サンルダム：事業継続決定 「科学的説得力ない」 研究者ら、継続批判し意見書 （毎日新聞北海道版 ２０１２年１２月２３日）

サンルダム：事業継続決定 「科学的説得力ない」 研究者ら、継続批判し意見書 （毎日新聞北海道版 ２０１２年１２月２３日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000028-mailo-hok

道内の研究者などで作る北海道淡水魚保護ネットワークは、国が事業継続を決定したサンルダムについて、「サンル川のサクラマスとカワシンジュガイは世界の貴重な自然遺産」として、
ダム建設による河川生態系への影響の科学的な評価を改めて実施し、実効ある保護・保全手法を検討することを求める意見書を国土交通相、環境相、北海道開発局長、知事に送った。
同ネットは国のダム事業の再検証で、環境保全処置で影響を最小化することが可能とした判断について、「最小化の定義が不透明なままの判断に科学的な説得力はない。
生物多様性の保全について具体策がほとんど提示されないまま建設継続を妥当としたことは極めて重大な問題」と指摘している。
同ネット代表の帰山雅秀・北大大学院教授は「サクラマスやカワシンジュガイは世界に誇る北海道の豊かな河川生態系の象徴で、サンル川はその最後のとりでだ」と話した。【横田信行】

ダム計画:淀川水系１８５０万立方メートルが余剰（毎日新聞関西版 2012年12月23日）

「川上ダム計画が規模縮小など見直しを迫られるのは必至だ。」という記事です。川上ダムは水資源機構のダムですので、利水目的がなくなれば、水資源機構が進めることは制度面でできなくなり、計画の根本からの見直しが必要となります。今後の展開が楽しみです。

ダム計画:淀川水系１８５０万立方メートルが余剰（毎日新聞関西版 2012年12月23日）http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000e040131000c.html

淀川水系のダムに水利権を持つ大阪府の企業団や京都府などが、水需要の減少によって４ダムで計１８５０万立方メートル以上の水が余っており、治水などに転用できると、国土交通省近畿地方整備局に伝えていたことが分かった。
水余りでダムを満杯にする必要がなければ、空いている容量を洪水時の水量調節などに活用できる可能性がある。必要性が再検証されている同水系の川上ダム（三重県伊賀市）の治水用の貯水量を、余剰水量は上回っている。
同ダム計画が規模縮小など見直しを迫られるのは必至だ。
国交省は１０年９月、本体未着工のダムを対象に再検証を指示。近畿地整も川上ダムの代替措置を検討し、用途の転用が可能な既存ダムの水量を自治体などに質問した。
その結果、高山ダム（京都府）７６０万トン▽日吉ダム（同）３２０万トン▽青蓮寺ダム（三重県）６７０万トン▽比奈知ダム（同）１４０万トンが転用可能と判明した。
利水者ごとの水量は、大阪広域水道企業団（旧大阪府営水道）８９６万立方メートル▽大阪市７６９万立方メートル▽京都府１８９万立方メートル。兵庫県尼崎市は、未確定だが最大で３５万立方メートル。
川上ダムは、大阪府や京都府などが受益に応じて整備費用を負担する。総貯水量は３１００万立方メートル。
用途は、淀川下流域などの洪水調節容量（治水）が１４４０万立方メートル▽水道用水が３５０万立方メートル▽高山など他の淀川水系４ダムに堆積（たいせき）した土砂を除去する際に下げる水位の相当分を、代わりにためる代替貯水量８３０万立方メートル??を含む。
水位を下げるのは、水中の土砂を地上に露出させて作業効率を上げるため。水余りに伴いダムの水位を下げることができれば、代替貯水は不要となる。治水についても、余剰水量の活用を組み込んだ代替案などを、近畿地整が検討している。
近畿地整は「治水効果はさまざまな要因があって貯水量だけで評価できない。川上ダムの代替の可能性については今後広く意見を求めたい」と話している。
大阪府に対しては、川上ダムの位置から余剰水量の活用で治水を全ては代替できないと説明したという。一方、宮本博司・元近畿地整淀川河川事務所長は「４ダムの余剰水量は極めて多い。
他の要因で川上ダムの治水効果が高いとしても、規模は大幅に縮小できる可能性がある」と話す。
川上ダムは治水や利水などの多目的ダム。１９９３年に事業実施計画が認可されたが、本体工事には着手していない。
奈良県と兵庫県西宮市が水余りのため撤退して利水容量を３分の１以下に減らしたが、０９年に代替貯水を用途に加えて規模は変えずに事業を続けている。【大島秀利】

