各地ダムの情報
霞ケ浦導水訴訟 東京高裁が和解勧告、漁協側は応じる構え
茨城・栃木両県の那珂川関係の８漁業協同組合が霞ケ浦導水事業の差止めを求めた裁判の控訴審が大詰めを迎えています。
1月16日の第８回口頭弁論では、下記および添付の記事の下野新聞20180117霞ヶ浦導水裁判（145KB)のとおり、東京高裁が和解勧告を出しました。
当初、高裁が示した和解案は漁業被害の問題をそれなりに考慮したものであったようですので、漁協側は和解に応じる構えです。
成り行きを注目しています。
なお、霞ヶ浦導水事業の問題は https://suigenren.jp/news/2017/11/15/9754/ をご覧ください。
霞ケ浦導水訴訟 東京高裁が和解勧告、漁協側は応じる構え
（下野新聞2018年1月17日 朝刊）http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20180117/2938095
アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、栃木、茨城両県の漁連・漁協５団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた訴訟の控訴審第８回口頭弁論が16日、東京高裁で開かれた。
都築政則（つづきまさのり）裁判長は「話し合いによる解決が双方の利益になると考えている」などとして和解勧告した。
漁協側は和解協議に向けて、たたき台となる和解案を２月上旬にも高裁に提示する構え。
都築裁判長は弁論で「双方の主張が出そろい、審理は終盤と認識している」とした上で「話し合いによる解決が双方の利益になると考え、それぞれの代理人に（和解を）打診してきた」と述べた。
弁論後、漁協側と国側から、それぞれ非公開で意見聴取した。
漁協側弁護団によると、高裁から昨年７月ごろ、初めて和解を打診された。
当初は和解の条件として(1)取水口の運用に関する漁協側と国側の定期的な意見交換(2)稚アユの取水口迷入を防ぐ取水制限時期の協議、決定(3)霞ケ浦から那珂川への逆送水は必要かつやむを得ない場合にとどめる－という案を口頭で示されたという。
高裁と原告、被告の協議の結果、国側が和解案を示す可能性は低いとの感触があり、漁協側から案を示すことにした。
高裁は本年度内の和解が念頭にあるとみられるといい、漁協側の丸山幸司（まるやまこうじ）弁護士は「将来的に漁業権侵害にならないための歯止めをきちんとかけられるなら、（和解で）実利を取れる可能性があると考えている」と話した。
一方、国土交通省関東地方整備局は「和解勧告を踏まえ今後適切に対応していく」とコメントした。
事業は霞ケ浦と那珂川、利根川を地下導水路で結び、水を行き来させる計画で1984年に着工。漁協側は事業による漁業権侵害を訴え2009年に提訴したが、15年７月の一審水戸裁判決は「侵害の具体的危険があるとまでは言えない」として国側が勝訴。漁協側が控訴していた。
最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請（2014年1月27日）
カテゴリー：
最上小国川の清流を守る会は1月27日に山形県知事に対して「最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請」を行いました。山形県知事 吉村美栄子 様
最上小国川の清流を守る会
共同代表
川辺孝幸
草島進一最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請
昨年末の内水面漁業権の許認可をめぐる県の行動は、「冷たい県政」「前代未聞の暴挙」とも報道され、県民の間に県政のあり方に不安と不信の念をいだかせました。その後、県は小国川ダム建設を前提とした町当局、地元関係者、小国川漁協との協議を今月末に行う事を明らかにしました。
これまで県は「ダムに拠らない治水」方策を主張する県民代表や河川工学の専門家を排除して「ダムありき」で治水計画の検討を進めてきた経緯があります。今回の協議会も又、ダムによらない治水を求める県民や専門家が排除されています。更に県は今回の協議会を非公開でおこなおうとしているようですが、河川法の本意に拠れば、こうした協議は公開が原則です。多くの県民、そして全国からこの川に釣りに来る多くの方々が関心をもっている案件であり、当然公開の場で議論すべきであり、非公開でおこなうべき理由はありません。以上を踏まえ、以下の事を要請します。
記
１）協議会を完全公開にすること。
２）「ダムに拠らない治水」を求める県民代表と専門家を協議会に参加させること
３）協議会主催で、「ダム治水論者」、「ダムに拠らない治水論者」を同数同等に交えた公開討論会をおこなうこと。
４）最上小国川ダム建設予算を凍結し、来年度予算に盛り込まないこと
市民団体、八ッ場の監視訴え 「ダムに抗う」講演、映画
市民団体、八ッ場の監視訴え 「ダムに抗う」講演、映画
集会の内容はこちらに掲載しています。⇒https://yamba-net.org/39667/
◆2017年1月12日 毎日新聞群馬版
https://mainichi.jp/articles/20180112/ddl/k10/040/165000c
ー市民団体、八ッ場の監視訴え 「ダムに抗う」講演、映画 １４日に高崎で ／群馬ー
２０１９年度中に完成予定の八ッ場ダム（長野原町）の計画見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」は１４日午後１時半から、高崎市高松町の高崎シティギャラリーで、「ダムに抗（あらが）う」と題した集会を開く。
群馬出身で各地のダム計画を取材している地方自治ジャーナリスト、相川俊英さんの講演や、長崎県で建設計画が進む石木ダムの水没予定地に暮らす人々の姿を追ったドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」（２０分）の上映がある。参加費５００円。
相川さんは、八ッ場ダム▽１０年に中止が決まった倉渕ダム（高崎市）▽建設中の最上小国川ダム（山形県）▽地元の反対運動が続いている石木ダム－－の４カ所の特徴を紹介する。
最上小国川ダムを巡っては、計画に反対した地元漁協の組合長が自殺しており、「抗う人たちが持つべき六つの心得」を説明するという。
