各地ダムの情報
内海ダム再開発事業強制土地収用抗議集会報告
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内海ダム再開発事業強制土地収用抗議集会が開かれました。
まったく無駄な新内海ダム。
絶対反対を唱える平均年齢80歳の皆さんの声を徹底無視した香川県は、11月22日を期限として反対派地権者の土地等を明渡せと通知してきています。
反対派地権者のみなさんは「絶対に許せない」「こんなことがまかり通るのなら、死んでも死に切れない」と憤怒され、「補償金なんか受取れない」と断固反対を貫かれています。
明渡し対象地には団結小屋があります。22日が過ぎると香川県は明渡し対象地にロープを張り巡らして「県有地につき立入り禁止」の看板を建て、「この団結小屋を撤去せよ」と地権者に迫ってくる恐れがありましたが、団結小屋には皆さんが結集しているので、香川県は物理的な対応を控えているようです。反対派地権者の皆さんは「団結小屋を撤去することも立入り禁止を認めることも絶対に出来ない。」と22日11時20分から緊急集会を団結小屋前道路で持ちました。集会には60数名の皆さんが結集、多くのテレビカメラに囲まれました。
全国の皆さんから多くの激励文が寄せられました。私たちはこれからも益々、反対派地権者の皆さんを激励し、内海ダム再開発事業の中止を勝ち取ろうではありませんか。
当日は、「公共事業チェック議員の会」元事務局長であった保坂展人氏が応援に駆けつけられました。
当日の報告（PDF 537KB）
集会宣言（PDF 98KB）
集会案内（PDF 918KB）
事業の簡単な経過（PDF 61KB）
激励文20通（PDF 205KB）
「土地収用裁決を許さずに、内海ダム再開発事業中止を目指す緊急大勉強会」のお知らせ
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「土地収用裁決を許さずに、内海ダム再開発事業中止を目指す緊急大勉強会」
7月18日に小豆島で開催
主催 寒霞渓の自然を守る連合会
後援 水源開発問題全国連絡会
我が国最初の国立公園「寒霞渓」の自然・景観が、まったく必要性のない「内海ダム再開発事業」＝新内海ダム建設 で破壊されようとしています。
「内海ダム再開発事業」は香川県の事業です。香川県は「このダム建設の必要性がまったくない」、「国立公園『寒霞渓』の自然・景観が致命的に破壊されてしまう」という私たち住民との対話を一切拒否し、土地収用法を適用して強権的に事業推進を図っています。香川県土地収用委員会はこの7月にも収用裁決を出すと言われています。
現地で闘っている皆さんは、郷土の先輩が残してくれた「貴重な遺産」を守り抜き、行政側の「不誠実極まりない態度」に断固抵抗し、その建設に「合理的根拠」を持たない「不要なダム建設の中止」を勝ち取る決意を新たにしました。
この度、「闘志と団結」のシンボルとして水没予定地に「団結小屋」を整えました。
あわせて、私たちの決意を全国の皆様に共有・支援していただくことと香川県へのダム事業中止を求めることを目的にこの集会を企画しました。どうぞ全国の皆さま、緊急大勉強会にお越しください。
美しい小豆島・寒霞渓と私たちが皆さまをお待ちしております。
- 日時
7月18日 午後1時より - 場所
小豆島町役場 草壁公民館
香川県小豆郡小豆島町草壁本町438-3 電話：0879-82-0019
草壁港から徒歩10分 - 現地視察
徒歩 - 内容
来賓挨拶（予定・要請中含む）
小川淳也衆議院議員、鳩山由紀夫前首相、松野信夫参議院議員（公共事業チェック議員の会 会長）、そのほか多数
主催者からの報告
連合会参加団体からのアピール、決意表明
3補助ダム（路木ダム、石木ダム、淺川ダム）のみなさまからの挨拶と報告
地質問題講演 国土問題研究会 志岐常正先生（京都大学名誉教授）
集会宣言と香川県・国交省への要請文 採択 - 懇親会
3補助ダムの皆さん、全国からの皆さんとの交流を図りましょう。
ネオ オリエンタルリゾート 小豆島ホテル にて
・宿泊を希望される方は下記宿泊申込書つきチラシの裏面に必要事項を記入して、山西克明 までFAXで送信してください。FAX番号は0879-82-4268です。 - 問合せ先
山西克明 09086901234 松本宣崇 09036380187 遠藤保男 09086828610
チラシはこちら（PDF 381KB）
2010年3月16日 衆議院国土交通委員会 八ッ場ダム問題参考人招致
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2010年3月16日衆議院国土交通委員会
嶋津さんが「八ッ場ダム不要」を丁寧に説明
2010年3月21日改訂
八ッ場ダム中止問題で参考人5名を招致して意見を聴きました。
| 参考人 | 質問する議員 | ||
|---|---|---|---|
| 豊田明美 | 川原湯温泉組合長 | 民主党枠 | 田中康夫 |
| 嶋津暉之 | 水源開発問題全国連絡会共同代表 | 自民党枠 | 徳田毅 |
