水源連の最新ニュース
「思川開発事業は必要か！」パブコメに対して意見を！
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思川開発の事業費を負担しつつあるのは下表のとおり、国と５都県です。（起債の利息及び水源地域整備事業を除く）
| 思川開発の国および各都県の負担額 | |||||||
| （億円） | |||||||
| 栃木県 | 埼玉県 | 東京都 | 千葉県 | 茨城県 | 国費 | 計 | |
| 新規利水 | 91 | 83 | 0 | 30 | 65 | 180 | 449 |
| 洪水調節 | 15 | 9 | 12 | 16 | 11 | 146 | 209 |
| 不特定利水＋異常渇水時の緊急補給 | 131 | 21 | 89 | 103 | 13 | 835 | 1,192 |
| 計 | 237 | 114 | 101 | 148 | 89 | 1,160 | 1,850 |
〔注１〕河川費の地方負担率を30％、水道負担金の国庫補助率を40％とする。
〔注２〕新規利水の各県の水道
栃木県：栃木県水道、鹿沼市水道、小山市水道、埼玉県：埼玉県水道、茨城県：古河市水道、五霞町水道、千葉県：北千葉広域水道企業団
無意味な思川開発をストップさせるために多くの方が意見を出してください。思川開発の問題点は 思川開発検証素案への意見書（嶋津）をご覧ください。
～「思川開発事業は必要か！」パブコメ（意見公募）募集～ （「思川開発事業と栃木市の水道水を考える会」から）
市民が声を出せるよい機会です！気楽に意見を出しましょう！
沢山の人が関心持っていることを示すために、多くの人に、ご家族友人にも勧めてください！
募集期間＝4月12日～5月11日（水）18:00（郵送の場合は当日消印有効）
意見書の作成方法
意見書用紙 思川開発検証素案への意見書用紙 に記入するか、
または、①氏名 ②住所（都道府県・市区町村） ③電話番号又はメールアドレス ④年齢（20歳未満、20代、30代、40代、50代、60歳以上） と
⑤意見を記入したものを提出してください。意見を1ページに書き切れない場合は別紙を付けて書き足してください。
提出方法
〇 郵送する場合
〒330-6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2（ランド・アクシス・タワー内）
独立行政法人水資源機構 ダム事業本部 ダム事業部 設計事業課
「思川開発事業の検証に係る検討報告書（素案）」意見募集 事務局 宛
〇 ファクシミリで送信する場合。
FAX ０４８－６００－６５７０
〇 電子メールで送信する場合
アドレス omoigawa_1@water.go.jp
件名に「思川開発事業の検証に係る検討報告書（素案）」意見募集 事務局 と明記してください。
文例はつぎのとおりです。
●南摩川は流域面積が小さく（12㎢)、小川のような川ですから、思川や利根川の洪水に対する南摩ダムの効果は微々たるものです。わずかな治水効果しかない南摩ダムの建設に巨額の費用を投じるのを止めて、その予算を転用し、思川の氾濫防止のために今直ちに必要とされている河床掘削等の河道整備を推進すべきです。
●南摩川は流量がわずかなため、大芦川と黒川から導水することになっていますが、この二つの川からの導水ではダムの水収支は厳しく、国交省の運用計算ではダムの貯水量は度々底をつきます。そのようなダムを建設するのは極めて不合理で、反対です。
●利根川流域の水道水の需要は1990年代から減り続けています。節水型機器の普及等により、一人当たりの給水量が減っているからです。将来は流域全体の人口も減少するので、水道用水がさらに減っていくことは確実です。このような時代に思川開発による水源開発は時代錯誤で不要です。
●栃木県は、県南地域が水道水源を全量地下水のみに依存すると、地盤沈下や地下水汚染が危惧されるから、河川水も利用すべきだと、「県南地域・水道用地下水の削減方針」という机上プランをつくりました。しかし、地盤沈下は15年前から鎮静化し、水道水源井戸は清浄で全く問題ないので、河川水を使う開発計画に反対します。
●栃木県が思川開発で確保する水利権は0.403㎥/秒で、県南地域に水道水を供給することになっていますが、その水道供給計画が存在せず、思川から取水して各市町の水道配水池まで送水する新たな施設の建設に巨額な費用がかかります。使う必要がない水源を抱え、費用を栃木県民に背負わせることに反対します。
原告・代理人が陳述！ 石木ダム事業認定取消訴訟第１回口頭弁論
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2016年4月25日 事業認定取消し訴訟 第1回口頭弁論
4月25日午後２時、長崎地方裁判所で事業認定取消訴訟第１回口頭弁論と執行停止申立審理が開かれました。多くの原告・傍聴者が結集し、法廷に入りきれないため傍聴は抽選となりました。
口頭弁論では、原告２名（岩下和雄氏・松本好央氏）と代理人３名（平山博久弁護士・鍋島典子弁護士・馬奈木昭雄弁護士）が意見陳述を行いました。
第１回口頭弁論の詳しい情報（訴状・被告答弁書、原告・代理人意見陳述書、マスコミ報道等）はこちら！
口頭弁論に先立ち、地裁前で門前集会を持ち、原告代表として岩下和雄氏、弁護団代表として馬奈木弁護団長が事業認定取消し訴訟にあたっての気構えを確認しました。
終了後に長崎市役所内の会議室において、弁護団からこ第１回口頭弁論までのいきさつ、訴状に対する被告側の答弁書の趣旨と問題点、次回口頭弁論は７月１９日午後三時から、・・・・等が報告されました。参加者からは、５人の意見陳述内容が素晴らしかったと絶賛の声が聞かれました。
