「山鳥坂ダムはいらない」市民集会の報告

3月31日、大洲市総合福祉センターで 「山鳥坂ダムはいらない」市民集会を開催しました。

「山鳥坂ダム事業推進」という同ダム検証結果に基づく国交省方針が 1月に示されたことを受け、これまで同ダム事業に反対運動を続けてきた肱川漁協と複数の市民団体が3月31日に「山鳥坂ダムはいらない」市民集会を開催しました。

肱川漁協組合長である楠﨑隆教氏が開会挨拶、池田亀菊氏が基調報告を行いました。
今本博建京都大学名誉教授が「あるべき治水対策ー肱川治水の七不思議ー」と題する講演を行いました。
次いで、水源連の遠藤が「全国のダム検証の現状とこれからー見直したけど山鳥坂ダム、その実像と対策－」と題した報告を行いました。
長浜漁協が同ダム事業に反対の決議文を披露しました。
質疑応答の後、集会決議が採択されました。（集会決議は4月10日に国交省大洲河川国道事務所に提出しました。）
集会の最後に「山鳥坂ダムはいらない市民の会」結成がその会則と共に提案され、若干の論議の後、参加者一同で承認しました。集会終了後に多くの方が「山鳥坂ダムはいらない市民の会」への入会手続きを取られていました。

当日の資料
山鳥坂ダムはいらない市民の会　基調報告　157kb
あるべき治水対策－肱川治水の七不思議－　今本博建　2529kb
見直したけれど山鳥坂ダム　遠藤　　1110KB
３・３１ 集会決議文　　132kb

新聞報道
3月31日集会の記事　　jpeg　454kb
4月10日　決議文提出の記事　jpeg  514kb

山鳥坂ダム工事中止を」 市民の会が抗議文 （2013年04月11日）

反対運動一本化、８団体「市民の会」設立 山鳥坂ダム（聞2013年04月01日）

反対運動一本化、８団体「市民の会」設立 山鳥坂ダム（愛媛新聞2013年04月01日） http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130401/news20130401520.html

【写真】「山鳥坂ダムはいらない市民の会」の設立集会で、同ダム計画の矛盾点を指摘する今本博健京都大名誉教授（右）＝３１日、大洲市東大洲

１月に事業再開が決まった愛媛県大洲市の山鳥坂ダム建設に反対する肱川漁協など８団体は３１日、同市東大洲の市総合福祉センターで集会を開き、
肱川の水質改善や水害低減を目指す市民運動を一本化する「山鳥坂ダムはいらない市民の会」（代表・楠崎隆教肱川漁協組合長）を設立した。年２回程度、講演会や集会を開き、行政への要請活動をする。
８団体はほかに長浜町漁協、大和青海苔（のり）組合と、肱川・水と緑の会など五つの市民グループ。市民の会は個人加入が原則で年会費１０００円。
３１日の集会には約１１０人が参加。今本博健京都大名誉教授（河川工学）が講演で肱川の治水計画を分析し、山鳥坂ダムの治水効果の根拠となっている雨の降り方について「ダムの必要性が大きくなるような降雨実績を四つ選び出している。
四つとも小さな洪水だった」と疑問視した。

山鳥坂ダム:反対８団体、「市民の会」を結成??大洲 ／愛媛（毎日新聞愛媛版 2013年04月01日 ）http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130401ddlk38010294000c.html

事業継続が決まった山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）に反対する肱川漁協など８団体は３１日、大洲市総合福祉センターで集会を開き、「山鳥坂ダムはいらない市民の会」（楠崎隆教代表）を結成した。
会則は「清流肱川の復活を追求し、堤防中心の治水対策を求める」などとしている。集会には約１００人が参加し、「肱川の治水目標流量を必要以上に高く設定し、その説明責任を怠り計画された」と工事の即時中止を求める決議を採択した。
淀川水系流域委員会委員長を務めた今本博健・元京大防災研究所長が基調講演し、「山鳥坂ダムの大洲治水への貢献度は１０％以下。緊急性は認められない」などと指摘した。【渕脇直樹】

山鳥坂ダム：地権者らと補償協定、総額３６億円 松山で調印式 ／愛媛（2013年 3月2日）

山鳥坂ダム：地権者らと補償協定、総額３６億円 松山で調印式 ／愛媛（毎日新聞愛媛版　2013年 3月2日）　 http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130302ddlk38010656000c.html

国土交通省が１月に再開を決めた山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）事業で、同省四国地方整備局と水没予定地の岩谷地区の二つの住民・地権者団体が１日、損失補償基準を妥結し協定書を交わした。
事業が凍結されてから３年余りも、補償問題が宙に浮いたままだった両団体からは、早期の生活再建や地域振興を求める声が上がった。
両団体は山鳥坂ダム対策協議会（約７０人）と山鳥坂ダム水没者地権者協議会（約３０人）。０９年９月に補償基準に合意していたが、直後の民主党政権による事業凍結で正式な協定は先送りされ、補償を前提に生活再建を準備していた住民らが苦境に立たされていた。
まとまった補償基準は、０９年の合意と同内容。用地単価や移転費用の基準額を定めている。同局は、今後、両団体の会員以外も含めた全約１５０人の地権者と個別交渉し、住宅３３戸の移転や田畑、山林などの買収などを進める。補償総額は約３６億円の見込み。
この日は松山市内で調印式があり、同局の川崎正彦局長と対策協議会の城戸由幸会長（５８）、地権者協議会の冨永清光副会長（６８）が出席。中村時広知事、清水裕大洲市長も立ち会った。
城戸会長は「最たる課題は地域振興、生活再建。高齢者が多く時間的余裕もない。早急な取り組みを」と要望。冨永副会長は「かけがえのない古里は何をもっても補えないが、それに代わる手段は損失補償しか残されていない」と訴えた。【中村敦茂】

山鳥坂ダム補償協定 国と地権者2団体調印（愛媛新聞2013年 3月2日）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-08611001-ehime-l38

【写真】協定書に判を押す山鳥坂ダム対策協議会の城戸由幸会長（右）＝1日、松山市三番町5丁目
1月に事業再開が決まった山鳥坂ダム（愛媛県大洲市）建設計画で、国土交通省四国地方整備局と水没予定地の地権者2団体が1日、松山市のホテルで、土地や建物の補償基準を定めた協定書に調印した。
事業凍結前の2009年9月に3者で合意した基準をそのまま適用した。内容は非公表。
調印式では、山鳥坂ダム対策協議会（70人）の城戸由幸会長（58）と、同ダム水没者地権者協議会（33人）の冨永清光副会長（68）が、四国地方整備局の川崎正彦局長と署名押印を交わし、中村時広知事と清水裕大洲市長が立ち会った。
ダム完成は、用地買収終了後の工事再開から約14年かかるという。

７団体連名で山鳥坂ダムの事業継続に抗議文（ 2013年02月19日)

山鳥坂ダムの事業継続に対して地元の７団体が抗議文を提出しました。

抗議文　山鳥坂ダム建設事業凍結解除 20130218

７団体連名で山鳥坂ダムの事業継続に抗議文（愛媛新聞 2013年02月19日)http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130219/news20130219944.html