水源連の最新ニュース
石木ダム、初の強制収用（農地の一部） 長崎新聞の正論
長崎県は8月25日、石木ダム予定地のうち、反対地権者４世帯の農地約５５００平方メートルの所有権が国に移転したと発表しました。
石木川まもり隊から送っていただいた長崎新聞の記事を掲載します。長崎新聞2015年8月26日（440KB）
その中で、下記の解説が正論を述べています。
石木ダム、初の強制収用
（長崎新聞2015年8月26日）http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/08/26085754018287.shtml
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は２５日、反対地権者４世帯の農地約５５００平方メートルについて、土地収用法に基づき所有権が国に移転したと発表した。同ダムの建設用地が強制的に収用されたのは１９７５年の国の事業採択以来初めて。反対地権者が現住する家屋などを含む土地の収用に向けた裁決手続きも同日までに開始され、地権者の反対運動で膠着（こうちゃく）状態にある同ダム建設問題は緊張をはらんだ重大局面に入った。
反対地権者側は「一方的な土地の強奪だ」と反発を強めており、支援する弁護団は法的対抗措置も検討している。
所有権の移転登記は同日、県職員が長崎地方法務局佐世保支局に申請、受理された。県収用委員会の裁決に基づき、２４日の明け渡し期限だった１世帯の畑約３００平方メートルと、１０月３０日が期限となる３世帯の水田など約５２００平方メートルで、所有権は反対地権者から国に移った。今後、県が管理するという。
会見で県土木部の木村伸次郎政策監は「もう公有地になった。植えてある野菜は撤去するよう求め、新たに植えることは論外」と述べた。
２５日に裁決手続きが開始されたのは、ダム本体予定地内にある４世帯の宅地（約２千平方メートル）のほか田、畑、山林の計約３万平方メートル。今後、県収用委の審理（公開）が開かれる。
また県は、７月３１日に裁決手続きの保留を解除したダム貯水池予定地内にある９世帯の宅地（約９千平方メートル）などの計約９万平方メートルについて、裁決申請に向け９月２日から立ち入り調査を実施することも明らかにした。県は調査で裁決申請に必要な土地調書や物件調書を作成したい考え。反対地権者側はこれまで行われた立ち入り調査を拒否している。
【解説】
石木ダム建設が公共の利益に資し、時代の要請に応える事業なのかどうか、疑問を感じる県民が少なくない中で、県は反対地権者の土地を初めて強制的に取り上げた。
県は、国による事業認定の”お墨付き“を盾に今回の強制収用を正当化しているが、反対地権者との話し合いに向けた努力を怠る中でこうした強権的な手法を用いることは、いくら理論武装したところで「下策」と言えよう。
今後は農地だけでなく、反対地権者が実際に住んでいる家屋の収用手続きも控えており、さらなるあつれきが出るのは必至だ。
25曰の会見で県側は、今回権利が移転した農地に反対地権者が立ち入った場合について「他人の土地（公有地）に勝手に作物を作られても困る」と強調。
県側の言勣は既に従来の「お願い路線」から耘換しており、家屋の収用の際は行政代執行が避けられない見通しだ。
石木ダム諭争は．力のせめぎ合いに委ねる性質の問題ではなく、客観的デー夕に基づく合理性が求められる。
４０年来決着しないのは事業主体である県が、反対地権者のみならず県民にその合理性を示せないことに根本的原因がある。
１９８２年の機動隊を導入した強制測量に続く強制収用。強制しないと造れないのは「失政」を認めているようなものだ。
（報道部・豊竹健二）
行政がダムを中止するときの理由（倉渕ダム、増田川ダム、北川ダム、槇尾川ダム）
カテゴリー：
８月２４日の国交省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が群馬県の倉渕ダム、増田川ダム、岩手県の津付ダムの中止、山口県の大河内川ダムの推進を容認しました。
これらの検証結果の資料が国交省のＨＰに掲載されました。http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai34kai/index.html
議事要旨はhttp://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai34kai/dai34kai_gijiyousi.pdfです。
群馬県の倉渕ダム、増田川ダムについて中止の理由を見ると、次の通りでした。
群馬県の倉渕ダム
① 治水
烏川の治水安全度は計画では１／５０だが、当面は１／３５とする。