なお、工事差止仮処分申立の第１回口頭弁論は５月１６日午後二時から長崎地方裁判所佐世保支所で開かれます。
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人権破壊・自治権剥奪を許さない!!～」 報告4.5 参院選挙前 緊急行動 「公共事業の暴走ストップ! ～
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二桁の国会議員、160余名と怒りを共有！
安倍内閣のもと、全国各地で「必要性がまったくない公共事業」が強権的に推進され、人権破壊・自治権剥が進行しています。
このような事態は決してあってはならないことであり、危機感を募らせている私たちは４月５日１２時半から、「４.５公共事業の暴走ストップ！人権破壊・自治権剥奪を許さない！！」行動を持ちました。
特に下記事業については、それぞれの関係省（厚生労働省・農林水産省・国土交通省）に対して、人権破壊・自治権剥奪が深刻な状況にあることへの抗議と、その解決策を提示した「抗議文」を手渡しました。
１５時半からは、衆議院第一議員会館大会議室で、“4.5 参院選挙前 緊急院内集会 「公共事業の暴走ストップ! ～人権破壊・自治権剥奪を許さない!!～」”を開催しました。
安倍内閣は抗議を真摯に受け止め、私たちが提示する解決策を即時実践するよう、私たちは要請を続けます。
遅くなりましたが、その報告を関係資料と共に、掲載いたします。
工事差止仮処分申立人に！ （石木ダム関係）2016年5月26日改定
石木ダム事業に反対される皆様、申立人になって工事を差し止める本人になりませんか！
長崎県外の方が申立人になっていただくときに必要な、弁護団委任状と、ゆうちょ銀行の振込用紙見本をご覧下さい。
石木ダム予定地13世帯住民を先頭にした石木ダム中止を願う私たちは、石木ダムを法的に中止させることを目的に、事業認定取消訴訟と工事差止仮処分申立を闘っています。
110名の原告が事業認定取消訴訟・執行停止申立を2015年11月30日に長崎地方裁判所に提訴し、今年4月25日に第1回目の法廷が開かれました。原告に制限がある事業認定取消訴訟に続いて、２月2日には505人が、石木ダムによって人格が侵害されるとする人ならば誰もが訴えることができる「工事差止仮処分申立」を長崎地方裁判所佐世保支部に申立てました。５月16日には第1回目の審尋が行われました。
「工事差止仮処分申立」はこの訴訟が終わるまで、申立人の追加が出来ます。
水源連としても、石木ダム事業がもたらす４つの負の遺産、
- 無駄な事業による人権破壊
- 無駄な事業による環境破壊
- 無駄な事業への税金支出・水道事業費支出
- 本来優先されるべき事業の停滞
を拒否することを一人一人が明確に示す手段として、多くの皆様が「申立人」になることを呼びかけます。
今からでも遅くありません。是非、申立人に名乗りを上げて下さい。
「申立人」になる方は、委任状に必要事項を記入し、印じるし２箇所に捺印して下記連絡先に郵送してください。そして、誠に恐縮ですが、郵便局で払込取扱票をもらって必要事項をご記入の上、分担金１万円をお送りください。「申立人になるのはちょっと」と思われる方は、同封の払込取扱票の支援に○をつけて、支援金をお送り下さい。払込取扱票の通信欄には、今後の連絡のため、メールアドレスまたはＦＡＸ番号も記入をお願いします。
本会に送付いただいた分担金・支援金と委任状はすべてとりまとめて、石木ダム対策弁護団に送付いたします。
連絡先：石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会
〒223-0064 神奈川県横浜市港北区下田町６－２－２８
電話・FAX 045-877-4970
メール：mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
ゆうちょ銀行当座口座：00270-9-136202
石木ダムのことについて詳しくは、こちらをご覧下さい。
仮処分申立委任状と振込用紙
緊急！市民集会 「思川開発事業と栃木市の水道水」
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思川開発テーマ 市民団体が集会３０日、栃木市文化会館（下野新聞２０１６年４月２４日）
鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）を巡る緊急市民集会「思川開発事業と栃木市の水道水」が３０日午後１時半～４時、栃木市文化会館大会議室で開かれる。
総事業費１８５０億円の事業は南摩川にダムを建設するなどして治水や利水を図り、栃木、下野両市の水源にもする計画。民主党政権時代に一時凍結され、事業の必要性を検証している国は３月、事業継続が「有利」との評価案を示した。
集会は「思川開発事業と栃木市の水道水を考える会」が主催。事業を巡り、２月に栃木市内で開かれた集会の参加者有志らが３月に結成。「事業で市内水道水の水質低下や水道料金の高額化を招きかねない」と訴えている。
水問題研究家の嶋津暉之元東京都環境科学研究所研究員が「事業は本当に必要なのか」と題し語るほか、県南各市町の水事情、事業が栃木市の水道水に与える影響などについて「思川開発事業を考える流域の会」メンバーや元県職員など３人が報告する。無料。当日直接会場へ。（問）考える会の猿山弘子共同代表０２８２・２３・１０７８。