| 虫明功臣 | 東京大学名誉教授 法政大学客員教授 | 共産党枠 | 塩川鉄也 |
| 松浦茂樹 | 東洋大学国際地域学部教授 | みんなの党枠 | 柿澤未途 |
| 奥西一夫 | 京都大学名誉教授 | 公明党枠 | 竹内譲 |
| 社民党枠 | 中島隆利 | ||
定刻9時に始まり、1時近くに終わりました。
参考人が15分ずつ意見陳述し、そのあと、各党枠から一人ずつの委員が持ち時間20分で参考人に質問をする、という方式でおこなわれました。
5参考人の陳述骨子（骨子なので報告者・遠藤の主観が入ってしまいます）
当日、嶋津氏・虫明氏・松浦氏・奥西氏は説明資料を配布されました。本人のご了解を頂いたものについて下記にリンクをつけました。
豊田さんは、中止発表は地元との意思疎通の上、生活再建策発表とセットであるべきであったこと、生活再建にはもう時間がないこと、ダムあり再建が最も早い、と現地の状況・気持ちを説明しました。
嶋津さんは、治水上も利水上も必要性がないこと、ダム推進により堤防強化がなおざりにされていること、などを丁寧に説明しました。
嶋津さん説明資料はこちら（PDF 4.4MB）
虫明さんは、田中康夫議員から「基本高水流量を高く算出するために流出モデルの係数が設定されたのではないか」、と質問され、「安全サイドということでそういう係数を使ったと思われる。過大に算出されるので見直しが必要」と見直しが必要であることを認めました。しかし、「治水は洪水水位を少しでも下げる必要があるので八ッ場ダムは治水に有効」、としました。
虫明さん説明資料はこちら（PDF 6.1MB）
松浦さんは、「基本高水流量を超過確率で算出するようになってから格段と大きくなったこと、高度経済成長期でダム建設への投資に目が向いていたことなどから過大に設定されている」「1980年に八斗島地点の基本高水流量をそれまでの実績値17,000ｍ3／秒（カスリーン台風時の実績流量）から22,000ｍ3／秒と5,000ｍ3／秒増やした説明がされていない」等を指摘の上、「治水面では八ッ場ダムは疑問」とし、八ッ場ダムの治水容量をそのまま利水容量に振り返ることを提案しました。
松浦さん説明資料はこちら（PDF 889KB）
奥西さんは、大規模地滑り発生が危惧されること、治水・利水の安全性確保を目的としたダムが、大規模地滑りによる巨大津波でダム下流に甚大な災害をもたらしかねないことを警告しました。
奥西さん説明資料はこちら（PDF 2.5MB）
関連新聞記事
「巨大堰堤新内海ダム事業見直しを求める署名」に協力のお願い
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周知の通り、内海ダム事業をめぐっては地権者らによる事業認定取消訴訟と香川県による土地収用審理が同時並行的に進んでいます。
また、香川県は本体工事入札ー落札業者決定、11月24日からの定例県議会で落札業者との契約承認議案上程、議決を目論んでいます。
同時に、現地では土日・祝日の工事はしないとの地元との約束も反故にして、県道等の付替えなど工事を強行しています。
地元推進派も香川県知事に推進要請をする,さらには推進署名を地元で実施を検討とか、攻防急を告げてきています。
来年度の国からの補助も決まっていませんが、その前に既成事実を済み重ね、後戻りできない状況にすることで補助を取り付けようというのが香川県の魂胆です。
新内海ダムは143の見直しダムに含まれてはいますが、補助ダムということで今年度の予算執行は県に任されています。また、見直しも地方分権を必要以上に重視すると県に任される恐れがあります。
国に、県に、町に、徹底見直しを強く求める声を署名の形で全国から届けてください。
ご協力のほど、よろしくお願いします。
著名用紙（2ページ目に署名され、送付いただくことをお願いいたします。）（PDF 1.3MB）
内海ダム再開発の事業認定処分
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内海ダム再開発事業
2008年3月19日に香川県から事業認定申請を受けた四国地方整備局は本来であればその3ヵ月後には処分をすることになっていますが、なんと11ヶ月も経過した2009年2月6日に事業認定処分を下しました。
事業認定処分を行った際に、その理由・社会資本整備審議会公共用地分科会における審議経過・有識者に意見を聞いた場合はその回答、を明らかにすることになっています。
11ヶ月も時間をかけたのだから、「理由」はさぞかし苦悩に満ちたものになっているものと思うのは大間違いで、まったくひどい内容です。
治水上・利水上の必要性に関する異論は、科学的な説明をすることなく、ことごとく否定しています。
「説明責任が果たされていない」という指摘に対しては、「事業認定処分の範疇ではない」との居直り。
開示された文書を下の表に掲載します。
事業認定理由（PDF 160KB）
社会資本整備審議会公共用地分科会議事要旨（PDF 74KB）
意見書及び公聴会における主な意見の要旨と当該意見に対する事業認定庁の見解を併記した意見対照表（PDF 284KB）