各地ダムの情報
市民団体、八ッ場の監視訴え 「ダムに抗う」講演、映画
市民団体、八ッ場の監視訴え 「ダムに抗う」講演、映画
集会の内容はこちらに掲載しています。⇒https://yamba-net.org/39667/
◆2017年1月12日 毎日新聞群馬版
https://mainichi.jp/articles/20180112/ddl/k10/040/165000c
ー市民団体、八ッ場の監視訴え 「ダムに抗う」講演、映画 １４日に高崎で ／群馬ー
２０１９年度中に完成予定の八ッ場ダム（長野原町）の計画見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」は１４日午後１時半から、高崎市高松町の高崎シティギャラリーで、「ダムに抗（あらが）う」と題した集会を開く。
群馬出身で各地のダム計画を取材している地方自治ジャーナリスト、相川俊英さんの講演や、長崎県で建設計画が進む石木ダムの水没予定地に暮らす人々の姿を追ったドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」（２０分）の上映がある。参加費５００円。
相川さんは、八ッ場ダム▽１０年に中止が決まった倉渕ダム（高崎市）▽建設中の最上小国川ダム（山形県）▽地元の反対運動が続いている石木ダム－－の４カ所の特徴を紹介する。
最上小国川ダムを巡っては、計画に反対した地元漁協の組合長が自殺しており、「抗う人たちが持つべき六つの心得」を説明するという。
「八ッ場あしたの会」事務局の担当者は「建設が進んでも、代替地の安全対策や税金の使われ方など監視を続ける必要がある」と話している。
石木ダムの治水利水効果疑問視 佐世保で講演会（6月30日）
6月30日（土）に石木ダム問題に関する講演会が佐世保市の市民文化ホールで開かれました。
講演会のタイトルは「どうなる！石木ダム訴訟 どうする！石木ダム 子や孫に残すのは豊かな自然？ それとも大きな借金？」です。
今本博健先生（京都大学名誉教授）が「川棚川の治水に石木ダムは不要である」の講演、
嶋津が「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の講演を行いました。
そして、馬奈木昭雄先生（石木ダム対策弁護団長）が「石木ダム裁判 今後のたたかいの展望」を報告しました。
講演会の様子は下記の長崎新聞の記事のとおりです。
利水面に関する嶋津の講演に使った配布資料とスライドを水源連ホームページに掲載しましたので、ご覧いただければと思います。
「石木ダム問題の講演会「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の資料とスライド(6月30日)」
石木ダムの治水利水効果疑問視 佐世保で講演会
（長崎新聞2018年7月1日）
（写真）治水効果なとを検証した石木タムを考える講演会＝佐世保市平瀬町、市民文化ホール
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石本ダム建設問題を考える講演会が30日、佐世保市で開かれ、
識者はダム建設の治水、利水両面の効果を疑問視し、「必夢性はない」と指摘した。
反対地権者が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の長崎地裁判決（７月９日）を前に、
建設反対の市民らでつくる実行委（松本美智恵委員長）が企画。市民ら約３００人（主催者発表）が出席した。
講演会では、河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授がダムの治水効果を検証。
川棚川に対するダムの計画規模は過大とし、「非常に疑問がある」と述べた。
一方、利水効果は、全国のダム反対運動ネットワーク組織、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が解説。
人口減少などで水需要が減っているほか、市内の保有水源を過小評価していると指摘し、「石本ダムは無用の長物だ」と強調した。
石本ダム対策弁護団の馬奈木昭雄団長も登壇し、訴訟の経過などを報告した。 （田下寛明）
石木ダム 考える講演会 専門家や訴訟弁護士ら参加 ３０日、佐世保市民文化ホール
（毎日新聞長崎版 2018年6月21日）https://mainichi.jp/articles/20180621/ddl/k42/040/259000c
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を考える講演会が３０日午後２時、同市民文化ホールで開催される。タイトルは「どうなる！石木ダム訴訟 どうする！石木ダム」で、ダムに詳しい専門家や石木ダム訴訟の弁護士らが参加する。
「石木ダム訴訟を支援する講演会」実行委員会の主催。今本博健・京都大学名誉教授（河川工学・防災工学）と、嶋津暉之（てるゆき）・水源開発問題全国連絡会共同代表がそれぞれ治水、利水の観点から石木ダムを検証し、解説する。
石木ダム事業に反対する地権者ら１０９人が国を相手取って事業認定取り消しを求めた訴訟の判決が７月９日に迫っており、原告弁護団の馬奈木昭雄団長が裁判経過や争点などを説明する。
