各地ダムの情報
流水型ダム「反対」7割 市民団体が意見公募を独自分析 球磨川治水
球磨川水系河川整備計画原案に対する公募意見を市民団体「子守唄［うた］の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」が分析したところ、流水型川辺川ダムに反対する意見が7割を占めていました。その記事を掲載します。
市民団体が公開した抗議文、申入書、説明資料は次の通りです。
なお、球磨川水系河川整備計画原案に対する公募意見は次のＵＲＬで見ることができます。
◇令和４年度 第１回 球磨川水系学識者懇談会 令和 4年 6月24日開催
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/gakusiki_kondankai/20220617.html
◇関係住民様より寄せられたご意見
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/iken_itiran.pdf
（500近い意見が出されました。）
流水型ダム「反対」7割 市民団体が意見公募を独自分析 球磨川治水
(熊本日日新聞 2022年7月16日 )https://kumanichi.com/articles/728043
2020年7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川の治水対策で、国土交通省が支流の川辺川で建設を目指す流水型ダムに反対する市民団体「子守唄［うた］の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」は15日、球磨川水系の河川整備計画原案に対するパブリックコメント（意見公募）について、独自の分析結果を公表した。意見の7割強が「ダム反対」だったと集計している。
国交省と県は4～5月、河川法に基づき住民から意見を公募し、ウェブサイトで内容を公表している。県民の会は国交省と県に重複して寄せられた意見を除く439件を分析した。
分析によると、ダム反対は313件（71・3%）で、賛成の21件（4・8%）を大きく上回った。残る105件はダムへの賛否に言及がないか不明だった。集計には、同じ球磨川水系の瀬戸石ダムや五木ダムへの意見も含めた。
反対意見を地域別にみると、人吉市が最多で135件。八代市が32件、相良村が21件と続き、球磨川流域で約3分の2を占めた。反対理由は、環境への悪影響の懸念が最も多く、治水効果への疑問や緊急放流の危険性の指摘も目立った。
県庁で記者会見を開いた県民の会の南由穂美さん（70）＝八代市＝は「流水型ダムについて、これだけ多くの反対意見がある。国や県は正面から疑問に答えてほしい」と訴えた。
独自分析について、県河川課は「パブリックコメントなどは住民の意見を聞くのが目的で、多数決の性格はない。計画を作り直す予定はない」と話した。国交省と県は1日、河川整備計画案を公表している。（臼杵大介）
球磨川水系の河川整備計画原案に対するパブリックコメントについて独自の分析結果を公表する市民団体の南由穂美さん（右）ら＝15日、県庁
北海道・沙流川の平取ダムが運用開始 二風谷ダムは堆砂が凄まじく進行
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国土交通省が北海道の沙流川（さるがわ）支流の額平川（ぬかびらがわ）に建設していた平取（びらとり）ダムが完成し、7月1日から運用が開始されました。
沙流川には河口より約21キロメートの位置に二風谷（にぶたに）ダムが１９９８年に造られました。両ダムの位置は下図の通りです。総貯水容量は二風谷ダム3150万㎥、平取ダム4580万㎥です。
（沙流川総合開発事業 https://www.hkd.mlit.go.jp/mr/sarugawa_damu/tn6s9g0000000zll.html）
二風谷ダムはアイヌ民族を司法の場で初めて先住民族と認めた札幌地裁判決の対象となったところです。
（「二風谷ダム判決２５年 先住権回復足踏み」https://suigenren.jp/news/2022/03/28/16032/）
沙流川におけるダム建設の重要な問題は、土砂供給量が非常に大きい河川であるので、ダムが速いスピードで流入土砂で埋まっていくことです。
