川上ダム建設の是非再検証 関係自治体から意見聞く（伊賀タウン情報2012年10月２日）

川上ダム建設の是非再検証 関係自治体から意見聞く（伊賀タウン情報2012年10月２日）http://www.iga-younet.co.jp/news1/2012/10/post-1.html
国土交通省近畿地方整備局や伊賀市を始め関係自治体などが、同市内に計画中の川上ダムについて、建設の是非を再検証する検討会が10月1日、同市阿保の青山ホールで開かれた。

この日は、同整備局と水資源機構側が、川上ダム建設に頼らないで効果が見込める選択肢として、上野遊水地の掘削や高山ダム（京都府南山城村）のかさ上げを含む13案を提示。更に、既設ダムの堆砂除去のための代替補給対策12案、流水の正常な機能維持対策8案なども示された。

参加者の一人、三重県地域連携部の藤本和弘部長は「ダム建設が遅れることで、地元の負担も大きくなっている。利水の案が出たが、非現実的なものも多い。いたずらに長引かせ、市民と地域に犠牲と不安を募らせるのではなく、スピード感をもって進めてほしい」と述べた。

検討会は2011年1月から開いていて、今回で3回目。今後、治水・利水の有力な代替案について評価を行った後、ダム建設事業の継続か中止について判断する。

最上小国川ダム:県公金支出停止求める住民訴訟（2012年09月26日）

最上小国川ダム:県公金支出停止求める住民訴訟 (毎日新聞山形版　 2012年09月26日）
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120926ddlk06010021000c.html

県が最上町に建設を計画している穴あきダム「最上小国川ダム」を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」の会員１７人が２５日、県を相手取りダム建設にかかわる公金の支出差し止めと支出済みの公金返還を求める住民訴訟を山形地裁に起こした。
訴状によると、「穴あきダム20+件」は、最上小国川流域の同町赤倉地区の洪水の防止を目的に９１年から県が予備調査を始めた。
原告側は、同地区の洪水被害は、水はけが悪化して建物や土地が水につかる内水被害が主で、防止するにはダムは無力。河道改修が適切に洪水を防げると指摘。
さらに、無意味なダム建設で自然環境に悪影響を及ぼすなどとして、河川法に違反すると主張。違法なダム建設のための公金支出は地方自治法と地方財政法に違反するとしている。
吉村美栄子知事は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える。訴状が届き次第、適切に対処したい」としている。同市民団体は、公金を支出しないことを求めて県監査委員に住民監査請求を行ったが、８月２７日に請求を棄却されていた。【前田洋平】

八ツ場ダム 水没予定地　国交省 影響恐れ調査後ろ向き　貴重な遺跡が多数（2012年9月23日)

八ツ場ダム 水没予定地　国交省 影響恐れ調査後ろ向き　貴重な遺跡が多数（しんぶん赤旗2012年9月23日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-23/2012092315_01_1.html

民主党・野田内閣が昨年１２月に事業再開を表明した八ツ場ダム（群馬県長野原町）の水没予定地から多数の遺跡が見つかったものの、
国土交通省が調査費用を渋るなど消極的な対応をしていることを２２日、「八ツ場あしたの会」が群馬県高崎市で開いたシンポジウムで、明らかにしました。
国交省側の対応は、遺跡の追加調査や保存を工事の妨げとしか見ない、“ダム建設ありき”の姿勢を示すものです。
シンポで明らかに
（写真）シンポジウムで発言する（左から）渡辺、川村晃生慶応大名誉教授、勅使河原、森の各氏＝22日、高崎市
報告した「八ツ場あしたの会」の渡辺洋子さんによると、ダムが完成した場合に全水没または一部水没の５地区から４８遺跡が見つかっているとしています。
遺跡は縄文時代の大集落や天明３年（１７８３年）の浅間山大噴火で泥流に埋まった屋敷など。特に江戸時代の「東宮遺跡」は、泥流発生の混乱と山村の豊かな暮らしを示すものとして注目が集まっています。こうした貴重な遺跡は、ダム関連工事で今も見つかっているといいます。
「あしたの会」が入手した群馬県の資料によると、県側は２０１５年度末までの埋蔵文化財調査費を総額１３０億円と積算していました。
ところが国交省側は「９８億円を超えた協定の変更はできない」と突っぱねたことが２００７年の県資料には記録されています。
当初は約５７万平方メートルとした調査面積が、関連工事で遺跡の発見が相次ぎ、約１３６万平方メートルに倍加。少ない予算に県の教育委員会側が苦労する様子がかかれています。
また文書によると、東宮遺跡を「江戸時代の遺跡」として、積極的に展示しようとする県などに対し、「（ダム工事事務所）所長に伺っているが、良い返事はない」と国側が難色を示していました。
地域の財産生かし再建を
シンポでは、考古学者の勅使河原(てしがわら)彰さんが「岩手県陸前高田市では、『文化財の残らない復興などありえない』と、高台にある遺跡保護に市職員ががんばっている
。地域の歴史やアイデンティティーを大切にしてこそ、真の復興になる」と発言。作家の森まゆみさんは「国交省が考えるダム湖観光はあまり成功がみこめない。
地域に元々あるものが街づくりの核になる。これだけの財産があるのに、壊しダムに沈めることは問題だ」とのべました。
第２部では、日本共産党の伊藤祐司群馬県議、地質専門家の中山俊雄さん、全国のダム問題に詳しい嶋津暉之さんが討論。
伊藤県議は「建設予定地の生活再建には、ダム建設ではなく、地元の川原湯温泉を生かし、自然を生かし、文化財を生かすことが一番の早道」とのべました。
シンポは文化財保存全国協議会などが後援。２００人近い市民が発言に聞き入りました。
同ダムをめぐっては、本体工事のための条件として、藤村官房長官が示した「利根川河川整備計画」の策定が進んでおらず、工事は進んでいません。

