水源連の最新ニュース
東日本豪雨１か月我が町は・・・ 堤防決壊対策工事半ば 近畿地方以西の川は？
鬼怒川堤防決壊の大水害を目の当りにして、近畿地方以西の川ではどうなのかを見た読売新聞の記事を紹介します。よく調べた記事であると思います。
東日本豪雨１か月我が町は・・・ 堤防決壊対策工事半ば
茨城県常総市の鬼怒川で堤防決壊による大水害を起こした関東・東北豪雨※は、発生からまもなく１か月。被災地では多くの人が、避難生活を続ける。近年は記録的な豪雨が相次ぎ、平地に河川が縦横に走る大阪市など、西日本でも多くの地域が水害の危険性に直面している。堤防の整備など対策は進んでいるのだろうか。（浜中伸之）
◇京都で寸前回避
２０１３年９月の台風１８号で、京都市は３００ミリほどの豪雨に襲われた。伏見区では、国土交通省が管理する淀川水系桂川で右岸の堤防（高さ約５メートル）から、長さ最大４００メートルにわたって水があふれ、住宅が密集する市街地に流れ込んだ。
自衛隊などが懸命に土のうを積み、上流のダムでは限界近くまで水をためて、堤防決壊という最悪の事態は寸前で回避された。国交省が豪雨の後で推定した結果によると、もし上流にダムがなく、この付近で堤防が決壊したら、住宅密集地約９８０ヘクタールが浸水し、被害は約１万３０００世帯に及んだという。
◇難航する河川強化
０４年７月の福井豪雨や１２年７月の九州北部豪雨などでは実際に、堤防決壊による洪水が起きている。
九州北部豪雨の直後に、国交省が全国の堤防約９２００キロを対象に行った緊急点検によれば、浸水で崩壊の恐れなどがあるため早急な対策工事が必要な区間は約２２００キロあった。近畿では２９６キロ、中国は１３９キロ、四国は５３キロだった。
その後、各地で▽川の底を掘り下げる▽堤防の斜面をブロックで覆い、水の浸透を防ぐ▽堤防の土台付近に石を積み上げ、堤防内に水が染み込んでも排水しやすい層を作る――などの対策が行われた。対策が必要な区間のうち、近畿で約６割、中国、四国で約４割の工事が終わっている。
だが、近年は公共工事の費用が削減され、整備に使える予算は限られている。用地買収が難航するケースも多く、河川全体を強化するには、まだ多くの時間がかかりそうだ。
◇淀川ならＪＲ大阪駅浸水
大都市・大阪は、洪水に弱い構造を抱えている。満潮時の海水面より低い「ゼロメートル地帯」が広がり、淀川や大和川などの大きな河川は平地より高い場所を流れているからだ。
淀川で大洪水を起こした１９５３年９月豪雨の２倍に当たる５００ミリの雨が降り、北区の淀川河川公園長柄地区付近で堤防が弱い場所が決壊すると――。２０分後には天神橋筋商店街付近が浸水し、約１時間半後にはＪＲ大阪駅や梅田地区に水が押し寄せ、地下街にも流れ込む。
さらに、様々な場所で堤防決壊を想定し、各地で推測される浸水の最大の深さを重ね合わせて図を作ると、梅田周辺や福島、淀川、西淀川各区の中心部は、広い範囲で４～５・５メートルとなった。これは建物が２階まで水没する深さで、浸水が始まってからでは逃げ遅れる恐れがある。
今回の豪雨で堤防が決壊した鬼怒川の上流では約６００ミリの雨が降った。大阪市危機管理室の担当者は「鬼怒川のように急激に水位が上がれば、堤防だけで守るのは難しい」と話す。
中川一・京都大防災研究所教授（河川工学）は「避難までの時間を稼ぐためにも、堤防の補強は急ぐべきだ。その一方、工事の完成までに洪水が起きる可能性も考え、避難方法を事前によく確認しておくなど、住民の減災対策も強化する必要がある」と、堤防に頼りすぎずに早めの避難を心がける重要性を指摘する。
◇主因は「越水」「浸食」「浸透」
堤防は通常、修復のしやすさなどを考慮して、土を盛って造られている。一方で、高い水位が長時間続くと、決壊の危険性は高まる。
堤防が決壊するパターンは主に〈１〉あふれた水が、堤防の外側の斜面を崩す「越水」〈２〉川に面した堤防の内側斜面が、速い水の流れで削られる「浸食」〈３〉堤防内側に水が染み通り、外側から崩れる「浸透」――の３通りがある。
国土交通省によると、兵庫県の円山川や福井市の足羽川は〈１〉、福岡県の矢部川は〈３〉が主因で決壊したとされる。
関東・東北豪雨では、鬼怒川が〈１〉で、堤防を乗り越えて流れ落ちた水の力で、堤防の土台付近が穴のように掘られた跡があった。これは「落堀（おっぽり）」と呼ばれ、〈１〉によってできることが多いという。
※関東・東北豪雨 台風１８号から変わった低気圧と、台風１７号の影響で９月９～１１日、関東で６００ミリ、東北で５００ミリを超す豪雨となり、茨城・栃木・宮城３県で計８人が死亡した。気象庁は９月１８日、「平成２７年９月関東・東北豪雨」と命名した。
