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石木ダム事業について長崎県公共事業評価監視委員会が現地調査(速報）
評価監視委員会が真っ当な審議を行って、石木ダムの事業継続にＮｏ！を突き付けることを望むばかりです。
石木ダム 監視委が現地調査
石木ダムどうする？第三者委が現地視察
（ＮＩＢ長崎国際テレビ 2015年8月10日）http://www.nib.jp/realtime/news/news_3017284.html
川棚町に計画されている石木ダム建設事業について再評価している第三者委員会が１０日、現地調査を行った。
第三者委員会の現地調査は県が石木ダムの完成時期を２０２２年度に延長し、継続する方針案を諮問したことを受け、詳しく審議しようと行われた。
県の担当者の概要説明と同時に反対地権者の意見も聞いた。
１３世帯の反対地権者の全ての土地、家屋について県は、明け渡しを求める「裁決」の「手続き」を開始している。
委員は「地権者の切実な思いが伝わってきた」と話していて、慎重な審議を行うとしている。
公共事業監視委 石木ダムを現地調査
（ＮＢＣ長崎放送 2015年08月10日）http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3
県が、川棚町に計画している石木ダム事業の必要性について再評価する委員会は１０日、現地で事業に賛成・反対双方の立場から意見を聞きました。
今回の現地調査の中で、県側が川棚川の洪水を防ぐ目的で石木ダム事業を継続し２０２２年度までの完成を目指すと説明する一方、
反対する地権者らは「ダムを建設しなくても川棚川の改修工事を行えば下流域の洪水は防げると主張、石木ダムの必要性はない」と訴えました。
石木ダム事業の必要性については、これまで４度再評価する委員会が開かれていますが、現地調査が行われたのはこれが初めてです。
委員会では、賛成・反対双方の主張について審議を尽くし、事業の必要性について結論を出したいとしています。
那珂川の漁協側、東京高裁に控訴 霞ケ浦導水訴訟
すでにお知らせしたように、那珂川流域の漁協が訴えた霞ケ浦導水事業の工事差止め訴訟に対して、7月17日、水戸地裁は請求棄却の不当判決を下しました。
漁協側はこの判決を覆すため、7月30日に東京高裁に控訴しました。遅くなりましたが、その記事を掲載します。
漁協側、東京高裁に控訴 霞ケ浦導水訴訟
（下野新聞7月31日 朝刊http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150731/2037152
霞ケ浦導水事業をめぐる訴訟で、栃木、茨城両県の漁連・漁協５団体は30日、国が行う事業の那珂川取水口建設差し止めの請求を棄却した一審水戸地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
茨城県の君島恭一（きみしまきょういち）那珂川漁業協同組合長らが水戸地裁に控訴状を提出した。代理人の丸山幸司（まるやまこうじ）弁護士は霞ケ浦から那珂川への送水による外来種・汚染物質侵入の危険性については「不十分な点を追加して、立証していきたい」とした。
君島組合長は取材に「被害が出れば那珂川は死の川になる」と、あらためて危機感を訴えた。
国土交通省関東地方整備局は「詳細は確認していないが、引き続き事業の正当性を主張していく」とした。
那珂川水系を漁場とする両県の漁協が、事業による漁業権侵害の恐れを訴えた訴訟で水戸地裁は17日、請求を棄却した。
霞ケ浦導水訴訟 漁協側が控訴
（東京新聞茨城版2015年7月31日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150731/CK2015073102000170.html
霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」をめぐり、那珂川流域の県内の四漁協と栃木県の漁連が国に工事差し止めを求めた訴訟で、原告側は三十日、請求を棄却した水戸地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
原告の一つ、那珂川漁協の君島恭一組合長（８２）は「判決は、那珂川に霞ケ浦の外来種が来るのを認めている印象。きれいな那珂川を残すため、控訴審では主張が通るようにしていく」と話した。
原告側代理人の弁護士は「どの漁協も控訴の意志を示してくれた。原告に求められる立証責任が大きい結果、漁業権が無視されることになり、全国的にも問題のある判決。立証すべき範囲を主張し、立証には魚類の研究者たちの協力も得たい」と述べた。
