川辺川利水事業 農林水産省、終了へ　地権者３分の２以上同意　／熊本

川辺川ダムを前提としていた川辺川利水事業の廃止がようやく決まりました。1月12日の官報で廃止の公告が出ました。熊日と毎日の記事をお送りします。
2003年にかんがい事業の同意率３分の２が虚偽であるとする福岡高裁の判決が出て、川辺川利水事業は白紙になりました。このことが川辺川ダムを中止に導く大きな要因になりました。
それから15年経ちました。しかし、廃止までずいぶんと長い年数がかかるものですね。私（嶋津）も当時は60歳でしたが、今は70歳代半ばになってしまいました。
川辺川利水事業の関係農家も同じで、高齢化が進んでいるのではないでしょうか。
役所は役人が変わって仕事を続けるけれども、農家の方は対応していくのが大変だと思います。

国営川辺川土地改良事業計画の変更及び国営川辺川土地改良事業の廃止の公告

官報2018年1月12日　http://kanpou.npb.go.jp/20180112/20180112h07180/20180112h071800013f.html

農水省、川辺川利水の変更計画決定　同意取得３分の２以上に
（熊本日日新聞2018年01月13日） https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-304527.html

対象農地の縮小と事業の一部廃止に向け、農水省が計画変更作業を続けていた国営川辺川総合土地改良事業（利水事業）は、対象農家からの同意取得が法的に必要な３分の２以上に達したとして、斎藤健農相が変更計画を決定し、１２日公表した。当初は、川辺川ダム（２００９年に政府が建設中止表明）から人吉球磨の農地３５９０ヘクタールに送水する大型事業だったが、計画発表から３０年以上が経過する中、農水省は工事を終えている農地造成と区画整理での収束を目指す。
同意取得は九州農政局が昨年４月に着手。ダムから送水するかんがい事業の廃止、農地造成、区画整理それぞれについて対象農家に求めた。
集計によると、かんがい事業（３１１０ヘクタール）は５３８０人のうち４１６１人、区画整理（４６ヘクタール）は２１０８人中１５３４人、農地造成（１８９ヘクタール）は３１２人中２２８人がそれぞれ同意した。
同局川辺川農業水利事業所（人吉市）は「ほとんどの農家から賛同を得ることができた。一方で同意しなかった中には行政に対する不信や、送水がなくなった不満を理由にする人が少数いた」としている。
九州農政局は変更計画について、１５日から２月９日まで関係６市町村の役場などで公告と計画書を縦覧。引き続き２月１０〜２６日に対象農家へ審査請求を募り、請求がなければ同２７日に変更計画が確定する。同局は同意取得に際し、本年度中の変更計画の確定を目指すとしていた。（西島宏美）

川辺川利水事業 農林水産省、終了へ　地権者３分の２以上同意　／熊本
（毎日新聞2018年01月13日）https://mainichi.jp/articles/20180118/ddl/k43/040/231000c

農林水産省は、国営川辺川総合土地改良事業のうち、政府が２００９年に建設中止を表明した川辺川ダムから人吉球磨地域６市町村の農地３１１０ヘクタールに水を引くかんがい事業を廃止し、農地造成と区画整理事業も既に工事を終えた各１８９ヘクタールと４６ヘクタールに縮小する変更計画を決定した。対象地権者から法的に必要な３分の２以上の同意を得たという。当初４８０ヘクタールを予定していた造成農地と合わせ計３５９０ヘクタールに送水する予定だった大型公共事業は、着手から３０年以上を経て正式に終了する。
土地改良事業は１９８３年、球磨川右岸の農地５６０ヘクタールの区画整理と造成、かんがいの３事業をセットに着手した。しかし９４年に事業規模を縮小する計画変更をした際、かんがいと区画整理の同意率が３分の２に達していなかったとする福岡高裁判決が２００３年に確定。事業は白紙に戻り、川辺川ダム建設中止の大きな要因となった。
九州農政局川辺川農業水利事業所によると、今回の同意取得は昨年４月に着手し、かんがいは対象地権者５３８０人の７７・３％、区画整理が同２１０８人の７２・７％、造成が同３１２人の７３・０％の同意を得た。未同意者のほとんどが相続の未登記や行方不明などで連絡が取れない地権者だという。
同省は２月９日まで関係６市町村の役場で廃止と変更計画の公告・縦覧をし、同１０～２６日に審査請求を募る。請求がなければ同２７日に変更計画が確定。既設の造成農地に地下水で給水し、事業を終了させる。【福岡賢正】