八ッ場の遺跡保存を　ダム建設中止　シンポで訴え（上毛新聞　２０１２年９月２３日）
八ッ場ダム（長野原町）建設予定地で発見された埋蔵文化財の重要性を伝えるシンポジウムが２２日、高崎市の高崎シティギャラリーで開かれた。約２００人の聴衆を前に、専門家らが縄文～江戸時代の遺跡を紹介、ダム建設を中止し、遺跡保存や観光面での活用を訴えた。 　県教育委員会によると、建設予定地周辺には７０近い遺跡がある。天明３（１７８３）年の浅間山大噴火で発生した泥流に埋もれ、当時の生活をそのまま伝える東宮遺跡や、縄文時代に山間地で定住生活が行われていたことを示す楡木Ⅱ遺跡などが発見されている。 　パネリストを務めた考古学者の勅使河原彰さんは東宮遺跡について「泥流の下に当時の生活がパックされリアルに復元できる。非常に重要だ」と指摘。ほかにも多くの遺跡があることに触れ「全部を博物館にしたい」と価値を強調した。作家の森まゆみさんは「遺跡をむやみに壊すことは許されない」と述べた。 　シンポジウムは市民団体「八ッ場あしたの会」が主催。事務局長の渡辺洋子さんは観光振興について「ダム湖観光は実現性がない。地域の本来の力を生かし、歴史遺産を活用する道を考えるべきだ」と話した。

「成瀬ダム建設案が最も有効」 東北地方整備局、代替案比較で（秋田魁新報　2012年9月22日）

「成瀬ダム建設案が最も有効」 東北地方整備局、代替案比較で  （秋田魁新報　2012年9月22日）

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120922f

国土交通省東北地方整備局は２１日、秋田市の同省秋田河川国道事務所で、成瀬ダム（東成瀬村）の建設の是非を検証する「検討の場」第４回会合を開いた。 同整備局が▽治水▽利水（農業用水、水道水）▽水位など正常な流水機能の維持—の目的・対策別に、ダム建設案と代替案を比べて総合評価した結果、「ダム建設案が最も有効」とする考えを示した。年内に同整備局として最終的な方針を決める。 佐竹敬久知事や関係６市町村長らが出席した。同整備局が、治水、利水、流水機能維持の各対策について、成瀬ダムを建設した場合と同等の効果が見込まれるとする３〜６の代替案を列挙。コスト（概算事業費）や実現性などを示し比較した。 会合では佐竹知事が「（検証に）だいぶ時間がかかったが、われわれが考えていた結果と同じ」と述べ、あらためてダム建設推進に期待した。佐々木哲男・東成瀬村長も「地元のため、できるだけ早く着工してほしい」と同整備局に要望した。 これに対し、会合を傍聴した「成瀬ダムをストップさせる会」（横手市）の奥州光吉代表（６０）は「建設ありきの結果だ」と批判した。

五木村再建、流域一帯で 川辺川ダム反対集会に２００人(西日本新聞朝刊２０１２年８月１９日)

五木村再建、流域一帯で 川辺川ダム反対集会に２００人(西日本新聞朝刊２０１２年８月１９日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/319326
国営川辺川ダム建設計画に反対する住民団体が１８日、相良村総合体育館で「川辺川ダム反対運動勝利集会」と銘打った住民集会を開いた。
水没予定地を抱える五木村の生活再建を流域住民一体で進めるとともに、全国の脱ダム運動を後押しすることなどを確認した。
川辺川利水訴訟原告団などでつくる実行委員会主催。１６回目の今年は、ダム計画が中止になった地域住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」を主要テーマとし、流域住民など約２００人が参加した。
各団体が住民運動の歴史を報告した後、中島熙八郎（きはちろう）・県立大名誉教授が「ダムなし治水が県民全体の大きな世論になっている」と説明。
３月に閣議決定された特措法については、五木村の全世帯調査をした中島氏が「特措法を活用した生活再建事業を進めることが最終的な勝利になる」と述べた。
五木村の木下丈二副村長は「特措法に地域振興の基金を何億か積んでもらえれば、福祉などにも使える」と話した。
他のダムについて「荒瀬ダムは撤去が決まったが、瀬戸石ダムが残っている。『壊せ、撤去せよ』の声は、流域住民で上げていくしかない」との声も上がった。