各地ダムの情報
新川原湯温泉駅 月内にも着工（上毛新聞 ２０１２年１０月２４日）
【新川原湯温泉駅 月内にも着工という記事のコメント】 線路部分の用地買収は終わっていますが、駅前整備事業の用地取得が難航しています。
少なくない複数の所有者がいて、共有地もありますので、用地買収は簡単ではありません。 線路の上の駅舎をつくる工事が進んでも、駅前の整備の見通しが立たない状況だと思います。
新川原湯温泉駅 月内にも着工（上毛新聞 ２０１２年１０月２４日）
http://www.raijin.com/ns/7513510541394384/news.html
八ツ場ダム（長野原町）生活再建事業の一環で、川原湯地区の移転代替地に計画されているＪＲ吾妻線「新川原湯温泉駅」の建設工事が月内にも始まる。
地元の川原湯地区は、２２日夜に開いたダム対策委員会で了承。事業主体のＪＲ東日本はすでに施工業者と契約を結んでおり、２０１４年２月ごろの完成を予定している。
ダム建設により、吾妻線は岩島駅から長野原草津口駅まで約１０・４キロ区間の路線付け替え工事が進められている。
新駅建設はこれに伴うもので、代替地での用地取得や工事用進入路などが確保できたため、着工に移る。
北海道平取ダム建設予定地周辺 「堤防整備こそ必要」（しんぶん赤旗 2012年10月25日）
北海道平取ダム建設予定地周辺 「堤防整備こそ必要」（しんぶん赤旗 2012年10月25日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-25/2012102514_02_1.html
紙議員の調査に住民
（写真）平取ダム計画地周辺を調査する（左から）花井、真下、井澤、紙の各氏＝24日、北海道平取町
建設工事の再開が懸念されている北海道の平取（びらとり）ダム（平取町）について、日本共産党の紙智子参院議員は２４日、ダム予定地周辺を調査し、地元住民らの意見を聞きました。
本体工事を凍結して建設の是非を検証中の平取ダムについて、事業主体の北海道開発局は、建設は「妥当」という「検証」結果を北海道に示し、意見を求めています。道は２９日までに「知事意見」を回答する予定で、道開発局はそれを受けて国土交通省に建設再開を求める構えです。
平取ダム下流の二風谷（にぶたに）ダムは運用１４年目で土砂の堆積が進み、すでに当初計画の堆積量（１４３０万立方メートル）を超える１６３０万立方メートルの土砂やヘドロがダム湖にたまり、貯水機能は大きく低下しています。
平取ダム予定地近くを視察した紙議員に対し、貫気別（ぬきべつ）地区に住む井澤敏郎さん（６４）は「沙流（さる）川はその名の通り砂が大量に流れる川。新しいダムも砂で埋まります。洪水対策にはダム建設ではなく、堤防の整備こそ必要」と訴えました。
二風谷ダム管理所では土砂の堆積状況や、サクラマスがダムを乗り越えるための魚道を調査しました。
「１００年で５５０万立方メートル」と見積もっていた土砂の堆積が、すでに１６３０万立方メートルに達しているという説明に、紙議員は「満水時に大雨が来たらどうなるのか。上流に平取ダムをつくるというが、こんな無責任な計画はない」と話していました。
調査には花井やす子衆院北海道９区予定候補、真下紀子道議も参加しました。
石木ダム建設に反対している長崎県内の６団体、10月19日に国会と政府の計６ヶ所に事業認定中止請願を送付
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私たち、石木ダム建設に反対している長崎県内の６団体は、10月19日、国会と政府の計６ヶ所に添付の意見書を送付しました。12 10 19国会政府への事業認定中止請願（168kb） （2012年10月21日掲載）
去る10月15日、長崎県議会は「石木ダム事業認定手続きの進展を求める意見書」（50kb）を採択し〔採決では、退席２〔山田博司・高見（改革２１）〕、反対５〔堀江（共産）・吉村（改革２１）・末次・松島（新生ながさき）・浅田（創爽会）〕があった〕、即日、衆院議長、参院議長、総理大臣、国土交通大臣、官房長官宛に提出しました。
それは、2009年12月に長崎県と佐世保市が提出した事業認定申請が、公告・縦覧の手続き以降、事実上中断されたままになっているので、早く再開するように要望するものです。
