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緊急！市民集会 「思川開発事業と栃木市の水道水」
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思川開発テーマ 市民団体が集会３０日、栃木市文化会館（下野新聞２０１６年４月２４日）
鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）を巡る緊急市民集会「思川開発事業と栃木市の水道水」が３０日午後１時半～４時、栃木市文化会館大会議室で開かれる。
総事業費１８５０億円の事業は南摩川にダムを建設するなどして治水や利水を図り、栃木、下野両市の水源にもする計画。民主党政権時代に一時凍結され、事業の必要性を検証している国は３月、事業継続が「有利」との評価案を示した。
集会は「思川開発事業と栃木市の水道水を考える会」が主催。事業を巡り、２月に栃木市内で開かれた集会の参加者有志らが３月に結成。「事業で市内水道水の水質低下や水道料金の高額化を招きかねない」と訴えている。
水問題研究家の嶋津暉之元東京都環境科学研究所研究員が「事業は本当に必要なのか」と題し語るほか、県南各市町の水事情、事業が栃木市の水道水に与える影響などについて「思川開発事業を考える流域の会」メンバーや元県職員など３人が報告する。無料。当日直接会場へ。（問）考える会の猿山弘子共同代表０２８２・２３・１０７８。
霞ケ浦導水の工期また延長 事業費の増額必至 完成予定は１５→２３年度
２週間前の記事ですが、霞ケ浦導水事業に関する記事をお送りします。
事業費の約八割の約千五百億円が使われたが、トンネルの六割超に当たる約二十九キロが未完成のままです。事業費の増額が避けられないと思われますが、国交省は関係都県の反発を恐れて、先送りにしています。
一昨日、４月１９日に那珂川の漁協が国土交通省を相手に闘っている霞ケ浦導水裁判の控訴審第２回口頭弁論がありました。
漁協側は、霞ケ浦から那珂川への送水が那珂川の魚介類に大きなダメージを与えることをデータに基づいて具体的に示しました。
第３回控訴審は８月２３日（火）午後２時0０分から東京高裁８１２号法廷で開かれます。
霞ケ浦導水の工期また延長 事業費の増額必至 完成予定は１５→２３年度
（東京新聞茨城版2016年4月7日http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016040702000192.html
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（写真）水を行き来させるポンプのある霞ケ浦導水の那珂機場。那珂川近くに建設されたままになっている＝水戸市で |
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霞ケ浦と那珂川、利根川を約四十五キロの地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」について、国土交通省は事業計画を変更し、完成時期を二〇一五年度から二三年度に延期した。事業費は千九百億円で変更はなかった。
しかし、既に事業費の八割が使われたにもかかわらず、未完成の部分が多く、増額は避けられないとの見方は根強い。県の負担分も増え、維持費が水道料金に上乗せされるなど、県民の負担増になる可能性がある。 （宮本隆康）
事業計画変更と工期延長は四回目。今回の計画変更では、水需要の増加が見込めず、千葉県内の三市町でつくる東総広域水道企業団と、千葉市が事業から撤退した。
事業は、一九八四年に着工。九三年度だった完成時期は、用地取得の遅れなどで延期されてきた。民主党政権で必要性を検証するため中断されたが、自民党政権に戻った一昨年、継続が決定。しかし、今も工事は本格的に再開されず、県は早期建設を求めている。
事業費の約八割の約千五百億円が使われたが、トンネルの六割超に当たる約二十九キロが未完成のまま。それでも事業費を変更しない理由を国交省関東地方整備局は「工事のコスト縮減を見込んだため。まだ確定的ではなく、今後に詳細な検討を進めたい」と説明する。
しかし、国交省関係者は「今の事業費では到底、完成できない」と認める。事業費が増えれば、八百五十一億円とされる県の負担分も増額が懸念される。完成後、維持費は水道料金に上乗せされるため、値上げにつながる可能性もある。
反対運動をしている市民団体「霞ケ浦導水事業を考える県民会議」の浜田篤信共同代表は「水道料金が上がるかどうか、県は試算して公表するべきでは。こんな巨額の事業よりも、予算をもっと有効に使った方が良い」と話している。
＜霞ケ浦導水＞ 那珂川と霞ケ浦間（約４３キロ）、利根川と霞ケ浦間（約２・６キロ）を、深さ２０～５０メートルの地下トンネル２本で結ぶ。利根川と那珂川の水を行き来させ、水量調整で首都圏の用水を確保し、霞ケ浦の水質浄化も図るのが目的。
着工から３０年以上たち、今では人口減少で水需要の増加は見込めない上、水質浄化の効果にも疑問があるとして、反対運動が起きている。茨城、栃木両県の漁協などが建設差し止めを求めて提訴し、東京高裁で係争中。
ダム計画検証完了遠く 旧民主主導公共事業見直し
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「地元から早期終了を求める動きもあり、対応方針素案をまとめました」。２月初旬ごろ、兵庫県総合治水課に、国土交通省近畿地方整備局の担当者から丹生（にう）ダム（滋賀県）の検証作業について連絡があった。
