今回の衆議院議員選で「公共事業チェック議員の会」をより強く！

「公共事業チェック議員の会」関係者を送りだそう

水源連と公共事業改革市民会議は無駄な公共事業廃止・中止を求めています。
国会関係では「公共事業チェック議員の会」と連携をとっています。
国会において、無駄な公共事業をストップさせようとする勢力を少しでも強くすることが、私たちの責務でもあります。
今回の衆議院議員選挙においても、「公共事業チェック議員の会」関係者＝現在の同会会員+同会の元議員　の当選を目指しましょう。

これまでに掌握している、今衆議院議員選挙で立候補している「公共事業チェック議員の会」関係者＝現在の同会会員+同会の元議員　の一覧です。
立は立憲民主党、共は共産党、希は希望の党、自民は自由民主党です。
比例区ついては、候補者名ではなく政党名を記入します。
比例区のみでエントリーしている候補者については、その政党名と比例区名を記しました。

補償金では人格権侵害を解決できない！！　（石木ダム）

石木ダム共有地権者、収用委員会には採決申請却下を、起業者には取下げを要請

１０月６日、石木ダム共有地権者からなる「石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」は、「石木ダム事業は生活の場や地域社会を破壊する人格権侵害を引き起すのは必至であり、補償金によって解決できる問題ではない」として、起業者である長崎県と佐世保市には申請の取下げを、長崎県収用委員会には申請の却下を求めました。

長崎県と佐世保市は２００９年１１月、石木ダム事業はどうしても必要な事業である、として、事業地内で生活している人々を強制的に排除し、私産を強制的に買取ることを可能にする法的手続きとして土地収用法に基づく事業認定申請を九州地方整備局に提出しました。きちんと科学的根拠を備えた「石木ダムには治水上も利水上もまったく必要性がない」という多くの異論を九州地方整備局はすべて無視し、２０１３年９月には事業認定処分を下しました。
事業認定処分を受け、長崎県と佐世保市は長崎県収用委員会へ３回に分けて収用・明渡裁決申請を提出しました。同収用委員会は事業認定の内容に触れることを拒否したままで、２０１５年７月には１回目の収用明渡裁決を下し、長崎県はその裁決に従って、4件の農地を収用してしまいました。このように、起業者が事業認定申請を提出すると程なくして事業認定処分が下され、収用・明渡まで直結しているのが土地収用法の実態です。
長崎県と佐世保市がこのままの状態で進と、１３世帯が生活している家がすべて、居住者が拒否を続けているにもかかわらず、取り壊されてしまいます。

このように、土地収用法では人格権侵害を回避することが出来ません。法的に回避する手段として共有地権者を含めた地権者１１０名が事業認定取消訴訟を、石木ダムで何らかの権利侵害を受けるとした608名が工事差止訴訟を提訴して勝訴を目指しています。しかし、提訴中でも工事は進めて良いことが原則とされているので、もし勝ったとしてもダムは完成している、と言う状態になってしまいます（二風谷ダムの例）。こと行政訴訟となると裁判所は行政の裁量権を無限大と言うほどに認めて、原告に異常に高いハードルを課しているのが現状です。

このような現実を直視すると、人格権侵害を回避するには起業者が収用・明渡裁決申請を取下げさせる働きかけが必須です。

６日の要請行動で、佐世保市と長崎県は同じ反応を示しました。
「人格権侵害については係争中なので答えることが出来ません」なのです。一方では石木ダムの必要性を強調するのですからおかしな話です。
「収用裁決申請書には、水没予定地に１３世帯６０人弱の居住民が生活していることに一言も触れていないが、何故ですか？」と尋ねても回答はなしでした。「石木ダムは必要です」としか言わないのです。　下の写真は長崎県河川課への要請

長崎県収用委員会は、「このような要請を申し出られたのは初めて。要請を受けるとそれが前例になってしまうので収用委員会としては直接受けることはしない。事務局が預かり、収用委員会は事務局から受け取る」という対応でした。

「今回の３つの要請先には再度問題点を整理して、公開質問書を提出しよう」という声が参加者から多く出ました。

最後に長崎県政記者クラブで記者会見を持ち、要請行動の報告とこの問題の説明をさせていただきました。

３部署へ提出した要請書

長崎県への要請書
佐世保市への要請書
石木ダム事業に係る土地収用事件の却下を求める要請書

マスコミへの説明資料

土地収用法が公共事業推進法になっている理由

マスコミ報道

人為的な地震は150年間で728件発生、最新報告 四川大地震とネパール大地震も、主な原因は資源採掘とダム

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山の流木回収難航 作業に手間、二次災害懸念 九州豪雨３ヵ月

（写真）川底から掘り出した流木などが積まれた妙見川の上流部では、回収作業が続く＝２日午前１０時半ごろ、福岡県朝倉市写真を見る

栃木県南地域の地下水１００％の水道水の維持を求める署名活動

栃木県南地域の栃木市、下野市、壬生町は水道水源の１００％を地下水に依存し、市民町民は美味しくて安全性の高い水道水を享受しています。ところが、栃木県は3市町水道の地下水依存率を大幅に引き下げる県南広域的水道整備事業を推進しようとしています。

この事業は、栃木県が（独）水資源機構の思川開発事業（南摩ダム）で得る予定の毎秒０．４０３㎥の水道水源を県南3市町に供給する事業です。

これにより、3市町水道の地下水依存率は2030年度には65％まで下げることになっています。そして、その後は地下水依存率がさらに低下していくことが予想されます。

この事業の巨額事業費（三百数十億円）の付けは3市町に回り、水道料金の大幅値上げは避けられません。さらに、思川の水の混入で、3市町の水道水の味、安全性が低下することは必至です。

栃木県が3市町水道の地下水依存率を下げる表向きの理由は地盤沈下対策や地下水汚染対策ですが、県南地域の地盤沈下は20年前から沈静化しており、また、3市町では十分に安全性が高い水道水が供給されており、地下水汚染は杞憂のことに過ぎません。

栃木県は思川開発の水源を無理やり使うために、県南広域的水道整備事業を強引に推し進め、3市町水道の地下水依存率を下げようとしているのです。

この栃木県の方針に２市１町の首長は賛同しましたが、あくまで方針段階での賛同であり、事業化に向けての合意形成はこれからです。

このように理不尽な事業をストップさせるため、２市１町の市民町民が立ち上がりました。

２市１町に対して、県南広域的水道整備事業に参加せず、これからも地下水１００％の水道水を維持することを求める署名活動も開始しました。

皆様も是非、この署名活動にご協力くださるよう、お願いいたします。

「地下水１００％の水道水の維持を求める要望書」の署名用紙は

栃木県南水道の署名用紙　のとおりです。

この署名活動の趣旨を分かりやすく説明したチラシもあります。

栃木県南水道問題の署名用チラシ　のとおりです。

署名用紙とチラシをご活用ください。

この署名活動を進める「栃木県南地域の地下水を生かす市民ネットワーク」の設立集会が去る８月１９日に栃木県弁護士会館で開かれ、嶋津暉之が講演をしました。

その講演録が「とちぎの地域と自治」の最新号に掲載されましたので、転載します。

講演録（嶋津暉之）とちぎの地域と自治　2017年10月

なお、思川開発事業に対しては下記のとおり、栃木県だけではなく、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県も多額の費用を負担しつつあります。