実行委の松本美智恵委員長は「石木ダム裁判は地権者だけでなく県民、佐世保市民の問題なので広く関心を持ってもらいたい」と話している。入場無料。問い合わせは松本さん（０９０・６１７１・５８１０）【綿貫洋】
大戸川ダム 早期整備求め決議 知事「対応検討する」 県議会 ／滋賀
淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダムについての記事を掲載します。
建設凍結を求めた滋賀・京都・大阪・三重の４府県の２００８年の共同見解の撤回を求める決議が滋賀県議会で可決されたという記事です。
大戸川ダムに関しては４府県のうち、滋賀県と京都府の意向が重要なのですが、山田啓二京都府知事は来年４月の知事選に出ないし、三日月大造滋賀県知事は国土交通政務官、副大臣であった時の姿勢では多くは期待できず、これからの成り行きが大いに心配されます。
大戸川ダム 早期整備求め決議 知事「対応検討する」 県議会 ／滋賀
（毎日新聞滋賀版2017年12月22日）https://mainichi.jp/articles/20171222/ddl/k25/010/503000c
県議会は定例会閉会日の２１日、国による大戸川ダム（大津市）の建設凍結を求めた京都・大阪・三重の３府県との２００８年の共同見解（４府県知事合意）を撤回し、早期に整備するよう三日月大造知事に求める決議をした。
最大会派・自民党などの議員が決議案を提出し、知事に近い会派のチームしがなどが反対したが、賛成多数で可決された。
「県益を最優先する河川政策の推進を求める決議」で、今年の台風５号や２１号による県内での水害、瀬田川洗堰の国による全閉操作に触れて「住民や県内の市長からダム建設を求める声が上がっている」「一日も早い着工を国や下流府県に働きかけることは知事の責務」と主張。「合意の撤回に向けた措置を講ずるよう強く求める」と結んでいる。
決議案には自民、公明党、無所属系の良知会が賛成し、チームしがと共産党が「全ての危険な河川について重要度から整備を検討すべきだ」などと反対した。
三日月知事は取材に「合意を見直す段階ではないと考えているが、決議は重く受け止める。決議文や討論をよく咀嚼（そしゃく）して対応を検討したい」と述べた。
大戸川ダムは国が１９６８年に調査に着手したが、「効果は限定的」などの専門家の答申を受けて２００９年に凍結。
昨年に一転して「他の治水対策より有利（効果的）」などとされ事業継続になったものの建設のめどはたっていない。共同見解は嘉田由紀子知事、橋下徹大阪府知事（いずれも当時）らが０８年に出していた。【大原一城】
長崎）石木ダム地元の暮らし描いた映画 各地で試写会
石木ダム予定地の川棚町・川原（こうばる）地区に住む人たちの暮らしを撮影したドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」の試写会についての記事を掲載します。
来年1月は長崎県内の試写会ですが、そのあとは全国展開されると思います。
長崎）石木ダム地元の暮らし描いた映画 各地で試写会
（朝日新聞長崎版2017年12月21日）
「大戸川ダム建設中止」の４知事合意撤回を 自民滋賀県議団
淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダムをめぐる滋賀県議会の質疑についての記事を掲載します。
三日月大造滋賀県知事と山田啓二京都府知事が大戸川ダム問題にどう対応するかにかかっています。
「大戸川ダム建設中止」の４知事合意撤回を 自民滋賀県議団
（京都新聞2017年12月04日 23時03分）http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171204000174
滋賀県議会の自民党県議団は４日の代表質問で、大戸川ダム（大津市）建設の実質的な中止などを求めた淀川水系の流域４府県知事による２００８年の合意を撤回するよう、三日月大造県知事に求めた。相次ぐ台風襲来などで河川政策の転換が必要と主張した。
一方で、チームしが県議団は、ダム整備より河川改修を優先すべきだと訴え、ダム整備を巡って意見がぶつかり合った。
０８年の４府県知事合意は、淀川水系の河川整備計画で天ケ瀬ダム（宇治市）や桂川の整備を優先させ、大戸川ダムは優先度が低いとして計画に位置付けないよう国に求めた。
滋賀県の嘉田由紀子前知事と、山田啓二京都府知事、橋下徹前大阪府知事らがまとめ、大戸川ダムの建設は凍結された。
代表質問では、自民の佐藤健司県議が今年の台風被害を踏まえ、「川の中の対策に力点を置いた政策に転換しなければ被害を減らせないという現実が浮き彫りになった」と指摘。
会派の総意として「その第一歩は、大戸川ダムを計画に位置付ける必要はないとした４府県知事合意の撤回だ」と三日月知事に迫った。
一方、チームしがの冨波義明県議は、かさ上げなど川の外側も重視した県の治水政策が進んでいるとし、「日野川を含めた改修の遅れている河川への対策こそ、ダム整備より優先されるものだ」と主張。
考えを問われた三日月知事は「国や中下流の府県とも協議しながら県の立場を説明していく」と答えるにとどめた。