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「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」の意見募集 思川開発に反対の意見を！
2017年6月24日
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国土交通省関東地方整備局が「利根川・江戸川河川整備計画（変更原案）」のパブリックコメントを行っています。
今回の整備計画変更の理由は、思川開発事業（南摩ダム）を河川整備計画に位置づけることにあります。
思川開発事業は必要性がなく、全く無意味なダム事業です。
パブコメは通過儀礼として行われているもので、残念ながら、提出した意見が反映されることはありませんが、
皆様も意見の提出をご検討ください。
意見の提出は６月２８日（水） （１８：００必着）までとなっています。
河川整備計画変更の内容は http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000328.htmlをご覧ください。
関東地方整備局
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」に対する意見募集について
国土交通省関東地方整備局では、「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(平成25年5月策定、平成28年2月変更)」について、思川開発事業の検証の結果を踏まえ、「思川開発」に関する記載内容の変更、「河川の整備の実施に関する事項」を現時点の記載とする等「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」を作成し、関係する住民の皆様から広くご意見を募集することとしましたのでお知らせします。
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」は、関東地方整備局ホームページに掲載しています。
関東地方整備局ホームページ/利根川水系河川整備計画
○意見募集の実施について
本文資料(PDF)別添1「『利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)』に対する意見募集について」を参照
１． 意見募集の対象
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（変更原案）」
２． 意見募集期間
平成２９年５月３０日（火）～平成２９年６月２８日（水） １８：００必着
（郵送の場合は当日消印まで有効）
３． 提出方法
ご意見は、別添意見提出様式にご記入いただくか、下記①から⑥をご記入いただいたもの を郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で、下記４．までご提出ください。
①氏名（企業・団体としての意見提出の場合は、企業・団体名、代表者名並びに担当部署 名及び担当者名）
②住所（都道府県・市区町村）
③電話番号又はメールアドレス
④年代（２０歳未満、２０代、３０代、４０代、５０代、６０歳以上）
⑤性別
⑥意見
・「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（変更原案）」の該当箇所（章、頁）を記 入の上、ご意見を記入してください。
４． 提出先
〇 郵送の場合 〒３３０－９７２４ 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ 国土交通省関東地方整備局 河川部河川計画課 「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（変更原案）」意見募集 事務局 宛
〇 ファクシミリの場合 ０４８－６００－１３７８
〇 電子メールの場合 wlmailhtml:ktr-toneedo-plan@ml.mlit.go.jp 件名に「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（変更原案）」意見募集 事務局宛と 明記ください。
石木ダム 米国衣料メーカー日本支社が実施、事業の県民意識調査 県の説明不十分８割 「公開の場で話し合い必要」
パタゴニア日本支社が昨日発表した、石木ダムに関する世論調査の結果について朝日新聞と毎日新聞の記事とテレビ長崎のニュースを掲載します。
（毎日新聞長崎版2017年6月24日）https://mainichi.jp/articles/20170624/ddl/k42/010/226000c
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を巡り、米国アウトドア衣料メーカーのパタゴニア日本支社（辻井隆行支社長）が県民を対象に意識調査した結果、約８割が「石木ダムに関する県の説明は不十分」と回答した。
同社は「一度立ち止まり、賛否を含めて公開の場で話し合うことが必要だ」としている。
同社はダム建設への反対運動を支援している。調査は５月２３～３１日、インターネットリサーチ会社に委託し、地域や年齢に偏りがないよう抽出した２５００人を対象に実施した。
「県は石木ダムについて必要性や県民の負担などを県民に説明してきたと思うか」という問いでは、７９・３％が「そうは思わない」と回答。「十分に説明した」と答えたのは２０・７％だった。
ダム建設への賛否では、「賛成」「どちらかというと賛成」が計２１・９％、「反対」「どちらかというと反対」が計２７・５％、「どちらでもない・わからない」が５０・６％だった。
賛成理由で最も多かったのは「佐世保市の水は足りていないから」で３５・８％。反対理由は「多額の無駄な税金が使われているから」が２９・１％で最も多く、「佐世保市の水は足りているから」が２７・１％と続いた。
公開討論会を求め、ネットで署名活動
同社は「県民の理解や議論が不十分なまま多額の税金を投入する公共事業が進もうとしている」と指摘。専門家を交え、ダム建設に対する賛否双方の意見を聞ける公開討論会の開催を求める署名活動をネット上で始めた。
年内に５万筆を目標に集め、中村法道知事と各県議に提出する予定。【浅野孝仁】
石木ダムに関する県民アンケート
（テレビ長崎2017年6月22日 18:53）http://www.ktn.co.jp/news/20170622137065/
東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設について、環境保護の活動をしている企業が県民にアンケートを行い、２２日結果を公表しました。
「建設に反対」が「賛成」を上回っています。石木ダムの建設に関してアンケートをしたのは、アウトドア用品を扱っている「パタゴニア日本支社」です。
パタゴニア日本支社 辻井隆行支社長「長崎県民２５００人の方、反対の方がやや多いという結果が出ました」
