収用明渡裁決の取消を求める審査請求書と収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書　の修正版

修正版を掲載します。

8月10日に国土交通省に提出した「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書　補充版」と「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」ですが、誤植・不適切な表現・説明不足等がありましたので、それらの修正版を紙面で国土交通大臣に提出します。

それら修正版とそれぞれの正誤表の電子データを、下に掲載しましたので、ご覧ください。

修正版と正誤表

収用明渡裁決の取り消しを求める審査請求書　修正版 　20190905
収用明渡裁決取消しを求める審査請求書正誤表　　　　 20190905

執行停止申立書（収用明渡裁決取消を求める審査請求）修正版　20190904  20190905
執行停止申立書正誤表      20190905

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石木ダム建設問題　公開討論求め署名5万筆　県外3万筆　市民団体が県に提出

8月28日、石木ダ28ム建設の是非に関する公開討論会の開催を求めて署名活動を行っている市民団体のメンバーが５万人分の署名を長崎県に提出しました。
そのニュースと記事を掲載します。

石木ダム討論求め５万人署名提出

（ＮＨＫ　2019年08月28日　15時37分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190828/5030005154.html

石木ダム建設の是非を巡り、公開討論会を開くよう求めて署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、県の担当者におよそ５万人分の署名を提出しました。

県と佐世保市が川棚町に建設を進めている石木ダムを巡っては、今年５月に県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要な全ての土地を強制的に収容できるようになりました。

ダム建設の是非を巡り、県に対して公開討論会を開くよう求める署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、河川課の浦瀬俊郎課長に５万947人分の署名を提出しました。

浦瀬課長は「石木ダムの事業認定の取り消しなどを巡る裁判の途中なので、今は公開討論のタイミングではない。今回の要望を中村知事に伝え、引き続き県民に石木ダムの意義を分かりやすく広報していきたい」と述べました。

このあと、記者会見で市民団体のメンバーの１人でアウトドアショップ「パタゴニア」の日本支社の支社長を務める辻井隆行さんは「透明性のある話し合いの場をきっかけに、今の社会的要請を反映した社会全体に求められる計画に生まれ変わることを願っている」と話していました。

石木ダム建設問題　公開討論求め署名5万筆　県外3万筆　市民団体が県に提出
（長崎新聞2019/8/29 10:58 https://this.kiji.is/539626668653167713?c=39546741839462401

（写真）浦瀬課長（右）に署名を手渡す実行委＝長崎県庁

石木ダム問題の啓発活動に取り組む市民団体「いしきをかえよう実行委」は28日、長崎県庁を訪れ、県に公開討論の場を求める署名約5万筆分を提出した。同実行委は2017年10月に街頭やホームページなどで署名活動を開始。県内から約2万筆、県外から約3万筆が寄せられた。
この日は環境保護に積極的な米アウトドア衣料大手「パタゴニア」日本支社長の辻井隆行さんや、建設予定地の東彼川棚町川原地区の住民の日々を描いたドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」の山田英治監督ら約10人が参加。長崎県河川課の浦瀬俊郎課長に署名を手渡した。
浦瀬課長は「昨今の災害を考えると、行政の責任として事業を進めていかないといけない。公開討論はタイミングとして違う」とした上で、「事業の広報に力を入れていく」とした。母親と参加した県立佐世保西高3年の荒岡梨乃さん（17）は「人口が減っているのにどうして水源が必要なのか疑問。子どもたちにも分かりやすく教えてほしい」と要望した。
実行委は同日、県庁で会見。山田監督は「石木ダム問題を知って切ない気持ちになった。多くの人に知ってもらおうと映像にした」、辻井さんは「建設推進派、反対派の溝が深まることは望んでいない。国連の『持続可能な開発目標（SDGs）』の理念を踏まえて対話すべき」と訴えた。

公開討論求める署名５万筆　石木ダム巡り県へ提出
（朝日新聞長崎版 2019年8月29日）

石木ダム建設事業　反対派住民ら公開討論求め　署名５万人、県に提出　／長崎
（毎日新聞長崎版2019年8月29日）https://mainichi.jp/articles/20190829/ddl/k42/010/245000c

