淀川水系の天ヶ瀬ダム再開発事業の虚構

淀川水系流域委員会が２００５年に淀川水系５ダムの中止を求めました。その後の国交省近畿地方整備局の反動化により、５ダムのうち、余野川ダム（２００８年）、丹生ダム（２０１６年）は中止になったものの、天ヶ瀬ダム再開発、川上ダム、大戸川ダムは推進になりました。

ただし、大戸川ダムは事業を具体化するためには淀川水系河川整備計画の変更が必要です。

川上ダムと天ヶ瀬ダム再開発は工事が進められていますが、川上ダムは既報のとおり、三重県伊賀市で反対運動が続けられています。

また、天ヶ瀬ダム再開発についても反対の活動が行われています。京都府民が京都府を被告として公金支出の差止めを求めて京都地方裁判所に２０１５年に提訴し、現在、京都地裁で裁判が進行中です。

この訴訟の原告弁護団から今年春に嶋津に技術的な支援の要請がありましたので、１０月に意見書を提出しました。

その意見書を掲載しました。

天ヶ瀬ダム再開発問題に関する意見書（嶋津暉之）

意見書の図表（嶋津）

天ヶ瀬ダム再開発の問題点を皆様にも知っていただくため、そのポイントを下記の通り、まとめてみました。

１ 天ヶ瀬ダム再開発について

１９６４年に淀川支流の宇治川に建設された天ヶ瀬ダム（総貯水容量２６２８万㎥）にトンネル式放流設備を新設して、放流能力を８４０㎥／秒から１５００㎥／秒に増強する事業です。次の三つを目的としています。、

① 治水：宇治川および淀川において洪水を安全に流下させ、琵琶湖に貯留された洪水の速やかな放流（琵琶湖の後期放流）を実現する。

② 水道：京都府水道の水利権を０．３㎥／秒から０．９㎥／秒に増強する。

③ 発電：関西電力（株）の喜撰発電所の発電能力を１１０，０００ｋＷ増強する。

この事業も事業費増額と工期延長の計画変更が繰り返されてきており、今年４月の基本計画変更により、完成予定の工期が当初計画の２００１年度が２０２１年度末に延長され、総事業費が当初計画の３３０億円が約５９０億円に増額されました。

今回の計画変更の主な理由は想定外の地質（破砕帯が広く出現）に遭遇したことでした。

 

２ 琵琶湖後期放流１５００㎥／秒の非実現性

天ヶ瀬ダム再開発は上記の三つを目的としていますが、主たる目的は①の琵琶湖後期放流であり、そのために天ヶ瀬ダム再開発事業が計画されました。琵琶湖の出口に瀬田川洗堰があって、大雨が降った時は淀川下流部を守るために、洗堰の全閉操作が行われます。淀川の水位が下がり始めたら、洗堰のゲートを開けて琵琶湖の水を放流することになっています。この放流量は現状では最大８４０㎥／秒ですが、これを１５００㎥／秒に引き上げて、琵琶湖の水位を早く下げるようにするというのが、天ヶ瀬ダム再開発の琵琶湖後期放流という目的です。

〔注〕琵琶湖が流れ出た瀬田川が滋賀県から京都府に入ると、宇治川の名称になります。

しかし、琵琶湖の洗堰からの放流量を１５００㎥／秒に引き上げるためには瀬田川と宇治川の流下能力も１５００㎥／秒以上にしなければなりません。宇治川は流下能力が最も小さいところは１１００㎥／秒しかなく、また、瀬田川は全般的に流下能力が宇治川より小さく、１５００㎥／秒を下回っている区間の方が多く、流下能力が最も小さいところは７３０㎥／秒しかありません。したがって、瀬田川と宇治川の全川において１５００㎥／秒の流下能力を確保するためには、きわめて大規模な河床掘削等の工事が必要となり、巨額の費用と長い長い年月を要することは確実です。さらに、河床掘削を行う区間には優れた景観を形成している「鹿跳渓谷」が瀬田川にあり、宇治川にも優れた景観が形成されている「塔の島地区」があり、それらの優れた景観を台無しにする河床掘削について市民の同意を得ることが困難です。

したがって、天ヶ瀬ダムだけ、１５００㎥／秒の放流能力を確保しても、琵琶湖後期放流１５００㎥／秒は実現性がありません。

そして、１９９７年３月に完了した琵琶湖総合開発事業により、琵琶湖で湖水位が上昇した時の対策工事が行われており、深刻な浸水被害が発生しないようになっていますので、後期放流１５００㎥／秒自体の必要性が失われています。