二風谷ダムの当初計画では堆砂容量は550万㎥でしたが、堆砂の速度が速いので、2008年度の基本計画変更で1430万㎥にしました。（二風谷ダム定期報告書 2010.3）
しかし、総貯水容量3150万㎥に対して、2020年度末の堆砂量がすでに1280万㎥にもなっています（国土交通省の数字）。
そして、現地の状況を見ると、この数字以上の凄まじい状況になっています。
「流域の自然を考えるネットワーク」http://protectingecology.org/report/8441の報告に、下記の写真の通り、二風谷ダムは堤体の直近まで土砂で埋まっている状態が示されています。
撮影：2018年7月4日
ダム建設によって川をこのような惨状にしてしまってよいのかと思わざるを得ません。
平取ダムも同様に土砂堆積がかなりのスピードで進行していくことは必至です。
沙流川は土砂の流出が極めて大きいので、ダムを造ってはならない河川であるのに、ダムがまた造られてしまったのです。
平取ダムの土砂対策は下図の通りです。融雪期（4～5月中旬）は水を貯めることなく、水や土砂をそのまま流下する方式をとるというものです。
しかし、この方式は机上で考えたことであって、実際に計画通りに行くとはとても思われません。
黒部川の宇奈月ダムのように、排砂による生態系に与えるダメージも心配しなければなりません。
沙流川は平取ダムの完成により、深刻な問題を新たに抱えるようになりました。
平取ダムの運用
秋田県東成瀬村(雄物川水系成瀬川)に建設中の成瀬ダムは2026年度完成予定で工事進行
残念な情報ですが、国土交通省が秋田県東成瀬村(雄物川水系成瀬川)に建設中の成瀬ダムが2026年度完成予定で、工事が進行しているという記事を掲載します。
成瀬ダムは昨年（2021年）6月に工期が2024年度から2026年度に延長され、事業費が1530億円から2230億円へと、700億円も増額されることになりました。 https://suigenren.jp/news/2021/06/06/14684/
完成予定まであと4年というところで、700億円も増額するのですから、ダム事業者がやりたい放題という感じがします。
成瀬ダムは治水利水の両面で必要性がないダムです。「成瀬ダムは本当に必要ですか？」https://suigenren.jp/wp-content/uploads/2012/09/naruse.pdf
成瀬ダムを中止させるべく、地元住民が2009年に工事差し止めを求める住民訴訟を起こして闘い続けました。水源連もこの裁判に関わりました。https://suigenren.jp/news/2014/06/04/5802/
しかし、2015年４月に仙台高等裁判所秋田支部で、住民側敗訴の判決が出ました。
まことに残念なことですが、裁判で成瀬ダムを中止させることができませんでした。
末尾に成瀬ダム予定地の「赤滝と能恵姫伝説」を記しておきます。
成瀬ダム工事現場ツアー ５５トントラックや無人重機
（読売新聞2022/06/28 05:00）https://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20220627-OYTNT50379/
発破ツアーで訪れる展望台から望む成瀬ダムの本体工事現場（１１日、東成瀬村で）
作業が休みの日は、巨大重機の前で記念撮影ができる場合もある
東成瀬村で４年後の完成に向けて建設が進む成瀬ダムの工事現場を見学する無料のバスツアーが行われている。先端技術を駆使して巨大なダムを造り上げる様子を間近で見る、迫力いっぱいの４５分間だ。
国土交通省成瀬ダム工事事務所が「なるせダムアドベンチャーバスツアー」と題して企画した。
同ダムは国直轄事業で総事業費は２２３０億円。工事が本格化し、現場では普段見ることができないような大型重機が稼働しているという。
ツアーは、ダム上流の展望台を発着し、同事務所職員の説明を受けながら通常は立ち入りできない工事現場を巡る。巨大動物のような５５トントラックとすれ違ったり、重機が遠隔操作で無人走行する様子を見たりし、非日常的な冒険気分を味わえる。
工事中の今しか見ることができない光景とあって、県外から参加するダムファンも。新潟市の男性（５０）は「ここは規模がすごい」と満喫した様子。現場の様子は日々変わるため、同事務所は「何度でも参加して見てほしい」としている。