県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設事業について、事業に反対する住民らでつくる「いしきをかえよう実行委」が２８日、事業に関する公開討論会開催を求める５万９４７人分の署名を県に提出した。
署名集めは、２００７年に県民２５００人を対象に実施した無作為抽出のネットアンケートで約８割が石木ダム事業について「説明が不十分」とした結果を踏まえ、１７年１０月から始まった。
県によると記録が残る０９年以降、石木ダムの事業中止などを求める署名は県に６回提出されたが、約５万人分の規模は初めて。実行委は「推進派、反対派、専門家による議論を通じて県民に十分な説明をすることを求める」などとし、公開討論会が終了するまで建設工事を一時中止することなどを求めている。
メンバーでアウトドア用品「パタゴニア」日本支社長の辻井隆行さん（５１）は「建設推進派の人も『議論と理解は必要』と署名をしていただいている。改めて考える場を」と求めた。一方、県河川課の浦瀬俊郎課長は「裁判で係争中でもあり公開討論会は難しい。理解促進については広報啓発をしっかりしていく」と回答した。【浅野翔太郎】
〔長崎版〕

設楽ダム地質調査を“「活断層」濃厚”　国交省に市民団体

8月27日、設楽ダム（愛知県）予定地の断層は「活断層」の可能性が濃厚であるとして、市民グループが国土交通省本省担当者と面談し、再調査を求めました。
しんぶん赤旗の記事を掲載します。
水源連も参加しました。

設楽ダム地質調査を“「活断層」濃厚”　国交省に市民団体
本村議員参加
（しんぶん赤旗2019年8月28日(水)）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-28/2019082814_02_1.html

（写真）設楽ダムの活断層問題で国交省に質問する市民グループのメンバーと本村議員（手前）＝27日、衆院第１議員会館

設楽ダム（愛知県北設楽郡設楽町）予定地の断層は「活断層」の可能性が濃厚―。同ダム建設予定地の地質調査を行っている市民グループが２７日、衆院第１議員会館で、国土交通省に同ダム建設予定地の地質地盤について再調査を求めました。日本共産党の本村伸子衆院議員が参加しました。
市民グループは２０１５～１７年度の地質調査報告書を入手し検討。同ダム建設は「大きなリスクを背負い込む」として３月、同省中部地方整備局長らに意見書を提出。その後、支障がないと書かれたサイト斜面を斜めに切る断層を「活断層」と判断。４月、設楽ダム工事事務所に説明しましたが、「何の応答」もなく、本省の対応を求めたもの。
同省は「（第四紀断層の）第１次調査で活断層が見つからなかった。１次調査で見つからなければ２次調査は行わない」と述べました。
市民側は「活断層」の証拠となる地点の岩盤、断層、地層などの写真を担当者に見せながら「何をもって活断層がないと判断したのか根拠を示してほしい」「１次調査の後に、怪しい活断層が出てきたときに見直す気はないのか」と迫りました。
本村氏は「活断層でないと断言できないのなら本体工事発注前に活断層かどうか、国が調査して科学的根拠を示してほしい」と要望。同省は「話を持ち帰る」とだけ答えました。
市民グループは設楽ダム予定地周辺の地質調査グループ、水源開発問題全国連絡会、設楽ダムの建設中止を求める会、設楽ダム第２次住民訴訟原告団の４団体。

8月10日、「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」不足分補充版と、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」提出

2019年7月3日に「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」を未完のまま提出しました。
7月2日、収用明渡裁決取消しを求める審査請求を113名連名で投函
を参照ください。

その不足分補充版を8月10日に国土交通省の担当部署である土地収用管理室に提出しました。
8月10日には、それと併せて、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」を提出しました。

（9月5日には、「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」の修正版、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」の修正版を提出しました。）

提出した書類

収用明渡裁決の取消しを求める審査請求書　修正版 　20190905

• 資料＊1　091013石木ダムの事業認定について 知事発言
• 資料＊2　091013石木ダムの事業認定について 市長発言
• 資料＊3　石木ダム・覚書 県
• 資料＊４石木ダム・覚書 町
• 資料+5　日弁連　石木ダム事業の中止を求める意見書
• 資料+6　石木ダム建設促進佐世保市民の会 会計
• 資料+9 石木ダムの費用便益比計算の開示資料　差替版p. 5
• 資料 10　証人尋問 嶋津暉之氏 証言骨子「石木ダム差し止め訴訟の証言骨子『石木ダムの治水面の虚構』」
  • 詳しくは、 証言で使用したスライド　と　 スライドの解説 　も参照ください。
• 資料 11　2019年７月１７日　石木ダム事業継続差止訴訟　原告尋問　陳述書