事業主体は、独立行政法人「水資源機構」で、兵庫県は渇水対策の分野で関係自治体に加わる。検証に主体的に関わる立場ではなかったが、具体的なやりとりがあったのは約２年ぶりだった。
従来の方針にとらわれないダム検証は、民主党政権が政治主導で打ち出した“目玉施策”だった。１２年に政権が自民、公明両党に戻ってからも検証は継続。国交省によると、対象となった８４カ所のダムのうち、１２カ所でまだ結論が出ていない。
治水、流水維持、渇水対策の三つの機能が想定される丹生ダムもその一つ。同整備局などによると、関係自治体の意見を集約する会合を１４年１月まで５回開き、「建設は有利ではない」とする中止寄りの方向性を出した。その後、地元説明を経て、機能別の評価などを盛り込んだ対応方針素案を固めたという。
同機構は「多目的ダムで検討すべき項目が多く、地元への周知も丁寧に進めた」と経緯を説明する。まだ事業評価監視委員会や国交省有識者会議の審議などが必要で、完了のめどは定まっていない。
一方、結論が出ていないダムの中には、関係自治体の会合が今年３月末まで約５年間も途絶えていた利賀（とが）ダム（富山県）のようなケースもある。
検証に携わった経験がある国交省関係者は検証の意義や基準の厳格さは変わっていないと強調する一方、「民主党が政権を失い、事業の優先順位が低下した可能性は少なからずある」と指摘。同党がマニフェスト（政権公約）に建設中止を明記し、検証の象徴だった八ツ場（やんば）ダム（群馬県）が１１年度に「継続」と結論付けられ、検証全体がトーンダウンした影響もあるとみる。
ダム検証を所管する国交省水管理・国土保全局は「早期に結論を出すよう指導する立場ではあるが、急がせると予断を与える恐れがあり、特に期限も決めていない」としている。
ダム検証 国の有識者会議が定めた基準に基づき、国や都道府県などの事業主体が関係自治体などの意見を「検討の場」で集約して方針を決定する。有識者会議での再検討を経て、最終的に国土交通大臣が継続か中止かを判断する。兵庫県内では３カ所の県営ダムが対象となり、武庫川（西宮、宝塚市）は中止、金出地（かなじ、上郡町）と西紀（篠山市）が建設継続と決まったが、いずれも事前に県がまとめた方針通りだった。
各ダムの平成28年度予算と予算の推移
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2016（平成28）年度予算が成立し、各ダムの予算額もきまりました。
直轄ダムと水資源機構ダムの2016年度予算は、国交省のＨＰ
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h28/h28damyosan.pdf の予算案と同じです。
補助ダムの2016年度予算は、確定予算の事業実施箇所（当初配分）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001112.html の中に示されています。
例えば、石木ダムについては長崎県を開くと、最初に道路局の予算、次に国土保全・水管理局の予算が書かれていて、
石木ダムの事業費が1.2億円となっています。
石木ダムは工期が6年延長されたためでしょうか、2015年度予算9.2億円に比べて2016年度は小さくなっています。
各ダムの2009～2016年度の予算の推移を整理しました。参考までにご覧ください。
4.5 参院選前 緊急院内集会へのお誘い
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4.5 参院選前 緊急院内集会
「公共事業の暴走ストップ! ～人権破壊・自治権剥奪を許さない!!～」
への お 誘 い
安倍政権の「戦争のできる国づくり」。国内ではすでにその本質、「言うことを聞かないものは押し潰す！」「欲しいものは有無を言わさず強奪する」が全国各地で進行しています。
現地住民の皆さんは怒りに燃え、「強奪を許さず」と、連日熾烈に闘っています。
来る４月５日、沖縄県辺野古新基地建設、長崎県石木ダム建設、東京都江戸川区スーパー堤防、神奈川県横浜環状南道路（圏央道）と東京都外環道路、諫早開門問題、東名リニア新幹線建設と闘っている皆さんが結集して、政党と国会議員そして全国の皆さんに連帯を訴える集会を開きます。
現地からの報告を受けて、金子勝氏のコメント、政党・国会議員からの発言も用意しております。
この集会は超党派国会議員連盟「公共事業チェック議員の会」から全面的なご協力を受け、後援団体になっていただいております。
≪集会要領≫
- 日時；2016年4月5日(火) 15：30～18：30 (15時から入館証配布)
- 場所；衆議院第1議員会館 大会議室
- 集会コンテンツ
①開会挨拶・趣旨説明
②現地からの報告
石木ダム / 江戸川スーパー堤防 / 横浜環状南・東京外環道 / 辺野古 / 諫早開門 / リニア新幹線
③上記報告へのコメント(公共事業問題全体の視点からの問題整理と処方箋)
金子 勝 氏 (慶応大学教授)
（質疑応答時間を設けています）
④各政党・国会議員からの発言
⑤集会宣言採択
⑥閉会挨拶・この後の活動提起
皆さん、お誘い合わせして、是非、ご参加いただけますよう、お願いいたします。
（添付のチラシをご参照くださるようお願いいたします。）
4-5集会 チラシ両面
《主催団体・連絡先》 公共事業改革市民会議 (事務局長 遠藤保男 045-877-4970)
http://stop-kyoujinka.jp/
《後援団体・連絡先》 公共事業チェック議員の会
(事務局長 初鹿明博衆議院議員 担当秘書 石井茂 03-3508-7712)