霞ケ浦導水訴訟　東京高裁が和解勧告、漁協側は応じる構え

茨城・栃木両県の那珂川関係の８漁業協同組合が霞ケ浦導水事業の差止めを求めた裁判の控訴審が大詰めを迎えています。
1月16日の第８回口頭弁論では、下記および添付の記事の下野新聞20180117霞ヶ浦導水裁判（145KB)のとおり、東京高裁が和解勧告を出しました。
当初、高裁が示した和解案は漁業被害の問題をそれなりに考慮したものであったようですので、漁協側は和解に応じる構えです。
成り行きを注目しています。
なお、霞ヶ浦導水事業の問題は https://suigenren.jp/news/2017/11/15/9754/　をご覧ください。

霞ケ浦導水訴訟　東京高裁が和解勧告、漁協側は応じる構え

（下野新聞2018年1月17日 朝刊）http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20180117/2938095

アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、栃木、茨城両県の漁連・漁協５団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた訴訟の控訴審第８回口頭弁論が16日、東京高裁で開かれた。
都築政則（つづきまさのり）裁判長は「話し合いによる解決が双方の利益になると考えている」などとして和解勧告した。
漁協側は和解協議に向けて、たたき台となる和解案を２月上旬にも高裁に提示する構え。
都築裁判長は弁論で「双方の主張が出そろい、審理は終盤と認識している」とした上で「話し合いによる解決が双方の利益になると考え、それぞれの代理人に（和解を）打診してきた」と述べた。
弁論後、漁協側と国側から、それぞれ非公開で意見聴取した。
漁協側弁護団によると、高裁から昨年７月ごろ、初めて和解を打診された。
当初は和解の条件として(1)取水口の運用に関する漁協側と国側の定期的な意見交換(2)稚アユの取水口迷入を防ぐ取水制限時期の協議、決定(3)霞ケ浦から那珂川への逆送水は必要かつやむを得ない場合にとどめる－という案を口頭で示されたという。
高裁と原告、被告の協議の結果、国側が和解案を示す可能性は低いとの感触があり、漁協側から案を示すことにした。
高裁は本年度内の和解が念頭にあるとみられるといい、漁協側の丸山幸司（まるやまこうじ）弁護士は「将来的に漁業権侵害にならないための歯止めをきちんとかけられるなら、（和解で）実利を取れる可能性があると考えている」と話した。

一方、国土交通省関東地方整備局は「和解勧告を踏まえ今後適切に対応していく」とコメントした。
事業は霞ケ浦と那珂川、利根川を地下導水路で結び、水を行き来させる計画で1984年に着工。漁協側は事業による漁業権侵害を訴え2009年に提訴したが、15年７月の一審水戸裁判決は「侵害の具体的危険があるとまでは言えない」として国側が勝訴。漁協側が控訴していた。

最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請（2014年1月27日）

最上小国川の清流を守る会は1月27日に山形県知事に対して「最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請」を行いました。