新内海ダム、試験湛水開始 反対派「裁判続ける」 香川（2012年12月22日）

香川県小豆島の新内海ダムの試験湛水が昨日始まりました。「寒霞渓の自然を守る連合会」の山西さんのお話「小豆島に観光に訪れる人は、人工的な物ではなく、自然物を見て心をいやすために来ている。寒霞渓はそのメーンなのに、わざわざ壊すなんて。」のとおりです。
新内海ダムの建設は、小豆島の素晴らしい景勝地「寒霞渓」を台無しにする愚行以外の何ものでもありません。
裁判の闘いは続きます。

新内海ダムで試験湛水スタート ２６年春に使用開始 香川・小豆島　（産経新聞　2012年12月22日）　http://sankei.jp.msn.com/region/news/121222/kgw12122202040000-n1.htm

香川県などが小豆島町神懸通で建設中の新内海ダムで２１日、試験湛水（たんすい）が始まった。ダム本体は来年３月に完成予定で、平成２６年５月ごろの使用開始を目指し、ダム湖に水を貯めながら機能や安全性などを確認する。
試験は、ダム堤内の工事用仮排水口を鋼鉄製ゲート（高さ３・７メートル、幅３・２メートル）で閉鎖し、降雨が順調なら２６年春には貯水量が最高水位（７９メートル）まで到達、その後、平常時貯水位（７０メートル）まで１日１メートルずつ水位を下げる。
この間、放流設備の稼働状況や基礎岩盤、ダム湖周辺の地山の安全性などを点検・観測し、不具合がなければ使用が始まる。
この日は現地で式典があり、県や町の職員、地権者ら約７０人が出席。安全祈願の神事に続いて、クレーンにつり下げられた閉鎖ゲートが排水口に設置され、参加者は万歳三唱で試験的な貯水開始を祝った。
新内海ダムはコンクリートの重さで水圧を支える重力式コンクリートダムで、堤の高さ４３メートル、堤頂部の長さ４２３メートル。総貯水量は現在のダムの７倍超の１０６万トン。
流域の洪水対策や水道水供給などを目的に、別当川総合開発事業の一環として２２年４月に本体工事が始まった。総事業費は約１８５億円。

九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に、国土交通大臣意見書提出（ 2012年12月19日）

足羽川ダムの環境アセスは国土交通大臣が主務大臣ですから、評価書案に対する意見は多少の改善策を講ずれば、ゴーサインになる意見にとどまっています。
足羽川ダム環境アセス書案を補正へ 国交相、絶滅危惧の保全計画要請（福井新聞 2012年12月20日）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/38803.html

国土交通省近畿地方整備局は２０日、国直轄の足羽川ダム（福井県池田町）建設の環境影響評価（アセスメント）の評価書案に対して国交相から意見が提出されたと発表した。
県域絶滅危惧（きぐ）●類に指定されるアジメドジョウを保護する環境保全措置について、ダム完成前の実験を含めて詳細な実施計画を策定するよう求められた。同整備局は評価書案を補正する。
民主党政権のダム事業見直しを経た継続決定を受け、同整備局は９月に評価書案を国交相へ送付。年度内の環境アセスの手続き完了を目指していた。補正が必要となったが、手続きに大幅な遅れは生じない見通し。
評価書案では、貯水の放流などで下流のアジメドジョウが水の濁りの影響を受ける恐れがあるとし、退避場所を設置すると規定。国交相の意見では、ダム建設での実績がなく不確実性が高いと指摘され、効果を確かめる事前の実験を新たに必要な措置として盛り込む。
施工に伴う伐採木約６万立方メートルについても環境保全措置の検討を求められ、工事の資材や民間売却などで有効活用する方針を明記する。
同整備局が補正した評価書案は、専門家の技術検討委員会であらためて審議。妥当と判断されれば、評価書を公告・縦覧して手続きが完了する。