一般向けツアーは今月１１日に始まった。隔週土曜の開催で、来月は９、２３日に予定している。１０月まで。出発時間は午前９時半、同１０時半、同１１時半、午後１時半、同２時半、同３時半の計６回。定員は各回１０人で先着順に受け付ける。
参加希望者は、同事務所ホームページに掲載されている申込書に記入し、メールかファクスで送る。
問い合わせは同事務所（０１８２・２３・８４５０）へ。
赤滝と能恵姫伝説
成瀬ダム建設予定地の区域内には、古くから県南地方の住民に「雨乞いの神様」として崇められている「赤滝」があります。江戸時代後期の民俗学者、菅江真澄が栗駒山に向かう道すがら立ち寄って、「駒形日記」に記録したという由緒ある場所です。
かつての赤滝神社は、日照りの年にはお参りにくる農家の人たちが、村の中から延々の列を作っていたほど厚い信仰を集めていた場所だと聞きます。赤滝神社の由来は、今を遡ること280年余り昔の伝説の女性、能恵姫に源を発しています。能恵姫は、農民たちを渇水と洪水の不安から救うために、竜神と化して赤滝に住みついたと言い伝えられています。赤滝は、この地域の昔を偲ばせる貴重な文化遺産です。
『どうかダムを止めて』という能恵姫の涙声が、聞こえてくるようです。
第１回 球磨川水系学識者懇談会（2022年6月24日）の資料と報道
第１回 球磨川水系学識者懇談会が6月24日に開かれました。
その懇談会の資料が下記の通り、九州地方整備局 八代河川国道事務所のHPに掲載されました。
令和４年度 第１回 球磨川水系学識者懇談会 令和 4年 6月24日開催 http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/gakusiki_kondankai/20220617.html
【議事次第、委員名簿、座席表、設立趣旨、規約、公開方法、資料１、資料２、資料３、資料４－１、資料４－２、資料５、資料６、資料７、資料８、資料９、参考資料１、参考資料２、参考資料３、参考資料４、参考資料５】
関係住民様より寄せられたご意見 （500近い意見が出されました。因みに私の意見は436～450ページに載っていました。）
この会議をＺＯＯＭで傍聴しました。今回のような会議を数回重ねるかと思っていたら、球磨川水系河川整備計画案の案の審議はこれで終わりで、河川整備計画策定に向けて一挙に進むことになりました。
多くの方が 公聴会や意見書で球磨川水系河川整備計画原案の根本的な問題点を指摘したけれども、今回示された河川整備計画案の案は、河川管理者の考えに抵触しない、無難な意見だけがほんの少し盛り込まれただけのものでした。
河川整備計画原案の公聴会及びパブリックコメントは当初から心配されていた通り、河川管理者が市民の意見を計画に反映したことにするためのセレモニーにすぎませんでした。
多く方は球磨川の河川整備のあり方を根本から変えなければと思って、力を振り絞って原案の問題点を指摘したけれども、ほとんど反映されませんでした。
本当にむなしいですね。
会議の大半が事務局側の説明でした。委員の発言もありましたが、有益な発言はゼロという感じでした。
懇談会の座長の小松利光・九州大名誉教授は、前から川辺川ダム推進派の人です。
2000年代に川辺川ダムの住民討論集会が熊本で開かれ、私たち住民側と国土交通省が喧々囂々の議論を行いました。その集会で小松氏はほぼ毎回、会場からダム推進の立場で発言していました。
そのような人が座長を務めているのですから、会議の方向は最初から分かっています。
この会議では、球磨川水系河川整備計画案だけではなく、川辺川ダム建設事業の再評価なども議題になりました。
費用対効果は、資料９ 川辺川ダム建設事業の再評価 、資料８ 球磨川直轄河川改修事業の再評価 に掲載されています。川辺川ダムの費用対効果のページを末尾に掲載しておきます。
旧ダム計画で支出した事業費も加えると、川辺川ダムの費用対効果が０．４であるが、流水型ダム計画単体では１．９になるという話です。
所詮は作り上げた数字でしかありませんが、過去の投資も含めた川辺川ダム事業全体の費用対効果は０．４ですから、意味のある事業であるとは思われません。
今回の会議の記事は次の通りです。
川辺川流水型ダム、費用対効果1.9倍 九地整試算
（西日本新聞2022/6/25 6:00] https://www.nishinippon.co.jp/item/n/946059/