３ 　京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発に参画する必要性は皆無

治水のためのトンネル式放流設備を天ヶ瀬ダムに新設する再開発事業で、なぜか水道用水が開発され、発電量が増強されることになっており、理解しがたいところがあります。真相は、多目的ダム事業にした方が通りやすいことから、この二つの目的も加えたと考えられます。

この問題はさておき、京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発に参画する必要性は全くありません。なお、京都府水道は京都府南部の７市３町に水道の卸供給を行う水道用水供給事業です。

①　京都府水道は天ヶ瀬ダム再開発の０．６㎥／秒をすでに暫定豊水水利権として使っています。この水利使用規則（水利権許可書）に書かれている取水条件は実際には守ることができないことが多い非現実的な条件であって、「ただし書き」の適用によって、取水が制限を受けることがない水利権になっており、実態は安定水利権と何ら変わりません。したがって、それを安定化するために、京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発に参画する必要はありません。

②　京都府水道には三つの浄水場があり、宇治、木津、乙訓浄水場から各市町の水道に水道水を供給しています。３浄水場全体では、天ヶ瀬ダム再開発の暫定豊水水利権を除く保有水源が１７．４万㎥／日もあります。一方、京都府水道全体の２０１６年度の一日最大給水量は１２３，５８０㎥／日ですから、約５万㎥／日の余裕があり、新たな水源は必要でありません。

③　京都府水道の給水量も減少傾向になっており、今後は京都府の人口の減少に伴って、給水量がさらに縮小していことは必至であり、その面からも新規の水源は不要です。

そのほかにも、京都府水道が参画する必要がない理由があり、どの角度から見ても、天ヶ瀬ダム再開発は京都府にとって無用の事業です。

以上のように、京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発事業に参画して０．６㎥／秒の新規水利権を得る必要性はなく、現状のままで今後とも必要な給水を充たすことが十分に可能です。

また、放流能力を増強する天ヶ瀬ダム再開発の治水目的は机上の話に過ぎず、琵琶湖後期放流１５００㎥／秒は実現性もなければ、必要性も疑わしいものです。

今回提出の意見書では、このような天ヶ瀬ダム再開発事業に対して京都府が利水分で約５１．９億円、治水分で約６３．５億円、合わせて１１５．４億円という巨額の費用を負担することを根本から見直すことを求めました。

堤防整備の遅れを指摘する会計検査院の報告

堤防未整備で洪水の恐れ 佐賀など１１道県２４カ所

石木ダム問題の映画「ほたるの川のまもりびと」（本編90分）の上映

石木ダム問題の映画「ほたるの川のまもりびと」（本編90分）の上映が下記の通り、行われます。関東方面では初めての本編上映になります。山田 英治監督のトークもあります。是非、お出でください。

第5回 グリーンイメージ国際環境映像祭 https://green-image.jp/filmfestivals/5th/
環境をキーワードに、アニメーションからドキュメンタリーまで、ジャンルを越えた世界の優れた映像作品を上映する、年に1度のフェスティバル。
日程　2018年3月
23日(金) 12:30 – 21:20 [開場 12:15]
24日(土) 11:00 – 18:40 [開場 10:45]
25日(日) 11:00 – 16:30 [開場 10:45]
会場　日比谷図書文化館コンベンションホール
(東京都千代田区日比谷公園1-4 地下1階) http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
参加　協力費1日1,500円　学生協力費1日1,000円　3日間通し券3,000円　中学生以下無料・事前予約不要
問い合わせ　グリーンイメージ国際環境映像祭実行委員会03-6451-2411
プログラム　3月23日(金) [開場 12:15] 12:30 – 21:20
19:35~
ほたるの川のまもりびと
Protectors of Firefly River
（日本 / 2017 / 90分 / 日本語 / プロデューサー：山田 英治・辻井 隆行・江口 耕三 / 監督：山田 英治 / 製作：Better than today. / 配給：ぶんぶんフィルムズ）
夏には蛍が舞う豊かな自然に囲まれた美しい里山、長崎県川棚町こうばる地区。ここにダム建設の話が持ち上がったのは半世紀ほど前。以来、根拠の希薄なダム建設のために、人生を翻弄されながらも明るく前向きに暮らす13世帯の「かけがえのない日常」を描く。
上映後トーク山田 英治さん『ほたるの川のまもりびと』監督