足羽川ダム希少種保護へ監視強化
（読売新聞福井版　2012年12月25日）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20121224-OYT8T01119.htm

（写真）　足羽川ダム周辺で保護が必要なクマタカ（近畿地方整備局足羽川ダム工事事務所提供）
池田町に建設される「足羽川ダム」の計画を巡り、国土交通省近畿地方整備局は環境影響評価書の一部を補正することを決めた。
周辺には絶滅危惧種のクマタカや、近畿・中部地方の特有種「アジメドジョウ」などが生息しており、環境相がそうした希少生物に一層の配慮が必要だと指摘。同整備局も保全に万全を期すことにした。（原典子）
計画では、足羽川支流の部子(へこ)川に高さ９６メートル、幅４６０メートルの治水ダムを設ける。総貯水量は約２８７０万立方メートル。２００７年に正式に事業化された後、０９年に民主党政権が一時凍結したが、１２年７月に継続が決まった。
同整備局は、予定地の山林や足羽川支流の生態系への影響を把握するため、１９８５～０８年に現地調査を行い、環境省や県、専門家が保護の必要性などを訴える動植物を約１００種確認。
森林伐採に加え、工事の騒音や震動でクマタカのつがい１０組中１組の営巣に支障が出る恐れがあるほか、部子川などで水が濁り、アジメドジョウも大きな影響を受けることが分かった。
その上で、クマタカのために繁殖期に工事を一時中断して植栽し、アジメドジョウ向けには逃げ込めるシェルターを設置すれば影響は最小限に抑えられると結論づけた。そうした内容を環境影響評価書に盛り込み、今年９月に国交省に提出した。
だが、評価書について意見を求められた環境省は、事業が凍結されていた３年間に現地の環境が変化した可能性があると指摘。
最新のデータを把握し、イヌワシやハヤブサ、ハチクマなどクマタカ以外の猛禽(もうきん)類についても注意深く監視するよう要請した。同整備局は工事による影響が見られれば、一時中断なども検討する。
一方、シェルターについてはアジメドジョウの保護で活用された実績がないため、設置前に実験で効果を確かめ、ダムの完成後も計画的に調査すべきとした。
同整備局足羽川ダム工事事務所の東繁光副所長は「希少な生物がたくさんいる場所。意見に従って現状を把握し、希少生物の保全に万全を期す」と話している。

九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に、国土交通大臣意見書提出（ECネット 2012年12月19日）
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=28942