市民団体、八ッ場の監視訴え　「ダムに抗う」講演、映画

市民団体、八ッ場の監視訴え　「ダムに抗う」講演、映画
集会の内容はこちらに掲載しています。⇒https://yamba-net.org/39667/
◆2017年1月12日　毎日新聞群馬版
https://mainichi.jp/articles/20180112/ddl/k10/040/165000c
ー市民団体、八ッ場の監視訴え　「ダムに抗う」講演、映画　１４日に高崎で　／群馬ー
２０１９年度中に完成予定の八ッ場ダム（長野原町）の計画見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」は１４日午後１時半から、高崎市高松町の高崎シティギャラリーで、「ダムに抗（あらが）う」と題した集会を開く。
群馬出身で各地のダム計画を取材している地方自治ジャーナリスト、相川俊英さんの講演や、長崎県で建設計画が進む石木ダムの水没予定地に暮らす人々の姿を追ったドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」（２０分）の上映がある。参加費５００円。
相川さんは、八ッ場ダム▽１０年に中止が決まった倉渕ダム（高崎市）▽建設中の最上小国川ダム（山形県）▽地元の反対運動が続いている石木ダム－－の４カ所の特徴を紹介する。
最上小国川ダムを巡っては、計画に反対した地元漁協の組合長が自殺しており、「抗う人たちが持つべき六つの心得」を説明するという。
「八ッ場あしたの会」事務局の担当者は「建設が進んでも、代替地の安全対策や税金の使われ方など監視を続ける必要がある」と話している。

石木ダムの治水利水効果疑問視　佐世保で講演会（6月30日）

6月30日（土）に石木ダム問題に関する講演会が佐世保市の市民文化ホールで開かれました。
講演会のタイトルは「どうなる！石木ダム訴訟　どうする！石木ダム　子や孫に残すのは豊かな自然？　それとも大きな借金？」です。

今本博健先生（京都大学名誉教授）が「川棚川の治水に石木ダムは不要である」の講演、
嶋津が「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の講演を行いました。
そして、馬奈木昭雄先生（石木ダム対策弁護団長）が「石木ダム裁判　今後のたたかいの展望」を報告しました。
講演会の様子は下記の長崎新聞の記事のとおりです。

利水面に関する嶋津の講演に使った配布資料とスライドを水源連ホームページに掲載しましたので、ご覧いただければと思います。

石木ダム問題の講演会「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の資料とスライド（6月30日）

「石木ダム問題の講演会「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の資料とスライド(6月30日)」

石木ダムの治水利水効果疑問視　佐世保で講演会

（長崎新聞2018年7月1日）

（写真）治水効果なとを検証した石木タムを考える講演会＝佐世保市平瀬町、市民文化ホール

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石本ダム建設問題を考える講演会が30日、佐世保市で開かれ、
識者はダム建設の治水、利水両面の効果を疑問視し、「必夢性はない」と指摘した。
反対地権者が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の長崎地裁判決（７月９日）を前に、
建設反対の市民らでつくる実行委（松本美智恵委員長）が企画。市民ら約３００人（主催者発表）が出席した。
講演会では、河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授がダムの治水効果を検証。
川棚川に対するダムの計画規模は過大とし、「非常に疑問がある」と述べた。
一方、利水効果は、全国のダム反対運動ネットワーク組織、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が解説。
人口減少などで水需要が減っているほか、市内の保有水源を過小評価していると指摘し、「石本ダムは無用の長物だ」と強調した。
石本ダム対策弁護団の馬奈木昭雄団長も登壇し、訴訟の経過などを報告した。　（田下寛明）

石木ダム 考える講演会　専門家や訴訟弁護士ら参加　３０日、佐世保市民文化ホール

（毎日新聞長崎版　2018年6月21日）https://mainichi.jp/articles/20180621/ddl/k42/040/259000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を考える講演会が３０日午後２時、同市民文化ホールで開催される。タイトルは「どうなる！石木ダム訴訟　どうする！石木ダム」で、ダムに詳しい専門家や石木ダム訴訟の弁護士らが参加する。
「石木ダム訴訟を支援する講演会」実行委員会の主催。今本博健・京都大学名誉教授（河川工学・防災工学）と、嶋津暉之（てるゆき）・水源開発問題全国連絡会共同代表がそれぞれ治水、利水の観点から石木ダムを検証し、解説する。
石木ダム事業に反対する地権者ら１０９人が国を相手取って事業認定取り消しを求めた訴訟の判決が７月９日に迫っており、原告弁護団の馬奈木昭雄団長が裁判経過や争点などを説明する。
実行委の松本美智恵委員長は「石木ダム裁判は地権者だけでなく県民、佐世保市民の問題なので広く関心を持ってもらいたい」と話している。入場無料。問い合わせは松本さん（０９０・６１７１・５８１０）【綿貫洋】