大流量を決める検証で、より大きく推計された値が採用されていたことが、当時の建設省（現国土交通省）の内部資料で分かった・
最大流量の毎秒一万七千立方メートルは、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）など上流ダム群の建設の根拠になってきたが、議論が尽くされないまま決められていた。 （小倉貞俊）
資料は「利根川改修計画資料」。流域に深刻な被害をもたらしたカスリーン台風を受け、新たな治水対策をつくる会議「建設省治水調査会利根川委員会」などの議事録（四七年十一月～四九年二月）が含まれている。
岡本芳美（よしはる）・元新潟大教授（河川工学）が七三年、同省ＯＢの技師から寄託された。
八斗島は、神流（かんな）川が注ぎ込む烏（からす）川が利根川に合流した下流の地点。洪水時に八斗島で観測できなかったため、最大流量は三つの川の最寄りの観測三地点での実測値が、九月十五日午後八時に八斗島に到達すると仮定して単純合計した。
資料によると、利根川委員会の小委員会は第四回まで建設省や委員が示した「一万五千立方メートル」で議論が進んでいたものの、第六回で突然、同省土木研究所が「一万七千立方メートル」を提示した。
八斗島から利根川で五・七キロ上流の上福島の実測値について河道の深さを多めに見積もるなどしていたためだった。
しかし第七回では、複数の委員から「八斗島の合流点までに（河道でため込まれた流量は）千立方メートルは減るはずだ」など疑問が出て、一万六千立方メートルとの両案併記でまとまった。
ところが最大流量を決める四九年二月の利根川委員会では一万七千立方メートルのみが報告され、正式に決定。治水対策として上流部で造るダム群で三千立方メートルをカットし、残る一万四千立方メートルは下流の河道で流す方針となった。
岡本氏は「私の計算では一万五千よりもっと少ない。国は当時ダム建設を推進していた。ダムを造るため治水名目をつくりだし、恣意（しい）的に最大流量を増やしたのではないか」と話している。
国交省は現在、一万七千立方メートルを基に同台風並みの雨が降った場合、最大流量は二万一千百立方メートルと想定し、八ッ場ダム計画を進めている。
この差は同台風時に上流域で氾濫した分と説明しているが、専門家から「氾濫分はねつ造の疑いがあり、過大な数値だ」との批判が出ていた。

川上ダム:必要性を検証 伊賀市長、検討委を設置へ 市民も公募 ／三重（ 2013年1月5日 ）

三重県の水資源機構ダム「川上ダム」について地元の岡本栄伊賀市長が検討委員会を設置するという記事です。伊賀市長の真意はわかりませんが、まともな検証が行われることを期待します。

川上ダム:必要性を検証 伊賀市長、検討委を設置へ 市民も公募 ／三重（毎日新聞 2013年01月05日 ）　http://mainichi.jp/area/mie/news/20130105ddlk24010150000c.html

伊賀市の岡本栄市長は４日、本体未着工の川上ダムの必要性について地元の立場で検証する「（仮称）水源問題検討委員会」を設置する意向を表明した。学識経験者や市民ら１０人程度で構成、３月末をめどに答申を得たいとしている。【伝田賢史】
国交省は１０年９月、川上ダムを含む本体未着工のダムを対象に再検証を指示。
その結果、水需要の減少によって淀川水系の４ダムで計１８５０万立方メートル以上の水が余っており、治水などに転用可能と判明したことが昨年１２月、毎日新聞の報道で明らかになった。
川上ダムの治水容量（１４４０万立方メートル）を上回っており、同ダムの計画が見直される可能性がある。
岡本市長は４日の定例記者会見で報道に触れ「川上ダムの目的を再認識し、情報を整理して地元にとってどういう方向性が一番良いのかを検討していただく」と述べた。
「毎日の報道では『計画見直しは必至』とされている。状況の変化を勉強する必要がある」とした。検討委メンバーに市民も公募し、答申内容は議会や市民にも報告するという。
同市南部で建設中の川上ダムは、総貯水量３１００万立方メートルの多目的ダム。総事業費は１１８０億円。１９６７年に予備調査が始まり、９３年に実施計画が認可。付け替え県道などの工事は進むものの、本体工事は始まっていない。
〔伊賀版〕

川上ダム建設 伊賀市が水源問題検討委を発足 答申は3月末（伊賀タウン情報 YOU　(2013年1月 5日) 　http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/01/3-20.html

伊賀市は1月4日、淀川水系の前深瀬川に建設を予定する川上ダムに関して、利水・治水の目的などを再認識するため、「仮称・水源問題検討委員会」の立ち上げを明らかにした。
岡本栄市長は「限られた情報しか共有できていなかったので、皆で情報を整理し考えていきたい」と話した。
委員は市民公募を含め5人から10人以内にする考えで、市では今年3月末の答申までに5回程度の会合を持ちたいとしている。
同検討委を発足させる背景について、岡本市長は「前政権によって、本体未着工のダムは一度見直すとの方針のもと、国土交通省近畿地方整備局から代替案などの検討が川上ダムについても出されている」と説明。
「私たちの街、市民としてもここで川上ダムの計画された利水、治水の目的をもう一度再認識し、状況の変化からどのようなことを勉強すればいいかということで検討委を立ち上げることにした」と話した。
同建設事業は、1967年に予備調査を開始。81年に実施計画調査が始まり、92年の実施方針指示で建設事業に着手している。