国土交通省は、平成24年12月19日、九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に国土交通大臣意見書を近畿地方整備局に対し提出した。
今回の意見書では、原石山の位置、付替道路のルートの検討にあたってクマタカの生息環境として重要性が高いと考えられる範囲の保全を考慮する等、環境影響の低減に向けた取り組みが見られるところであるが
、事業の実施にあたっては、環境保全技術の開発の進展等に鑑み、実行可能な範囲内で新技術を取り入れるよう、より一層の環境影響の低減に努めること。環境保全措置等の実施にあたっては
、今後の流水型ダム事業において、その結果が保全対象動植物の生態に関する科学的知見の基礎資料として活用できるよう実行可能な範囲内で配慮するよう求めいている。
環境大臣意見書を勘案した意見では、環境影響評価準備書の作成より、既に3年半が経過し、地域の自然環境の状況については、変化が生じている可能性がある。
自然環境の状況については可能な限り最新データの把握に努め、環境影響評価において前提とされている調査結果から大きな変化が認められる場合には、予測及び評価の再検討を行うこと。
本事業は、Ⅰ期工事とⅡ期工事に分けて計画され、Ⅱ期工事は約13年かけて実施されるⅠ期工事終了後に着工することとされている。
このことから、Ⅱ期工事の着工前に、Ⅰ期工事の施工状況や事後調査の結果等を踏まえ、環境保全措置等の内容について再検討を行うよう努めること。
今後、堤体及び流木止等の河道内の附帯施設の詳細設計を行うに当たっては、表流水の流れ、水生生物の移動等を維持するため、当該事業地の上下流の連続性の確保に努めること。
試験湛水時には、放流水の水温に変動が生じることが予測されている。
河川水温の変化による水生生物への影響は、知見が少なく不確実性が大きいため、水温変動の低減及び把握に努めるとともに、何らかの影響が懸念される場合には、有識者の助言を受けて、必要な措置を講ずるよう求めている。
クマタカについては、事業実施区域及びその周辺に生息するクマタカの生息環境の一部を改変するとともに、営巣が確認されている場所に近い区域で実施されるものであることから、クマタカの繁殖等生息に対する影響が懸念される。
このため、工事中において、周辺地域も含めた生息状況についての事後調査を行い、事業実施によるクマタカの繁殖等、生息への影響が確認された場合は、猛禽類に詳しい専門家の指導及び助言を得ながら、工事を一時中断する等の環境保全措置を確実に実施すること。
また、事後調査を行うに当たっても事前に有識者の意見を聴取し、クマタカの繁殖に影響を与えることがないよう努めること。
クマタカ以外のイヌワシ、ハヤブサ、サシバ、オオタカ、ハチクマ、ツミ、ハイタカ、ノスリ、チョウゲンボウ等の猛禽類についても、それぞれの繁殖地、生息適地、採餌環境等が、本事業の施工によって、
直接的又は間接的な影響を受けることが予測されていることから、工事中及び供用後において、周辺地域も含めた生息状況について環境監視を行い、評価書の予測結果と異なる影響が確認された場合は、
猛禽類に詳しい有識者の指導及び助言を得ながら、適切な措置を講ずるよう求めている。

アジメドジョウについては、濁水影響に対する環境保全措置として、退避用シェルターの設置を行うこととされているが、当該措置は、ダム建設事業での実績がなく不確実性が高いため、事前に実験等を行い、詳細な実施計画及び事後調査計画を策定するよう求めている。
工事及び残土処分の詳細計画を策定するに当たっては、建設発生土の発生抑制及び有効利用に努めること。
また、施工に伴い伐採される支障木は約6万㎥が予定されているため、環境保全措置の検討を行い、伐採の詳細計画を策定するに当たっては、伐採範囲及び伐採量を最小限とし、伐採材の有効利用に努めるよう求めている。
温室効果ガス排出量の削減については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目等の使用、効率的な施工計画の策定、低炭素型建設機械の使用等により、温室効果ガスの排出量削減に努めること。
また、供用時においても、管理施設への省エネルギー機器の導入等により、温室効果ガスの排出量削減に努めるよう求めいている。【国土交通省】

立野ダム容認に抗議文

2012年12月18日、「立野ダムによらない自然と生活を守る会」が国交省の「立野ダム事業継続発表」に対して、国交省と熊本県・熊本市へ抗議文を提出しました。

抗議文など国交省記者クラブに配付した資料「国交省記者会配布書類」をご覧ください。

熊本県庁での行動を取材したRKK熊本放送の速報を下に転載致します。

RKK熊本放送の速報
http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201212181646500111

今月初め、国土交通省が事業継続を決めた立野ダムですが、県知事がダム建設を容認したことは将来に禍根を残すと市民団体が抗議しました。
（立野ダムによらない自然と生活を守る会中島康代表）「国交省の情報のみで立野ダム建設を容認した熊本市長、熊本県知事は、あまりにも無責任と言わざるを得ません。」県に抗議したのは「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表らです。中島代表らは「公聴会では３０人の住民が意見を述べたが、『立野ダム案がよい』とした人は一人もいなかった」と指摘、知事に対し「ダムについての討論ができるような説明会を開いてほしい」と要求しました。
また、通常この規模のダムであれば３年程度で建設できるはずだが、それが１０年もかかる予定であるのはそれだけ地盤が脆弱であることを示しているとして将来に禍根を残すと訴えました。
この抗議文は国土交通省や熊本市に対しても提出することにしています。