:「建設凍結」の設楽ダム 進む移転、悩む住民 争点とする候補者少なく（毎日新聞 ２０１２年１２月１３日 中部夕刊）

１２年末・この国を選ぶ:「建設凍結」の設楽ダム 進む移転、悩む住民 争点とする候補者少なく
（毎日新聞 ２０１２年１２月１３日 中部夕刊）
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121213ddh041010003000c.html
「コンクリートから人へ」のマニフェストを掲げた民主党政権の下、建設計画が事実上凍結された愛知県設楽町の設楽ダムの水没予定地で、集落の住民の移転が進んでいる。
地元自治体などが事業の必要性や緊急性を検証する会議は１年中断し、国は事業をどうするかの結論を出していない。衆院選でもダム問題を訴える候補者は少なく、先行きが見えない中、住民たちは複雑な思いを抱きながら、次々に住み慣れた古里を後にしている。【清藤天】
「出て行くのだから生活再建だけはしっかりやってほしい」。約５０戸あった同町八橋地区では、空き家や家屋の取り壊し跡が増えて寂しい光景が広がり、住民の男性（８０）は切実な願いを口にする。
町外の集団移転地に今年移り住んだ７０代の男性は「移転先は夏は暑いし、地域の習慣も分からない。本当は山の暮らしが良かったが、犠牲になるつもりで町を出た。ダムができなきゃ、追い出され損だ」と嘆いた。
国は１０、１１年度、住民移転を含む関連予算を２０億?３０億円台で用意し、対象の１２４世帯のうち４５世帯と移転契約を結んだ。１２年度は約１００億円に増額し、今年１１月末までに新たに４３世帯が契約した。
県や中部地方整備局、地元自治体が１０年１１月に発足させた会議「検証の場」は、できるだけ早く結論を出すとしたが、昨年１２月の第４回以降は開かれておらず事実上、中断している。
衆院選では、設楽町やダム下流の市町村がある愛知１４、１５区の候補者計１０人のうち、選挙公報でダムの是非に触れたのは、事業中止を訴える共産新人２人だけだ。
共産以外の候補者たちは「他に大きな争点がある」「公共工事でも、先に必要なものがある」と、ダムを争点としない理由を説明する。ある陣営の幹部は「候補者が理解しきれていないものは語れない」と明かした。
ダム問題が争点とならない現状に、反対運動を続ける「設楽ダムの建設中止を求める会」副代表の伊奈紘（ひろし）さん（６７）は「移転で人が減れば町も衰退する。
民主党政権の誕生はダムを止める大きなチャンスだったのだが、次はどうなるか不安だ」と話す。これに対し、建設推進の立場の町幹部は「建設に『ゴー』と言ってくれればいいが、キャスチングボートをどの党が握るか分からない」と、選挙の行方を注視している。
◇設楽ダム
国が愛知県設楽町の豊川上流に１９７３年に建設を計画した。水道用水や農業用水のほか、洪水調節を目的とする特定多目的ダム。高さ１２９メートル、貯水容量９８００万トン。０９年２月に国と県、町が建設同意の協定書に調印した。総事業費は約２０７０億円。

衆院選:サンルダム、民自公は事業支持 共、社は否定的??市民団体アンケート（毎日新聞北海道版 2012年12月13日）

衆院選:サンルダム、民自公は事業支持 共、社は否定的??市民団体アンケ ／北海道
（毎日新聞北海道版 2012年12月13日） http://senkyo.mainichi.jp/news/20121213ddlk01010215000c.html

道内１６の市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は１１日、主要政党に対し実施した道内のダム問題に関するアンケート結果を発表した。
「送付先が不明」とした維新を除く、民主▽自民▽未来▽公明▽共産▽みんな▽社民▽大地??の８党に郵送し、みんなと大地を除く６党から回答を得た。
事業再検証の結果、国が事業継続を決定したサンルダム、北海道開発局が事業継続が妥当としている平取ダムについて、民主はサンルについて決定を支持し、平取について「国の再検証の手続き中」とした。
自民、公明は「推進」と回答。共産が「中止」、社民が「凍結して再検討」とした。道の事業で見直しが見送られ、来年度供用開始予定の当別ダムについても自民、公明は建設を歓迎。民主は「一度立ち止まって再検証が必要だった」と回答した。
共産、社民が「建設すべきではなかった」とした。
めざす会が推進派偏重、反対派締め出しとして批判する流域委員会に関し、自民、公明は「現状を支持」。民主は委員選出について基準を明らかにしないながらも「第三者の有識者・専門家の選出」に言及。
共産と社民は「第三者機関による委員選出や賛成・反対派の討論」と回答した。
未来は「めざす会の理念には賛同する」としたものの、個別の問題への回答はしなかった。【横田信行】