② 高崎市の水道用水２１０００㎥/日の確保
高崎市の水道水源に群馬用水の余剰水利権を転用する（Ｈ２３．８水利権許可）。
③ 流水の正常な機能の維持
水田面積の減少で流況が改善されてきている。
群馬県の増田川ダム
① 治水
碓氷川の治水安全度を１/２５とする。
ダム計画は１/１００で策定されているが、１/２５とすると、河道改修案が６０億円で、ダム＋河道改修案３４３億円に対して事業費が安上がりになる。
② 安中市の水道用水５０００㎥/日の確保
事業費はダム案２６億円に対して、河道外貯留施設案 １４億円である。この新規利水対策の実施は鋭意努力する。
③ 流水の正常な機能の維持
ダム案が優位であるが、当面は補給施設の整備は行わないものとする。
以上のように、ダムを中止する場合は、ダム推進の場合は全く異なり、行政の建前から見て不十分であっても、ダム中止で差支えないとしています。
倉淵ダムの烏川の治水基準点「君が代橋」は群馬県で最大の都市・高崎市の市街地の近傍にありますが、治水安全度は１／３５でＯＫとしています。
増田川ダムの碓氷川も、君が代橋の直下で烏川に合流する支川ですが、その治水安全度を１/２５でＯＫとしています。
長崎県の石木ダムは、人口４０００人の川棚川下流部の治水安全度を１/１００としているために必要とされています。
実際は１/１００でも石木ダムは不要ですが、それはともかく、これと倉渕ダムや増田川ダムの中止理由と比べると、ダム行政がいかに恣意的なものであるかがよくわかります。
滋賀県の北川ダム、大阪府の槇尾川ダムも下記のとおり、治水安全度の見直しによって中止の判断がされました。
滋賀県の北川ダム
２０１１年９月に滋賀県が凍結を決定した北川ダム（安曇川）に関しては、河川整備基本方針の基本高水流量は3,200㎥／秒（常安橋地点）ですが、河川整備計画の目標流量は2,100㎥／秒に下げ、それにより、北川ダムを凍結（事実上中止）に導きました。
治水安全度は基本方針が１／１００（１００年に１回）、整備計画が１/３０です。
大阪府の槇尾川ダム
２０１１年２月に大阪府が中止を決定した槇尾川ダムに関して槇尾川の河川整備計画が次のように策定されました。
「槇尾川は、従来は将来の治水目標は「時間雨量８０ミリ」対応、当面の目標は「時間雨量５０ミリ」対応としていたが、今後２０～３０年の目標としては「時間雨量６５ミリ」対応に設定し、治水施設は「時間雨量６５ミリ」で「床上浸水以上」が発生しないよう整備を進める。」
大阪府の河川の場合は時間５０ミリ、６５ミリ、８０ミリがそれぞれ、治水安全度１/１０、１/３０、１/１００に対応しています。槇尾川ダムは本体工事着工済みでしたが、20～30年間のスパンでは必要性がないとして中止の判断がされました。
城原川ダム「弊害大きい」 知事に建設反対の要望書、市民団体 [佐賀県]
８月２４日、「城原川を考える会」の佐藤悦子さんらが山口祥義･佐賀知事と面談し、「流域住民として調査検討を重ね、ダムに頼らなくても治水はできる、ダム建設の方が弊害が大きいとの結論を得た」とする城原川ダム建設反対の要望書を提出しました。
その記事を掲載します。
「考える会」知事に要望 城原川ダムによらない治水
（佐賀新聞2015年08月25日）http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/222472
国の事業見直しの対象になっている城原川ダム（神埼市）をめぐり、ダムによらない治水対策を探る市民グループ「城原川を考える会」の会員らが２４日、佐賀県庁で山口祥義知事と面会した。流水型ダムの計画に懸念を示し、約４００年前から流域に残るという先人の治水技術を生かした「流域治水」の実現を求めた。
佐藤悦子代表（神埼市千代田町）ら７人が訪れ要望書を手渡した。雨水をダムにためるのではなく、成富兵庫茂安の治水事業の名残とされる「野越し」などの機能を現代の技術で補強、再構築し、流域全体で受け持つ方策を提言した。「流域治水でやれば命は取られない」と説明し、想定を超える洪水にも対処できる地域になると強調した。
山口知事は「洪水に対する備えをしっかりしないといけないという思いは同じ。不安を少しでも和らげることに尽くしたい」と述べた。また、事業主体の国土交通省九州地方整備局と流域自治体とでつくる「検討の場」での協議の行方について、「さまざまな意見の中で、流域に一番いい計画が示されるものだと思う」という認識を示した。
考える会は、流域全体の視察も要望した。山口知事は明言を避けたが、面会後の取材に対し「私も（現地を）見たことはあるけれど、皆さんの解説を聞きながら行く機会があってもいい」と答えた。
（写真）ダムによらない治水対策を求める要望書を山口祥義知事（右）に手渡す「城原川を考える会」の佐藤悦子代表＝佐賀県庁