ダムの建設に「賛成」が２１・９％、「反対」が２７・５％、「どちらでもない、分からない」が５０．６％となり、「県が石木ダムの必要性などを十分に説明したか」については、およそ８割の人が「説明が不十分」と答えました。
アンケートは先月末、外部の調査機関に委託して行われ、県内に住む２５００人から回答を得ました。
パタゴニア日本支社は石木ダム予定地の自然を守る活動を支援していて、推進派や反対派など様々な立場の人を集めた公開討論会の開催を県に求めて、２２日からインターネットでの署名活動を始めています。
署名は５万人分を目標に中村知事や県議会議員に届ける予定で、年内の公開討論会の実施を目指しています。
パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施
2017年6月23日
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パタゴニア日本支社が長崎県民を対象に石木ダムについて世論調査を実施した結果を発表しました。その発表内容を掲載します。
パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施
（時事ドットコム2017/06/22-12:40 ） http://www.jiji.com/jc/article?k=000000007.000021813&g=prt
［パタゴニア日本支社］
石木ダム建設、反対が賛成を上回る、「説明不十分」が約8割
アウトドア企業のパタゴニア日本支社（本社: 米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社: 神奈川県横浜市）は、本日6月22日（木）長崎県政記者クラブに於いて記者会見を行い、「石木ダム建設計画」に関する世論調査の結果を発表しました。
パタゴニアは「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」ことを企業理念の中に掲げ、様々な環境保護活動を行っています。
長崎県と佐世保市が東彼杵郡川棚町に建設計画を進める石木ダムについて、多額の税金を投入しながら豊かな自然と13世帯の生活を奪うだけの建設の正当性や説明が乏しいことを疑問視してきました。
そこでパタゴニアでは外部のリサーチ会社を利用し、今年5月23日～31日の期間で長崎県民2500人を対象とした「石木ダム建設計画」に関する調査を実施しました。その結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回り、また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だという回答が出ました。
これを受け、パタゴニアは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけます。
● 長崎県民が負担する538億円
長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画があります。総工費は538億円です。長崎県民が負担します（※1）。
※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。うち、国庫補助金（＝国民の税金）147.5億円。
● ダム建設に反対の割合が賛成者を上回る
長崎県民がこれだけ大きな負担を負うにもかかわらず、実は、ダム建設に反対する人の割合は賛成する人を上回っています(グラフ右)。また、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えるなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては疑問を呈さざるを得ない状態です。
● 「説明不十分」の回答が県民の約8割
石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名です。しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えています(グラフ左)。またこれまで、ダム建設予定地の地権者など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきていますが、それに対する長崎県の直接的な回答はありません。
● 公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を！
専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めるため、下記のようにChange.orgで署名を本日6月22日(木)より開始します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
石木ダムの建設は、今にも始まろうとしています。つまり、今ならまだ間に合います。
長崎のみなさん、一度立ち止まって考えてみませんか。
中村法道 長崎県知事と県議会議員45名に声を届けましょう。
署名する＊Change.org <http://prt.nu/0/石木ダム建設>
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
また、同時にパタゴニア公式サイトでは、本日より、石木ダムの建設により沈む予定の川棚町川原地区で、半世紀もの間ふるさとを守るために戦ってきた13世帯の家族の暮らしをめぐるドキュメンタリー映画『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー（ほたるの川のまもりびと／パタゴニア特別限定版）』の公開も開始します。
『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー（ほたるの川のまもりびと／パタゴニア特別限定版）』
・監督：山田英治 (映画監督/脚本家/クリエイティブディレクター/CMプランナー）
・物語：長崎県東彼杵郡川棚町川原地区の住民は、川棚川の支流石木川を囲むように、先祖から引き継ぐこの地で自然とともに生活を営んできました。いま、ダム建設によって、その生活が奪われる危機にあります。川原地区の13世帯の住民は計画が持ち上がってから半世紀ものあいだ、計画の見直しをもとめ、ふるさとの自然と暮らしを守る活動がつづいています。[日本語＋英語字幕付き]
・詳細を読み、行動を起こす： patagonia.com/protectors-of-firefly-river.html
当映画は、来月7月から約1ヶ月に渡ってパタゴニア直営店をはじめとする全国25箇所で開催される『Granted Film Festival(グランテッド・フィルム・フェスティバル)』ツアーでも、特別編作品として上映します。
グランテッド・フィルム・フェスティバル： patagonia.com/jp-granted-film-festival.html
■ 会社概要
パタゴニア社 Patagonia, Inc.