「八ッ場あしたの会」事務局の担当者は「建設が進んでも、代替地の安全対策や税金の使われ方など監視を続ける必要がある」と話している。
石木ダムの治水利水効果疑問視 佐世保で講演会（6月30日）
6月30日（土）に石木ダム問題に関する講演会が佐世保市の市民文化ホールで開かれました。
講演会のタイトルは「どうなる！石木ダム訴訟 どうする！石木ダム 子や孫に残すのは豊かな自然？ それとも大きな借金？」です。
今本博健先生（京都大学名誉教授）が「川棚川の治水に石木ダムは不要である」の講演、
嶋津が「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の講演を行いました。
そして、馬奈木昭雄先生（石木ダム対策弁護団長）が「石木ダム裁判 今後のたたかいの展望」を報告しました。
講演会の様子は下記の長崎新聞の記事のとおりです。
利水面に関する嶋津の講演に使った配布資料とスライドを水源連ホームページに掲載しましたので、ご覧いただければと思います。
「石木ダム問題の講演会「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の資料とスライド(6月30日)」
石木ダムの治水利水効果疑問視 佐世保で講演会
（長崎新聞2018年7月1日）
（写真）治水効果なとを検証した石木タムを考える講演会＝佐世保市平瀬町、市民文化ホール
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石本ダム建設問題を考える講演会が30日、佐世保市で開かれ、
識者はダム建設の治水、利水両面の効果を疑問視し、「必夢性はない」と指摘した。
反対地権者が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の長崎地裁判決（７月９日）を前に、
建設反対の市民らでつくる実行委（松本美智恵委員長）が企画。市民ら約３００人（主催者発表）が出席した。
講演会では、河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授がダムの治水効果を検証。
川棚川に対するダムの計画規模は過大とし、「非常に疑問がある」と述べた。
一方、利水効果は、全国のダム反対運動ネットワーク組織、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が解説。
人口減少などで水需要が減っているほか、市内の保有水源を過小評価していると指摘し、「石本ダムは無用の長物だ」と強調した。
石本ダム対策弁護団の馬奈木昭雄団長も登壇し、訴訟の経過などを報告した。 （田下寛明）
石木ダム 考える講演会 専門家や訴訟弁護士ら参加 ３０日、佐世保市民文化ホール
（毎日新聞長崎版 2018年6月21日）https://mainichi.jp/articles/20180621/ddl/k42/040/259000c
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を考える講演会が３０日午後２時、同市民文化ホールで開催される。タイトルは「どうなる！石木ダム訴訟 どうする！石木ダム」で、ダムに詳しい専門家や石木ダム訴訟の弁護士らが参加する。
「石木ダム訴訟を支援する講演会」実行委員会の主催。今本博健・京都大学名誉教授（河川工学・防災工学）と、嶋津暉之（てるゆき）・水源開発問題全国連絡会共同代表がそれぞれ治水、利水の観点から石木ダムを検証し、解説する。
石木ダム事業に反対する地権者ら１０９人が国を相手取って事業認定取り消しを求めた訴訟の判決が７月９日に迫っており、原告弁護団の馬奈木昭雄団長が裁判経過や争点などを説明する。
実行委の松本美智恵委員長は「石木ダム裁判は地権者だけでなく県民、佐世保市民の問題なので広く関心を持ってもらいたい」と話している。入場無料。問い合わせは松本さん（０９０・６１７１・５８１０）【綿貫洋】
大戸川ダム 早期整備求め決議 知事「対応検討する」 県議会 ／滋賀
淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダムについての記事を掲載します。
建設凍結を求めた滋賀・京都・大阪・三重の４府県の２００８年の共同見解の撤回を求める決議が滋賀県議会で可決されたという記事です。
大戸川ダムに関しては４府県のうち、滋賀県と京都府の意向が重要なのですが、山田啓二京都府知事は来年４月の知事選に出ないし、三日月大造滋賀県知事は国土交通政務官、副大臣であった時の姿勢では多くは期待できず、これからの成り行きが大いに心配されます。
大戸川ダム 早期整備求め決議 知事「対応検討する」 県議会 ／滋賀
（毎日新聞滋賀版2017年12月22日）https://mainichi.jp/articles/20171222/ddl/k25/010/503000c
県議会は定例会閉会日の２１日、国による大戸川ダム（大津市）の建設凍結を求めた京都・大阪・三重の３府県との２００８年の共同見解（４府県知事合意）を撤回し、早期に整備するよう三日月大造知事に求める決議をした。
最大会派・自民党などの議員が決議案を提出し、知事に近い会派のチームしがなどが反対したが、賛成多数で可決された。
「県益を最優先する河川政策の推進を求める決議」で、今年の台風５号や２１号による県内での水害、瀬田川洗堰の国による全閉操作に触れて「住民や県内の市長からダム建設を求める声が上がっている」「一日も早い着工を国や下流府県に働きかけることは知事の責務」と主張。「合意の撤回に向けた措置を講ずるよう強く求める」と結んでいる。
決議案には自民、公明党、無所属系の良知会が賛成し、チームしがと共産党が「全ての危険な河川について重要度から整備を検討すべきだ」などと反対した。
三日月知事は取材に「合意を見直す段階ではないと考えているが、決議は重く受け止める。決議文や討論をよく咀嚼（そしゃく）して対応を検討したい」と述べた。
大戸川ダムは国が１９６８年に調査に着手したが、「効果は限定的」などの専門家の答申を受けて２００９年に凍結。
昨年に一転して「他の治水対策より有利（効果的）」などとされ事業継続になったものの建設のめどはたっていない。共同見解は嘉田由紀子知事、橋下徹大阪府知事（いずれも当時）らが０８年に出していた。【大原一城】