私たちは、その意見書がどんなに不当なものであるか伝え、合わせて事業認定手続きの中止を求める請願を県議会の提出先すべてと羽田参議院議員事務所に送りました。
県、石木ダム公開質問書に回答せず（読売新聞長崎版 2012年10月19日）
県、石木ダム公開質問書に回答せず(読売新聞長崎版 2012年10月19日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20121018-OYT8T01667.htm
石木ダム（川棚町）の建設に反対する地権者や住民らでつくる５団体が、中村知事宛てに提出した公開質問書について、県は期限の１８日までに回答しなかった。
県河川課は「質問書は一方的に送りつけられた。回答するかしないかも調整中」としている。
５団体は、中村知事が９月１４日の県議会一般質問で「（国土交通省九州地方整備局に）事業認定の手続きを早急に進めるよう要請する」と答弁したことを受け、今月８日付で質問書を郵送していた。
質問書で、５団体は、国がダム事業の継続を認めた際、「地域の理解を得る努力をすること」と意見を付けたことを挙げ、どのような努力をしたのか尋ねるとともに、事業認定の申請を取り下げたうえで公開の場で討論するよう主張し、県に文書で回答を求めていた。
反対地権者の岩下和雄さん（６５）は「県はダム建設ありきで話を進めている。不誠実で、最初から回答する気がなかったとしか思えない」と批判した。
八ツ場予定地下流域 ４７年洪水の氾濫図「捏造」
八ツ場予定地下流域 ４７年洪水の氾濫図「捏造」（東京新聞朝刊の一面 2012年10月19日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101902000134.html
（写真）今回の「氾濫図」では、手前の烏川の洪水が道路奥に走る上信電鉄を越え、山の頂上付近まで上がっていたことになる＝群馬県高崎市で（野呂法夫撮影）
建設の是非が問われている八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐり、国土交通省関東地方整備局が、一九四七年九月のカスリーン台風の洪水により同県高崎市など利根川上流域で発生した水害の氾濫地域を過大に示した図を作成していたことが分かった。
この氾濫図は昨年六月、国交省が日本学術会議分科会の資料として作成し、ダム本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向けた有識者会議にも示された。一部の委員から「捏造（ねつぞう）した氾濫図」として撤回を求める意見が出ている。ダム建設の根拠となる治水の必要性の議論に影響を与えそうだ。
氾濫図で示された上流域は、烏川や鏑川（かぶらがわ）が流れる高崎市、鮎川の藤岡市、利根川右岸の玉村町など。
実地調査した有識者委員の大熊孝新潟大名誉教授によると、氾濫図にある氾濫地域（青色）のうち、烏川左岸の高崎市役所や高崎駅がある市街地部分は川から十メートルを超える高台で、鏑川左岸の上信電鉄の西側は標高約二百メートルの山間部だった。
さらに鮎川や烏川と鏑川が合流する辺りの右岸の一部を除き周辺のいずれも浸水していなかった。玉村町のほとんどが氾濫したことになっているが、半分以下しか浸水していなかったという。
整備局は有識者会議で氾濫図について「群馬県発行の『水害被害図』と『カスリン颱風（たいふう）の研究』に記録された浸水の深さを基に、見取り図的なひずみを現在の地図の正確な位置で補正して作った」と説明。現地での地形確認や聞き取り調査は行っていなかった。
建設省（現国交省）は一九七〇年、カスリーン台風の利根川上流域における洪水被害の実態をまとめ、氾濫図を作成した。今回新たに作成された氾濫図では氾濫地域が大幅に拡大している。
下流の治水基準点・八斗島（やったじま）でカスリーン台風の洪水時、整備局の推計で最大毎秒約一万七千立方メートルの水が流れ、新たな流出計算モデルでは同約二万一千立方メートルの水が出た（最大流量）としている。差の同約四千立方メートルが上流域で氾濫などしていたとする。
大熊委員は「国は最大流量をかさ上げするために、つじつま合わせで、上流域で大規模な氾濫が起きたように捏造している。氾濫水量は八分の一程度ではないか」と批判する。
整備局河川計画課は「被害地域を唯一、示していた水害被害図の資料に基づき、機械的に作った。氾濫図は最大流量の算出で使っていない」としている。