米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置くアウトドア企業のパタゴニアは、1973年、イヴォン・シュイナードによって設立されました。Bコーポレーションとして認証され、「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」をミッションとしています。パタゴニアは確かな製品品質へのコミットメントと環境に関する活動において国際的に知られ、これまでに8,200万ドル以上を助成金や製品寄付として提供しています。
パタゴニア日本支社 Patagonia International Inc.,Japan Branch
所在地 ：神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚5階
設立年月日：1988年8月23日
日本支社長：辻井 隆行
公式ウェブサイト： www.patagonia.jp
■ お客様お問い合わせ先
パタゴニア日本支社 カスタマーサービス (受付時間：月～日 9:00～17:00)
フリーコール：0800-8887-447 (通話料無料)
IP電話サービス／携帯電話専用：045-435-6100 (通話料有料)
所在地：神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚4階
滋賀）浸水警戒区域、県が米原市村居田地区を初指定（流域治水推進条例）
滋賀県の流域治水推進条例が制定されてから、３年強が経過しました。この条例は水害の危険性が高い地域で建築規制などを行う画期的な条例です。
県は４００万円を上限として住宅の新築・増改築の費用の２分の１を助成します。
今回、建築規制などを行う浸水警戒区域の指定がはじめて行われました。
その記事を掲載します。
滋賀）浸水警戒区域、県が米原市村居田地区を初指定
（朝日新聞版滋賀2017年6月16日03時00分
※ 著作権の関係で削除しました。
アマゾンのダム新設で「大規模な」環境破壊の恐れ 研究
アマゾンのダム新設は、自然環境に大きな打撃を与えるだけではなく、局地的な天候にも変化を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らす研究論文が発表されました。
その記事を掲載します。
アマゾンのダム新設で「大規模な」環境破壊の恐れ 研究
AFPBB News 2017年6月15日 13時5分） http://news.livedoor.com/article/detail/13205765/
【AFP＝時事】ブラジル・アマゾン盆地（Amazon Basin）で建設が提案されている水力発電ダムは、数にして既存のダムの3倍に当たる428基に及び、自然環境に大きな打撃を与える恐れがあるだけではなく、局地的な天候にも変化を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らす研究論文が14日、発表された。
国際的な研究チームは英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した論文で、建設予定のダムが及ぼす影響をさまざまな基準に基づいて評価する「ダム環境脆弱（ぜいじゃく）性指数（DEVI）」を発表した。DEVIは、政策立案者らにどのダムの建設を見合わせるべきかについて判断材料としてもらう役目も担っている。
論文の主執筆者で、米テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）のエドガルド・ラトルベッセ（Edgardo Latrubesse）教授は「リスクを洗い出して、問題に対する見方を変える必要がある」と話す。「天然資源に対する人為的な大規模破壊が進み、環境の保全と持続可能な開発のための合理的な代替案を見つけることは急務だ」
アマゾン川（Amazon River）に流れ込んでいる河川系は世界最大規模で、地球上で最も高密度の生物多様性を育んでいる。
この巨大な支流をダムによって時には何十回もせき止めれば、下流の生態系を支える栄養分が遮断され、広大な森林地帯が水没し、水生・陸生両方の野生動物が脅かされることになる。
ダムを1（無害）から100（非常に破壊的）までの間で採点する今回の最新指数は、既存のダムにも適用できる。
例えば、アマゾン水系で最も多様な魚類個体群が生息するマデイラ川（Madeira River）に最近建設された2基の巨大ダムは、浸食、流出水汚染、堆積物の流出阻害などの潜在リスクのせいで評点が驚くほど高くなった。マデイラ川では、さらに上流にも25基のダム建設が計画されている。
■遠隔地の降雨や暴風雨のパターンにも影響
米コロラド大学ボルダー校（University of Colorado at Boulder）の地表動力学専門家、ジェームズ・シビツキ（James Syvitski）氏は「ダムは、健全な社会と人の発展を支える工学技術の偉大な成果の実例である一方で、環境に大規模な悪影響を与える」と指摘する。
例えば、ダム下流域の堆積物の減少は、特に人口密度の高いデルタ地帯にとっては見過ごされがちな問題の一つだ。
絶えず蓄積される沈泥は、健全なマングローブの生育維持には欠かせない。汽水域で育つ沿岸森林のマングローブは、海からの高波を防ぐ上、生物数十種の水中の生育環境として機能する。
だが堆積物の減少が原因で、6億人が居住する世界の主要デルタ地帯の沈下も進んでいる。この現象と（気候変動に起因する）海水面上昇、そして（地下帯水層の枯渇による）地盤沈下は3重の脅威となっている。
また、これまでの研究によって、アマゾン盆地から流れる堆積物の変化が、米南部メキシコ湾（Gulf of Mexico）に至るまでの遠隔地の降雨や暴風雨のパターンに影響を与える可能性があることが分かっている。
「アマゾン盆地で計画されているダムがすべて建設された場合、ダムの蓄積作用により、大西洋（Atlantic Ocean）に流入する堆積物に変化が生じ、これによって局地的に天候が乱れる可能性がある」と、ラトルベッセ教授は指摘する。
世界には、基礎地盤から堤の頂上までの高さが15メートル以上、または貯水容量が300万立方メートルのダムが5万8500基以上存在する。
シビツキ氏はAFPの取材に、「私たち人間は地球の表面に彫刻を施すようにその形を変えている」と語った。「19世紀半ばから建設されてきた多数のダムは、地球の水の流れを完全に変えてしまった」
【翻訳編集】AFPBB News