那珂川の漁協側、東京高裁に控訴 霞ケ浦導水訴訟

すでにお知らせしたように、那珂川流域の漁協が訴えた霞ケ浦導水事業の工事差止め訴訟に対して、7月17日、水戸地裁は請求棄却の不当判決を下しました。
漁協側はこの判決を覆すため、7月30日に東京高裁に控訴しました。遅くなりましたが、その記事を掲載します。

漁協側、東京高裁に控訴 霞ケ浦導水訴訟
（下野新聞7月31日 朝刊http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150731/2037152

霞ケ浦導水事業をめぐる訴訟で、栃木、茨城両県の漁連・漁協５団体は30日、国が行う事業の那珂川取水口建設差し止めの請求を棄却した一審水戸地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
茨城県の君島恭一（きみしまきょういち）那珂川漁業協同組合長らが水戸地裁に控訴状を提出した。代理人の丸山幸司（まるやまこうじ）弁護士は霞ケ浦から那珂川への送水による外来種・汚染物質侵入の危険性については「不十分な点を追加して、立証していきたい」とした。
君島組合長は取材に「被害が出れば那珂川は死の川になる」と、あらためて危機感を訴えた。
国土交通省関東地方整備局は「詳細は確認していないが、引き続き事業の正当性を主張していく」とした。
那珂川水系を漁場とする両県の漁協が、事業による漁業権侵害の恐れを訴えた訴訟で水戸地裁は17日、請求を棄却した。

霞ケ浦導水訴訟 漁協側が控訴
（東京新聞茨城版2015年7月31日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150731/CK2015073102000170.html

霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」をめぐり、那珂川流域の県内の四漁協と栃木県の漁連が国に工事差し止めを求めた訴訟で、原告側は三十日、請求を棄却した水戸地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
原告の一つ、那珂川漁協の君島恭一組合長（８２）は「判決は、那珂川に霞ケ浦の外来種が来るのを認めている印象。きれいな那珂川を残すため、控訴審では主張が通るようにしていく」と話した。
原告側代理人の弁護士は「どの漁協も控訴の意志を示してくれた。原告に求められる立証責任が大きい結果、漁業権が無視されることになり、全国的にも問題のある判決。立証すべき範囲を主張し、立証には魚類の研究者たちの協力も得たい」と述べた。
導水建設で、アユ漁が盛んな清流の那珂川に、霞ケ浦の水が流れ込むため、漁協側は生態系が壊され、漁業に被害を与えると主張。
判決は「漁業権侵害の具体的危険があるとまではいえない」としながらも、「運用次第で侵害の可能性がある。環境への影響が最小限に抑制されるよう努力が望まれる」と国に促した。 （宮本隆康）

石木ダム完成２０２２年度に 長崎県、時期延長の方針示す

◎長崎県配付資料

◎市民団体と弁護団連名で連絡先不明の岡委員以外の全委員にあらかじめ送付した、意見書

平成27年度第2回長崎県公共事業評価監視委員会開催に際しての私たちの意見　　ｐｄｆ　453ｋｂ

県は、建設反対派の阻止行動などを受けて工事が計画通り進まないことを変更の理由に挙げていますが、実際には抗議行動がさらに高まり、工事が立ち往生することになるでしょう。

宮ケ瀬ダムと相模大堰は必要であったのか ―神奈川県内四大水道の水需給の検討結果―

宮ケ瀬ダムと相模大堰は必要であったのか
―神奈川県内四大水道の水需給の検討結果―

１ 経過

宮ケ瀬ダムが 2000 年度に完成し、神奈川県内の四大水道の水源となった〔注 1〕。そして、この水源の 取水・導水・浄水施設を建設する相模川水系建設事業〔注 2〕が神奈川県内広域水道企業団により進められ
た。この取水施設が相模川下流部に建設された相模大堰である。
〔注 1〕神奈川県内四大水道：神奈川県営水道、横浜市水道、川崎市水道、横須賀市水道
〔注 2〕宮ケ瀬ダムの開発水量は約 120 万㎥／日であるが、その水源を取水・導水・浄水する施設をつくる相模川水系
建設事業は一期のみとなった。残り半分の二期事業は中止となり、相模川最下流部にある既設の寒川堰からの取水・
導水・浄水施設を使うことになった。なお、相模大堰からの取水は宮ケ瀬ダムの完成に先立ち、2008 年度から開始
されている。
宮ケ瀬ダムの開発と相模川水系建設事業の推進が必要だとして、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀
市は水需要が急速に増加していく予測を示してきた。
図 1 のとおり、1994 年 12 月の相模大堰水利権設定許可申請書（以下、「相模大堰水利申請書」という）
では四水道の一日最大配水量の合計は 2005 年度には 500 万㎥／日にもなり、既存の保有水源 471 万㎥
／日を大きく超えることになっていた。このような予測に基づいて、宮ケ瀬ダムの建設と相模川水系建
設事業が進められてきた。
なお、宮ケ瀬ダム建設事業の事業費は 3,993 億円、相模川水系建設事業（一期）の事業費は 7,329 億
円であるが、後者にはダム建設負担金 2,695 億円が含まれているので、その重複分を除く合計事業費は
8,627 億円にもなる。起債の利息も含めると、神奈川県民・国民の総負担額が 1 兆円を大きく超える巨
大公共事業であった。