• • 陳述書1（岩本宏之さん）
  • 陳述書2  (石丸勇さん）
  • 陳述書3 (岩下すみ子さん）
  • 陳述書4（松本好央さん）
    • 陳述書4-2（松本好央氏・陳述書の写真）
  • 陳述書5（石丸穂澄さん）
    • 石丸穂澄さん陳述書付属作品4点
  • 陳述書6（松本美智恵さん）
    • • 松本美智恵さん陳述付属資料集（１－１３） 　シオリ付PDF
        「佐世保市の水不足」検証に必要な資料がそろっています。
• DVD「ほたるの川のまもりびと」20分版（パタゴニア日本支社特別限定版）

執行停止申立書（収用明渡裁決取消を求める審査請求）修正版　20190904  20190905

川辺川ダム中止表明１０年　水没免れた熊本・五木村、集落存続に力

川辺川ダムは、民主党政権が中止を表明してから、９月で１０年になります。
水没を免れた五木村の現状を伝える記事を掲載します。

川辺川ダム中止表明１０年　水没免れた熊本・五木村、集落存続に力
（産経新聞2019.8.18 07:00）https://www.sankei.com/region/news/190818/rgn1908180017-n1.html

（写真）熊本県五木村の水没予定地周辺。宿泊施設などが整備された
熊本県で国が高度経済成長期から進めた川辺川ダム建設計画は、民主党政権が中止を表明してから、９月で１０年になる。水没を免れた同県五木村は、人口減少や高齢化にあえぎながらも、地場産業を立て直して集落の存続を図っている。
◆林業を軸に振興
「ここまで急激に人が減るとは…。村内で経済が回らなくなってしまった」
在任１２年になる和田拓也村長（７２）は、地域活性化策への思いを巡らせながら、ため息をつく。
昭和３０年代に６千人超が暮らした五木村は、国がダム計画を発表した４１年以降、水没予定地で離村する人々が目立った。人口は今年７月末時点で、１０８０人にまで減った。６５歳以上の割合を示す高齢化率は、県の平成２９年１０月時点の集計で４９％。県内４５市町村の中で最も高い。
かつて立ち並んでいた商店は衰退し、今は村外へ買い出しに行く住民が多い。
代替の住宅地や道路整備と引き換えにダム建設に同意した村は今、林業を軸にした振興を目指している。
２７年に「森林で自立する村づくり」を宣言。自然乾燥させて強度を高めた地元産のスギで造る「五木源住宅」を、村の森林組合や設計事務所などと連携して売り込む。
２８年４月に起きた熊本地震の被災者向けモデル住宅に選ばれたこともあり、これまでに村外を中心に４０棟ほどを建てた。
◆上向く観光客数
村は県と定めた振興計画に基づき、観光にも力を入れる。
２７年以降、国が買収した水没予定地を賃借し、国の交付金も活用しながら、村営公園「五木源パーク」や、第三セクター方式の宿泊施設を整備した。
村内で川遊びや山登りを手軽に楽しめることも好評で、村ふるさと振興課によれば、２０年に１２万９５１人だった観光客数は、２９年に約４４％増の１７万４２７１人となった。
首都圏で町おこしの仕事をしていた日野正基さん（３２）は昨年、村出身の妻、望生さん（２６）と一緒に移り住んだ。
地域活性化を手掛ける会社を立ち上げ、遠方の大学生に村での就業体験をあっせんしたり、地元産の野菜やシカ肉を使った料理を提供するカフェを営んだりしている。
「清流があり、人も優しい。人口が減る中でも、みんなが楽しく暮らせる村をつくりたい」。日野さん夫妻は前を向く。
◇
【用語解説】川辺川ダム建設計画
日本三大急流に数えられる熊本県の球磨川流域で水害が相次いだことを受け、国は昭和４１年、支流の川辺川にダムを設ける計画を発表した。建設賛成派と環境破壊などを懸念する計画反対派が対立。蒲島郁夫知事は平成２０年９月、計画反対を表明した。翌２１年９月１７日、民主党政権の前原誠司国土交通相も中止方針を示した。ダムに代わる治水対策を、国と流域自治体が協議している。