どうなる増田川ダム　第２回検討の場で進展か（群馬建設新聞　2012年12月29日）

群馬県営ダム「増田川ダム」は中止になる可能性があるダムですが、どうなるのでしょうか。

どうなる増田川ダム（県河川課など）第２回検討の場で進展か（群馬建設新聞　2012年12月29日）　http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201212/20121229/kj121229_01.htm

県河川課や県増田川ダム等建設事務所は、安中市松井田町上増田地先の増田川ダム建設事業について現在、関係機関と今後のあり方の協議を重ねている。
ダム事業の検証を行うとともに、碓氷川流域における治水・利水対策案について、ことし２月の「第１回増田川ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」で示された複数案の中から優位性の比較検証を進めている段階だ。
関係機関との協議がまとまり次第、県は早急に２回目の検討の場を開催したい考え。
第２回検討の場では、ある程度絞り込まれた治水・利水対策案が示される見通しとなっており、その会合が開かれる段階になれば事業の方向性が見えてくることとなりそうだが、現段階では次回開催の日程は不透明な状況だ。
同事業は２０１０年９月28日、当時の馬淵澄夫国土交通相からの要請を受けて点検を開始した。
ことし２月に開かれた第１回検討の場では、碓氷川流域における治水・利水方策の検討を行っており、治水面では◇ダム（多目的ダム、治水専用ダム）◇ダムの有効活用◇遊水池（調整池）◇河道の掘削◇引堤◇堤防のかさ上げ◇排水機場◇雨水貯留施設◇雨水浸透施設◇水田などの保全◇森林の保全◇洪水の予測、情報の提供－の12案が適用可能と示された。
一方の利水面では◇ダム（多目的ダム、水道専用ダム）◇河道外貯留施設（貯水池）◇ダム再開発（かさ上げ・掘削）◇他用途ダム容量の買い上げ◇地下水取水◇ため池◇水源林の保全◇既得水利の合理化・転用◇渇水調整の強化◇節水対策◇雨水・中水利用－の11案が可能とされている。
利水計画については１９９６年度の段階で、安中市が２万４０００<001a>／日、富岡市（旧妙義町）が２０００<001a>／日の計２万６０００<001a>／日だったが、２００８年度には富岡市が事業撤退を表明。
11年度にはダム事業検証に伴い利水参画量を確認し、５０００<001a>／日にまで減少、全盛期の５分の１以下となっている。
県は第１回検討の場が開かれたことし２月以降、これらの案について複数回にわたって関係機関とコスト面や現実性、周辺に与える影響などを総合的に協議を重ねている。
関係機関との協議が整い、ある程度の絞り込まれた案を示すことができる段階になったら第２回検討の場を開くという。
第２回検討の場で具体案が示された後は、その案に対するパブリックコメントや有識者会議を行い、意見を聴取する。
これらの手続きを経て何らかの結論が得られれば、第３回検討の場においてパブリックコメントや有識者会議への対応、県としての対応方針の原案などを諮る。
その後、国土交通省への検討結果報告などを行い、県としての対応方針を正式に決定する。正式決定後、その対応方針にのっとって事業展開を図っていくこととなる。
今月誕生した新政権は「国土強靱化」「防災・減災ニューディール」を掲げており、どのような結論が下されるのか、注目される。

石木ダム反対住民団体,佐世保市水道局に第三者委設置申し入れ　2012年12月29日更新

科学的事実に基づいた事業再評価を実現するための申入れ

石木ダム（川棚町）の建設事業に反対する佐世保市等の住民団体は12月26日、市水道局に対し、石木ダム建設事業の再評価書をまとめる過程で有識者の意見聴取を行う際、公開を原則とする第三者委員会を設けるよう申し入れました。

佐世保市が石木ダムに水源を求める事業は、同市水道局の第９期拡張事業の中で「石木ダム建設関連事業」として位置付けられている厚生労働省の補助事業です。
2012年度は厚生労働省の補助事業としての再評価が義務づけられている年ですが、水需要の低下傾向が継続していることから、再評価の結果を石木ダムに水源を求める事業の継続と矛盾しないようにすることが難しいのか、佐世保市水道局は現時点では再評価ができていません。再評価を行わないと補助金がカットされてしまうため、佐世保市水道局は厚生労働省と相談しながら（辻褄を合わせて）、作業を進めることにしています。水道局による再評価案は事業評価委員会の意見をもらって最終決定し、厚生労働省に報告することになります。

水道局による再評価案は「石木ダム事業継続」になるのは決っているも同然なので、それに意見を言う事業評価委員会にはしっかりと科学的根拠を以てチャックを行うことが期待されます。そのためには個別委員への意見聴取ではなく、委員が集まって真剣に公開の場で意見を出し合って討議・審査することが不可欠なので、公開審議を行うよう、住民団体の皆さんが求めました。

121226水道局へ申し入れ 　（290kb)

マスコミの報道記事20121227報道記事　（317kb）