那珂川水系河川整備計画原案に対する意見の提出について
カテゴリー：
那珂川水系河川整備計画原案に対する意見の提出について 水源連事務局より
霞ケ浦導水事業の問題点を簡単に整理したものです。
意見募集期間
平成２７年８月３１日（月）～平成２７年９月２９日（火） １８：００必着
（郵送の場合は当日消印まで有効）
提出方法
意見は、別添意見提出様式に記人するか、下記①から⑥を記入したものを郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で提出。
①氏名 ②住所（都道府県・市区町村） ③電話番号又はメールアドレス ①年代（２０歳未満、２０代、３０代、４０代、５０代、６０歳以上 ⑤性別
⑥意見 （「那珂川水系河川整備計画（原案）」の該当箇所（章、頁）を記入の上、意見を記入）
提出先
○郵送の場合 〒３３０－9724埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ 国土交通省関東地方整備局 河川部河川計画課 「那珂川水系河川整備計画（原案）」意見募集 事務局 宛
○ファクシミリの場合 ０４８－６００－１３７８
〇電子メールの場合 wlmailhtml:ktr-naka-plan@ktr.mlit.go.jp<ktr-naka-plan@ktr.mlit.go.jp 件名に「那珂川水系河川整備計画（原案）」意見募集 事務局宛と明記。
田んぼの貯水機能 防災貢献で重要性増す
カテゴリー：
田んぼダムの重要性を指摘した記事を掲載します。
田んぼの貯水機能 防災貢献で重要性増す
（日本農業新聞 2015/9/20） http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34717
関東・東北を襲った記録的な豪雨に伴う水害から１０日が過ぎた。被害の全容はいまだに把握し切れない状況だ。ＪＡグループのボランティアも支援に入るなど、復旧への動きは始まっているものの、出来秋を迎えた農作物への影響が広がっている。被害が拡大した要因に、上流域での多量の降雨が挙げられる。田んぼのダム機能にあらためて注目したい。
異常気象の言葉がかすむほど近年は想定を超える自然災害が頻発している。今回の水害でも考えさせられることが多い。原因の解明はこれからだが、「線状降水帯」という積乱雲が連なった気象現象を主因に、いくつかの要因が複合的に重なったのではないかと推察される。
河川上流域の森林管理が不十分で、倒木や下草を刈らずに放置されれば、豪雨の際に一時的に蓄えられた雨水が限界点を超えると一気に流出し、土砂崩れや河川の増水を招く。そこに中流域からも一斉に河川に水が流れ込めば、洪水や堤防決壊の危険は一段と高まる。森林や農地の荒廃は、災害と直結することを忘れてはならない。森林から河川流域全般に渡る治山、治水の視点が必要だ。
そんな中で、田んぼの貯水機能を生かすことで、被害を軽減できる田んぼダムの広がりに期待したい。米どころ新潟県内で２００２年度から取り組み、北海道や富山、福井、愛知、兵庫などへ、じわじわと広がり始めた手法だ。
田んぼの排水口に調整板を取り付け、排水路に流れる水量を抑え、増水時に河川への流量を調整することで、はん濫防止につなげる。低コストで即効性が期待され、１５年度から始まった国の日本型直接支払制度の「多面的機能支払」（地域の共同活動支援）の対象にもなっている。日ごろの管理や豪雨時に調整する対応など、農家の協力があって効果を発揮する取り組みだが、市民にはあまり知られていないのが実情だ。
農業を巡っては、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉問題をはじめ、農畜産物の輸入拡大や国際競争を促し、大規模化を推し進める声が強まっている。だが規模拡大一辺倒で農家が減っていけば、こうした農地を生かす防災対応も難しくなる。
大規模な被害を招く水害を防止するには、どう取り組むか。農山村だけの問題ではなく、近年、都市部で起こるゲリラ豪雨の発生時にも、近隣に農地があれば、一時的な貯水池機能を果たせ、水害防止への貢献も期待できる。農地の重要性と、それを守る意義を、環境保全や防災の視点からも、もっと重視すべきではないか。
意欲的に取り組む農家や地域の支えとなるよう、国が積極的に農地の多面的機能を国民に理解してもらう取り組みを求めたい。それが、地域住民の生命や財産を守るとともに、地産地消の促進や地域農業の理解につながるのではないか。