城原川ダム「弊害大きい」 知事に建設反対の要望書、市民団体 [佐賀県]
建設計画が凍結中の城原川ダム（神埼市）について、市民団体「城原川を考える会」（佐藤悦子代表）は２４日、山口祥義知事と面談し、「流域住民として調査検討を重ね、ダムに頼らなくても治水はできる、ダム建設の方が弊害が大きいとの結論を得た」とする建設反対の要望書を提出した。
城原川ダムをめぐっては、国は５月に関係自治体と必要性について協議する「検討の場」を開催。治水目的のダム建設案に加え、ダムによらない治水策５案について比較検討することを明らかにしている。
佐藤代表は、城原川に残る、上流域の堤防の一部を低くして水かさが増した河川を意図的に氾濫させ、下流域を守る「野越し」を紹介。「ダムでは限界を超えた場合、より大きな被害がでる。（野越しなどの）知恵を生かして利用してほしい」と求めた。
山口知事は「洪水への備えをしっかりするという思いは同じ。いろんな方々の思いを一緒に考えていきたい」と述べた。
長崎県公共事業評価監視委員会 石木ダム事業の継続を認める
８月２４日に開かれた長崎県公共事業評価監視委員会が県の石木ダム工期延長案を容認しました。まことに残念な結果です。
市民側は委員たちに事前に下記資料を送付して、県の主張の誤りを委員たちが理解するように努めました。
◇「石木ダムの治水代替案が採用されないカラクリ2015年8月」
◇「ブックレット掲載の治水・利水面の補足2015年8月」
複数の委員が市民側の論点に沿った質問をいくつもしましたが、しかし、それに対する県河川課企画官の説明が専門的で、それ以上反論することができなかったようです。
委員の一人は「専門家ではないので出された情報をどう読み取っていけばいいのか。我々では能力が足りない。専門家を交えた議論の中でお互いに合意に至っていただきたい」と述べたとのことです。
そのような発言を受けて、答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるということですので、この委員会の意見を県が真摯に受け止め、話し合いの場を持つよう、市民側が粘り強く要請していくことになります。
石木ダムストップの闘いはこれからです。
長崎県の配付資料
マスコミ報道
◆長崎 公共事業評価監視委員会
（ＮＨＫ2015年08月24日 19時20分） http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034220431.html?t=1440415574011
長崎県が行う公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、２４日の会議で川棚町に計画されている石木ダムの事業について審議した結果、事業の継続は認めるが、地元住民の理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。 県の公共事業評価監視委員会は完成まで時間がかかっている公共事業について有識者などが事業の妥当性を評価し、継続すべきかどうか知事に提言する組織です。 ２４日の会議では、県が完成までの工事期間を６年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。 県側は事業目的の１つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、１００年に１度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。 ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた３人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。 委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。 公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してしてもらいたい」と話していました。
◆石木ダム「事業継続」知事に答申へ 監視委
（読売新聞長崎版2015年08月25日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150824-OYTNT50107.html
苫田ダムの異常な水余りの問題 苫田ダム利水 治水対策へ転用検討 県企業団保有の一部、整備局が依頼
岡山県９月補正予算案５.１億円 ＣＬＴ普及へ貸付金に４億円計上
苫田ダム利水 治水対策へ転用検討 県企業団保有の一部、整備局が依頼