証人尋問期日、二人は確定。　石木ダム

石木ダム事業認定取消し訴訟第9回口頭弁論

2017年10月31日、午後3時から長崎地方裁判所において、第9回口頭弁論と進行協議が開かれました。

この日は、石木ダムの必要性など原告・被告双方が主張したことのどちらが正しいのかを裁判所が判断する上で必要な証人尋問について審理しました。

原告側は前回の口頭弁論で、利水については佐世保市の水需要予測の担当者と慣行水利権を不安定水源とした担当者、SSKの責任者、事業認定審査過程で（お墨付きの）意見を述べた有識者2名を、治水については川棚川水系河川整備基本方針策定の担当者と河川整備計画策定の担当者を、尋問すべき証人として裁判所に求めていました。
裁判所は、利水については佐世保市の水需要予測の担当者と事業認定審査過程で（お墨付きの）意見を述べた有識者、治水については川棚川水系河川整備基本方針若しくは河川整備計画策定の担当者について、尋問に適任な人を特定するよう被告側に求めました。

この日の口頭弁論と進行協議では、証人尋問について具体化を図りました。その結果、以下のようになりました。

ア　基本方針の土木部河川課企画官：係長　浦瀬俊郎氏（整備方針策定責任者）
１２／５　１３時半～１７時証人尋問　（主：80分，反：120分）
イ　利水の水需要予測に関する尋問：田中英隆氏（佐世保市責任者）
１２／２５　１０時～最大１７時（主：90分，反：180分）

被告側が要請している有識者二人の証人尋問については、滝沢 智教授は尋問を拒否していること、小泉 明特任教授については「長崎への出頭は困難であるが，尋問の時間はある」との回答を得ていると被告から報告がされました。
この報告を受け、

ア　原告側は小泉・滝沢氏ともに出頭すべき点について11／15までに意見書及び証人申請を提出する。
イ　被告側は１月９日の小泉氏の出頭可能性について検討する。
ウ　小泉氏が出頭不可であれば所在尋問又はテレビ会議尋問で検討する。
ことになりました。

原告側は、保有水源問題について尋問の必要性があることを主張しました。その結果、やるとすれば60分，被告において要否も含めて検討することになりました。

念のため，証人尋問日として１２／１１，１／９は日程を空けておくことにしました。

事業認定審査過程で事業推進のお墨付きを与えた有識者二人が証人尋問を拒否したり、長崎まで来る暇がない等というのは到底許すことは出来ません。有識者としての意見を求められ、それに答えた限りは説明責任が伴います。尋問を受けることを拒否している滝沢 智氏は、提出した意見書を撤回するしか責任の取りようがありません。

証人尋問では、事業認定庁が認めた石木ダムの必要性はついて、そもそも石木ダムありきの辻褄合わせでしかないことが明らかになります。
今から皆さまも12/5、12/11，12/25、1/9を空けておいてください。そして傍聴に押しかけてください。

報告集会の一コマです。現地の方から提供いただきました。

マスコミ報道

石木ダム訴訟 来月５日に県職員、治水面で証人尋問 ／長崎
(毎日新聞長崎版2017年11月1日）

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、反対地権者らが国を相手取って事業認定の取り消しを求めた訴訟の第９回口頭弁論が３１日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）であった。
争点になっている治水面に関して、川棚川水系の河川整備の基本方針を策定した県の責任者１人を次回期日の１２月５日に証人尋問することが決まった。
利水面に関しては、佐世保市の水需要予測の担当職員１人を１２月２５日に証人尋問する予定が示された。
地権者側は水利権を担当する別の職員の尋問も求めた。
また、双方が証人尋問を求めている大学教授２人のうち１人は「尋問に応じるが、長崎には来ることができない」、もう１人は「尋問に応じられない」と話しているといい、地権者側は今後、長崎地裁での尋問に応じるよう求める意見書を提出する。
【浅野孝仁】 〔長崎版〕

今回の衆議院議員選で「公共事業チェック議員の会」をより強く！

「公共事業チェック議員の会」関係者を送りだそう

水源連と公共事業改革市民会議は無駄な公共事業廃止・中止を求めています。
国会関係では「公共事業チェック議員の会」と連携をとっています。
国会において、無駄な公共事業をストップさせようとする勢力を少しでも強くすることが、私たちの責務でもあります。
今回の衆議院議員選挙においても、「公共事業チェック議員の会」関係者＝現在の同会会員+同会の元議員　の当選を目指しましょう。

これまでに掌握している、今衆議院議員選挙で立候補している「公共事業チェック議員の会」関係者＝現在の同会会員+同会の元議員　の一覧です。
立は立憲民主党、共は共産党、希は希望の党、自民は自由民主党です。
比例区ついては、候補者名ではなく政党名を記入します。
比例区のみでエントリーしている候補者については、その政党名と比例区名を記しました。