立野ダム:建設継続へ　歓迎と反対の声交錯（2012年12月07日）

反対運動が展開されていた立野ダムに対してゴーサインが出たのは本当に残念です。
国交省の有識者会議でも次のように基本的な疑問が提起されていたのに、対応方針には何も反映されませんでした。
「立野ダムでは、上流での環境等を考慮して、流水型ダムにしていると思われるが、長い間に土砂が上流に堆砂する可能性について、その影響をどのように考えているのか。 流水型ダムでも自然調節方式が一番いいとはかぎらないので、ゲートを設置して容量を小さくするなどの工夫を検討することができないか。 環境を心配する意見も出されており、丁寧に説明していくことが必要ではないか。」

立野ダム:建設継続へ　歓迎と反対の声交錯　（毎日新聞熊本版　2012年12月07日）http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20121207ddlk43010468000c.html

ダム10+件事業見直しで凍結されていた立野ダム10+件（予定地・南阿蘇村など）の建設継続を国土交通省が６日決定し、蒲島郁夫知事は「７月の九州北部豪雨災害で治水の重要性を改めて認識したところだった」と歓迎した。
白川改修・立野ダム10+件建設促進期成会会長の幸山政史・熊本市長も報道陣の取材に対し、九州北部豪雨水害を受けた治水対策として早期建設を訴えた。一方で蒲島知事、幸山市長ともに、国に対しコスト縮減や環境対策、流域住民への十分な説明を求めた。
幸山市長は衆院選期間中の決定に「少し意外だったが、今の政権が進めてきたことなので、その責任を果たすという意味にも取れる」と印象を語った。一方で事業の必要性が検証された２年間を振り返り「政治に振り回された感がある」と述べた。
事業に対しては環境への影響などを懸念し反対も根強い。河川改修などを求めてきた「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表は「住民無視の一方的な決定」と話した。【取違剛、松田栄二郎】

 立野ダム本体工事可能に 国交相、事業継続決定（熊本日日新聞2012年12月07日）http://kumanichi.com/news/local/main/20121207002.shtml

（写真）立野ダム建設予定地を白川上流側より望む＝１０月、南阿蘇村、左は大津町
羽田雄一郎国土交通相は６日、民主政権のダム事業見直し対象になっていた立野ダム建設事業（南阿蘇村、大津町）について、事業主体の同省九州地方整備局（九地整）が「ダム案が最も有利」とした検証結果を妥当として、事業の継続を決定した。
同ダム建設を容認した国交相の最終判断を受け、同事業は、約２年間凍結されていた本体工事の着手が可能になる。
同ダムをめぐっては、九地整が河道掘削や遊水地など治水策の代替５案をコスト、安全度などで評価・比較し、「ダム案が最も有利」とする検討結果をことし９月に提示。
外部の事業評価監視委員会も、流域７市町村の意向や「ダム案に異存はない」とした蒲島郁夫知事の意見を踏まえ、九地整の「継続」方針を了承していた。
国交相は、国の有識者会議の意見も参考にした上で、「総合評価でダム案が優位であり、事業継続は妥当。検証手続きも国の基準に沿って適切だった」と結論づけた。
同ダム事業には、環境への影響などから見直しを求める意見も強く、九地整が「ダム案が有利」とする検討結果を示した地元公聴会でも、市民団体などから反対、疑問の声が相次いだ。
立野ダムは白川に建設する洪水調整専用の穴あきダムで、１９８３年に事業着手。総事業費９１７億円で、残事業は４９１億円。（渡辺哲也）

立野ダム問題のブックレット完成

山鳥坂ダム：継続「妥当」 四国地整方針案、年内にも本省へ報告　（毎日新聞愛媛版　 2012年11月28日）

山鳥坂ダム：継続「妥当」 四国地整方針案、年内にも本省へ報告　（毎日新聞愛媛版　 2012年11月28日）
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121128ddlk38010579000c.html

着工前に事業凍結された山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）を再検証している国土交通省四国地方整備局は２７日、同市の風の博物館で開いた地元自治体との「検討の場」第５回幹事会（事務レベル会合）で、ダム事業継続が「妥当」とする対応方針案を示した。
自治体側に異論はなく、同局は年内にもダム継続の局方針を決める見通しだ。【中村敦茂、門田修一】
同局は１０月２９日、河道掘削や堤防かさ上げなどの代替案とコストなどで比べた結果、ダムが「最も有利」とする総合評価を示していた。その後、学識者６人や流域住民１３２人から意見聴取をしたが、「評価を覆すほどの意見はなかった」と判断した。
この日は同局担当者が県と同市、西予市、内子町の各担当部長らに意見概要の報告書を提示。「河道掘削を一番に」などダム反対意見には「掘削も組み合わせた対策案を検討している」などと局の見解を示して理解を求め、了承を得た。
鈴木篤・同局河川部長は「（局方針を決めるための）事業評価監視委員会の年内開催を目指し、少しでも早く本省に報告したい」と説明した。
本省での最終決定の時期は見えておらず、自治体側からは「検証に３年費やした。取り戻す気力を見せてほしい。１３年度予算で生活再建、ダム建設を」（大洲市）などと結論を急ぐよう求める声が相次いだ。