国土交通省九州地方整備局は24日、2020年7月の熊本豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水策で支流川辺川に整備する流水型ダムについて、完成予定の35年度までの14年間で、投入する事業費と得られる便益の比率を示す費用対効果が1.9倍となるとの試算を公表した。旧川辺川ダム計画で執行された用地補償などを含めると、0.4倍に下がるとした。1を下回ると投資効果が低いとされるが、九地整は「試算に計上できない人的被害の軽減効果がある」と強調した。
球磨川の治水策を検討する学識者懇談会（委員長・小松利光九州大名誉教授）で九地整が提示した。九地整は、整備計画規模の洪水の「想定死者数」は、ダムがない場合は120人で、ダムがあれば1人に減らせるとの試算も説明。懇談会は、住民の命や生活を守る効果を考慮し、事業継続を了承した。（古川努）
川辺川流水型ダム「投資見合う効果」国試算事業継続の方針案
（読売新聞2022/06/24 15:00) https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220624-OYTNT50079/
２０２０年７月の九州豪雨で氾濫した熊本県・球磨川の治水対策を巡り、国土交通省は２４日、支流・川辺川で計画される流水型ダム事業の費用対効果が１・９となり、投資に見合うとされる「１」を上回ったとの試算を公表した。従来の「川辺川ダム」計画で実施済みの整備費を含めた場合は０・４とした。国側は、人的被害の軽減効果も確認されているなどとして事業継続の対応方針案を示した。
同日、熊本市で開いた球磨川水系学識者懇談会に提示した。懇談会は事業再評価の役割を担っており、整備が妥当かどうかを判断する。同省が川辺川ダムを巡る費用対効果を示すのは２００１年以来。
試算によると、流水型ダムの事業費（約２６８０億円）を基に算出した費用と、数十年に１度の大雨による住宅や公共施設、農作物などへの被害軽減効果とを比較した場合、費用対効果は１・９になるとした。
一方、０９年に中止となった川辺川ダム計画で実施済みの整備費も加えた総事業費（約４９００億円）を基にした費用対効果は「１」を下回った。同省はダム整備によって、費用対効果には含まれない想定死者数や想定孤立者の大幅な軽減効果が見込めるとして、事業継続を求めた。
川辺川ダム、新計画は「投資に見合う」 人的被害考慮 国交省
（毎日新聞 2022/6/24 21:200）https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/302000c
川辺川ダムの水没予定地。予定地にあった民家は高台や村外に移転した＝熊本県五木村で2020年11月19日、吉川雄策撮影
2020年7月の九州豪雨で氾濫した球磨川（熊本県）の支流・川辺川に建設する流水型ダム計画について、国土交通省は24日、白紙になった旧ダム計画で支出した事業費も加えて試算すると費用対効果が0・4になり、投資に見合うとされる1・0を下回ると明らかにした。しかし、流水型ダム計画単体では1・9になり、国交省は人的被害の軽減なども含めると投資に見合う効果があるとした。
熊本市で国交省と県が開いた球磨川水系学識者懇談会で示された。
費用対効果は数十年に1度の豪雨を想定し、ダムによって免れる家屋や農作物の被害額を基に試算。旧ダム計画では1967年度以降、既に用地買収費など約2220億円を支出しているため、流水型ダム計画で見込まれる事業費約2680億円と合わせると費用対効果は0・4にとどまる。しかし旧ダム計画分を除くと1・9で、ダム以外の河川改修事業も合わせると3・4に上昇するとした。
また、費用対効果には含まれないものの、流水型ダムができることによって流域の孤立者数は最大約2万7000人から約4300人に、想定死者数も190人から5人に減るとした。
試算結果を踏まえ、懇談会は事業継続を認めた。小松利光委員長（九州大名誉教授）は報道陣に「過去にさかのぼると費用対効果は苦しいがベネフィット（利益）も多い」と述べた。【野呂賢治】
川辺川の流水型ダムの費用対効果、1上回る 国交省が説明
（熊本日日新聞 2022年06月24日 15:20 ） https://kumanichi.com/articles/702322