原告「最高裁まで争う」 木曽川導水路訴訟、控訴審判決
カテゴリー：
木曽川水系連絡導水路事業の支出差止めを求める住民訴訟の控訴審判決はまことに残念ながら、住民側の敗訴でした。
今の裁判所はまさしく絶望の裁判所です。
原告「最高裁まで争う」 木曽川導水路訴訟、控訴審判決
導水路２審も支出差止認めず
民主党政権のせいで鬼怒川は氾濫したのか（事実誤認）
カテゴリー：
民主党政権で公共事業費が削減されなければ鬼怒川は氾濫しなかったという話が出ることがありますが、これが全くの事実誤認です。その記事を掲載します。
日本の公共事業費は http://www.mlit.go.jp/common/001101205.pdf のとおり、民主党政権の前から減り続けているのです（最近の自民党政権で増加）。
民主党政権のせいで鬼怒川は氾濫したのか
ライフラインの復旧はまだ時間がかかりそうだが、応急復旧も進み、排水作業も急ピッチで進んでいると聞く。
ちょっと落ち着いたからか、SNSなどで「民主党政権で公共事業費削減されなければ鬼怒川氾濫しなかった」みたいなことを言ってる人をけっこう見かける。
まあ確かに破堤箇所は堤防整備のための用地買収をしていた段階だったので、仮に事業が進んでいてここが整備されていたとしたら、被害がもう少し減らせた可能性はまったくゼロではない。ただ、それが民主党のせいなのか？ というと懐疑的で、政権交代前から公共事業費は削減されまくってたわけで、なんでもかんでも民主党のせいにするのはどうなんやろ、という気がするし、そもそも、ちょっと予算上積みしたっていったいどれだけの事業進捗になったのか、という話もある。
国管理河川のうち堤防が完成しているのは6割しかない
意外に思われるかもしれないが、全国の国管理河川全体のうち、堤防が完成している延長は全体の6割でしかない。決壊した鬼怒川を含む利根川水系も62%しか整備されていない。日本全国の1級水系のうち、社会経済に与える影響が大きいとされている国が管理しているところでさえ、4割の堤防は計画高に至っていないのだ。
しかも、当然ながら堤防整備は昨日今日始まった事業ではない。治水は弥生時代から人類の歴史と歩をともにしてきており、治水の歴史は人類の歴史といっていい。まあ、石器時代と現在では治水計画の規模も思想もまるで異なるので、そこを起点に考えるのはアンフェアだとしても、近代土木技術が日本に導入された明治時代から数えても150年。1世紀半にわたってコツコツと継続してきた結果が、現状6割という数字だということをまず認識することが必要だ。
治水事業は超長期のプロジェクト
また、土構造物である堤防は土を盛った後の圧密沈下が落ち着くまで時間がかかるので、技術的にもステップ・バイ・ステップで時間をかけて整備をしていかざるを得ない、という特性もある。
さらにいえば、一時の脱ダムブームや河川環境への影響、用地買収など、事業化するには数多くの社会的ハードルがあり、予算をバンバンつければ堤防がバンバンできる、という風にはいかない宿命がある。
おそらく、すべての堤防が完成する日は私たちが生きてるうちには到来しないだろう。治水事業は超長期のプロジェクトで、数十年から100年規模で事業をどうするか考える性質のものだ。確かに予算が多くつけば単年度の施工範囲は広げられるかもしれないが、仮にピーク時並みに予算が3倍になったとしても、すぐに60%の整備率が100%になるという話にはならない。
要は、堤防整備はコツコツと長い長い時間をかけないと完成することはない宿命にあるということだ。そうである以上、「予算削減なかりせば・・・」というのは後出しじゃんけん的な議論でしかない。もしも今回の破堤箇所の整備が終わっていたとしても別の箇所で破堤していた可能性だってある。
東日本大震災の教訓はどこへいった
そもそも、堤防やダムというインフラ側だけで治水が全部解決する、なんて発想自体がポスト3.11時代になじまないのではないか。「インフラでの対応には限界があり、計画規模を超える災害は起こりうる」というのが東日本大震災の教訓ではなかったか。堤防整備は当然に今後も着々と進めていく必要があるが、東日本大震災の教訓も含め、予算バンバンつければ万事解決、というような短絡的な話ではない。ハードの整備が終わるのを待っていたら自分は死んでしまう。「絶対安全な殻」は待っていても出来ないのだ。
「ハードは当面、未完成」であることを前提にした上で、生命と財産を守るためのソフトをどう構築するかを考えなくてはならない。