導水建設で、アユ漁が盛んな清流の那珂川に、霞ケ浦の水が流れ込むため、漁協側は生態系が壊され、漁業に被害を与えると主張。
判決は「漁業権侵害の具体的危険があるとまではいえない」としながらも、「運用次第で侵害の可能性がある。環境への影響が最小限に抑制されるよう努力が望まれる」と国に促した。 （宮本隆康）
石木ダム完成２０２２年度に 長崎県、時期延長の方針示す
◎長崎県配付資料
委員名簿 pdf 53kb 中村委員長は前回の石木ダム事業再評価監視委員会の副委員長で、石木ダム事業に異論を唱えた方です。今回の委員会冒頭で、「ゼロからの再評価」と言明していました。
◎市民団体と弁護団連名で連絡先不明の岡委員以外の全委員にあらかじめ送付した、意見書
平成27年度第2回長崎県公共事業評価監視委員会開催に際しての私たちの意見 ｐｄｆ 453ｋｂ
県は、建設反対派の阻止行動などを受けて工事が計画通り進まないことを変更の理由に挙げていますが、実際には抗議行動がさらに高まり、工事が立ち往生することになるでしょう。
佐世保市水道の水需要が一層縮小していく状況において、この工期変更は石木ダムの不要性をさらに明確にするものになります。
宮ケ瀬ダムと相模大堰は必要であったのか ―神奈川県内四大水道の水需給の検討結果―
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宮ケ瀬ダムと相模大堰は必要であったのか
―神奈川県内四大水道の水需給の検討結果―
１ 経過
宮ケ瀬ダムが 2000 年度に完成し、神奈川県内の四大水道の水源となった〔注 1〕。そして、この水源の 取水・導水・浄水施設を建設する相模川水系建設事業〔注 2〕が神奈川県内広域水道企業団により進められ
た。この取水施設が相模川下流部に建設された相模大堰である。
〔注 1〕神奈川県内四大水道：神奈川県営水道、横浜市水道、川崎市水道、横須賀市水道
〔注 2〕宮ケ瀬ダムの開発水量は約 120 万㎥／日であるが、その水源を取水・導水・浄水する施設をつくる相模川水系
建設事業は一期のみとなった。残り半分の二期事業は中止となり、相模川最下流部にある既設の寒川堰からの取水・
導水・浄水施設を使うことになった。なお、相模大堰からの取水は宮ケ瀬ダムの完成に先立ち、2008 年度から開始
されている。
宮ケ瀬ダムの開発と相模川水系建設事業の推進が必要だとして、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀
市は水需要が急速に増加していく予測を示してきた。
図 1 のとおり、1994 年 12 月の相模大堰水利権設定許可申請書（以下、「相模大堰水利申請書」という）
では四水道の一日最大配水量の合計は 2005 年度には 500 万㎥／日にもなり、既存の保有水源 471 万㎥
／日を大きく超えることになっていた。このような予測に基づいて、宮ケ瀬ダムの建設と相模川水系建
設事業が進められてきた。
なお、宮ケ瀬ダム建設事業の事業費は 3,993 億円、相模川水系建設事業（一期）の事業費は 7,329 億
円であるが、後者にはダム建設負担金 2,695 億円が含まれているので、その重複分を除く合計事業費は
8,627 億円にもなる。起債の利息も含めると、神奈川県民・国民の総負担額が 1 兆円を大きく超える巨
大公共事業であった。
詳しくは
をお読みください。
長崎県、共有地権者に「土地譲れ！」？？－２ （石木ダム）（石木ダム関係）
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石木ダム建設絶対反対同盟、共有地権者連名で長崎県に説明会開催要請
長崎県、共有地権者に「土地譲れ！」？？ （石木ダム）の続編です。
７月１８日に長崎県知事に宛てた「 共有地譲渡依頼を受けての要請」を送付しました。
その趣旨は、「川棚町で『共有地の地権譲渡を求める理由』＝『石木ダムの必要性』についての公開説明会を持つことを要請します。」です。
この公開説明会開催要請行動を下記の通り計画しています。
日時 2015年8月3日 15時から
場所 長崎県石木ダム建設事務所（JR川棚駅からタクシーで５分以内）
詳しくは、下記要請文をご覧下さい。
7月31日付けで上記要請への回答が出されています。
共有地譲渡依頼を受けての要請 回答
到底首肯できる回答ではないので、公開説明会開催要請行動を予定通り（下記の通り）行います。
日時 2015年8月3日 15時から
場所 長崎県石木ダム建設事務所（JR川棚駅からタクシーで５分以内）