国土交通省が流水型ダム事業の費用対効果を示した球磨川水系学識者懇談会＝24日、熊本市中央区
国土交通省は24日、球磨川支流の川辺川に建設する流水型ダムについて、費用対効果を示す「費用便益比」は、完成予定の2035年度までの14年間で1・9となり、国の予算化の目安となる1を上回るとする分析結果を明らかにした。
20年7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川の治水策を議論する学識者懇談会で説明した。数値化できない人的被害や交通の不便を軽減する効果を含めると、さらに費用対効果が見込まれるとして、流水型ダム建設を進める方針案を示し、懇談会も了承した。
流水型ダムの事業費約2680億円と、人吉市で「50年に1度」、八代市で「80年に1度」の大雨が降った場合に想定される住宅や公共施設、農作物などへの被害の軽減効果を比較した。河道掘削や輪中堤、宅地かさ上げなどの河川改修事業約1570億円を加えた場合の費用対効果は、3・4と示した。
ただ、旧川辺川ダム計画で実施済みの事業費を加えた場合の総事業費は約4900億円に上り、費用対効果は0・4と予算化の目安の1を下回った。
懇談会では、球磨川水系の河川整備計画原案に対する公聴会とパブリックコメント（意見公募）で寄せられた延べ488件の意見を踏まえ、アユの生息環境の確保や森林再生の取り組みなど34点を計画に反映させたと説明した。
国交省は、学識者懇談会の議論を踏まえ、早ければ6月中にも河川整備計画案を公表する。（元村彩）
資料９ 川辺川ダム建設事業の再評価
佐世保市水道の古いダムを改修するために石木ダムが必要という話の虚構
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佐世保市水道の古いダムを改修するためにも石木ダムが必要だという話がネット上でも見られるようになりました。
例えば、次のツィッターがそうです。
佐世保市北部のダム現況｜星野夕陽｜note https://note.com/choidamnet/n/n81e9ce58978c
「佐世保市北部の水道用ダム、山の田ダム、転石ダム、菰田ダム、相当ダム、川谷ダムが非常に古くて、改修したいけど水に余裕がない、石木ダムが重要だ」という主張です。
しかし、この主張は佐世保市水道の現状を踏まえない誤った主張であって、石木ダム推進の世論を拡げていくために書かれたものです。
そこで、その誤りを指摘しておくことにします。
佐世保市の水道水源を整理した表を下記に示します。
上表において河川慣行水利権と湧水は許可水利権ではないということで、佐世保市は保有水源から除外しています。しかし、これらの水源は渇水時も安定取水が可能であって、実際に2007年度渇水でも許可水利権と同程度の取水がされていました。また、長崎市水道は河川慣行水利権（矢上水源12,000㎥/日）も水源として計上していますので、佐世保市による保有水源からの慣行水利権の除外は恣意的なものです。
上表の数字は取水量ベースなので、給水量と比較するためには利用量率〈１－浄水場ロス率〉を乗じなければなりません。佐世保市は現在の保有水源をなるべく小さくするために、利用量率を90％としていますが、実際は下図の通り、95％以上あります。
なお、下図の通り、佐世保市も2004年度予測では95％を使っていました。
佐世保市の一日最大給水量は下図の通り、減少傾向が続き、2021年度は69901㎥/日になりました。利用量率を実績を踏まえて95％とすれば、取水量ベースで73580㎥/日です（69901÷0.95）。現在の保有水源の計は100500㎥/日ですから、2.5万㎥/日以上の余裕があります。
古いダム（山の田ダム、転石ダム、菰田ダム、相当ダム、川谷ダム）の改修で、ダムの休止が仮に必要であったとしても、保有水源が最大の川谷ダムでも水源量は13300㎥/日ですから、現在の余裕水源の範囲で順次、改修を進めていけばよいのであって、その改修のために石木ダムが必要だというのは、根拠のない話です。
すなわち、佐世保市水道は水需要の減少傾向が続いてきていて、十分な余裕水源を抱えるようになったのですから、その余裕水源の範囲で古いダムの改修を順次進めていけばよいということです。
佐世保市水道の古いダムを改修するために石木ダムが必要という主張は、石木ダム推進の世論を拡げていくためにつくられた話でしかありません。