詳しくは

宮ケ瀬ダムと相模大堰は必要であったのか

をお読みください。

長崎県、共有地権者に「土地譲れ！」？？－２　（石木ダム）（石木ダム関係）

石木ダム建設絶対反対同盟、共有地権者連名で長崎県に説明会開催要請

長崎県、共有地権者に「土地譲れ！」？？　（石木ダム）の続編です。
７月１８日に長崎県知事に宛てた「 共有地譲渡依頼を受けての要請」を送付しました。
その趣旨は、「川棚町で『共有地の地権譲渡を求める理由』＝『石木ダムの必要性』についての公開説明会を持つことを要請します。」です。
この公開説明会開催要請行動を下記の通り計画しています。

 日時 　2015年8月3日 15時から
 場所 　長崎県石木ダム建設事務所（JR川棚駅からタクシーで５分以内）

詳しくは、下記要請文をご覧下さい。

共有地譲渡依頼を受けての要請

7月31日付けで上記要請への回答が出されています。
共有地譲渡依頼を受けての要請 回答
到底首肯できる回答ではないので、公開説明会開催要請行動を予定通り（下記の通り）行います。
 日時 　2015年8月3日 15時から
 場所 　長崎県石木ダム建設事務所（JR川棚駅からタクシーで５分以内）

札幌市水道の水需要予測の問題　ダム事業推進の一翼を担う厚労省水道課

札幌市水道の水需要予測の問題についてその後の経過を報告します（嶋津暉之）。

当別ダム中止後に架空予測をやめた札幌市水道」（1.44MB）もご覧ください。

厚生労働省水道課が、各水道事業者の行う過大な水需要予測、架空予測を追認して、補助金を交付し、各地のダム事業推進の一翼を担っていることは周知のとおりです。
厚労省は、国土交通省と一体のダム推進の行政機関であると言っても過言ではありません。

（札幌市水道の架空予測と総務省の指摘）
グラフ（札幌市水道の実績と予測 (97KB)）は札幌市水道の一日最大給水量の実績と予測を比較したものです。旧予測は２００７年度に当別ダム関係の事業再評価として行ったもので、実績が６０～６７万㎥/日の間で推移してきているのに、予測はどんどん増加して２０２５年度には現保有水源８３．５万㎥/日〔〔注〕）を超え、当別ダム無しでは水源が不足することになっていました。
当別ダムの水源を札幌市に送水するのは２０２５年度の予定ですので、それに合わせるように実績と乖離した水需要予測を行っていました。
この事業再評価の予測に対して、総務省の行政評価局からクレームが付きました。あまりにひどい架空予測なので、目にとまったのかもしれません。
総務省は、一人当たり家庭用水（原単位）の予測を取り上げ、札幌市は、増加傾向にあった時期を含む過去３０年間のデータを使うのではなく、増加傾向が止まった後の最近１０年間のデータを使って予測を行うべきだと指摘しました。

（厚労省の説明）
これに対して、厚労省が札幌市の予測を擁護する説明を行いました。過去１０年間のデータでは増加するとは言えないので、定性的な話（世帯の細分化が進むと一人当たりが増えるとか、節水型機器の普及は限界に近づいているという怪しげな話）を持ち出して、
総務省を説得し、総務省の政策評価分科会（２００９年５月）を乗り切ってしまいました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/15566.html
説明資料http://www.soumu.go.jp/main_content/000023563.pdf

しかし、このように不合理な架空予測が罷り通ってよいはずがありません。
２０１０年になって、「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」と「北海道自然保護協会」が厚労省に公開質問書を出し、（当時の大河原雅子参議院議員の計らいで）厚労省と総務省の担当者と面談して、予測のおかしさを追及しました。

厚労省の説明の誤りは　厚労省水道課長への公開質問書201006　(2078KB) をご覧ください。

（札幌市の予測の大幅な下方修正）
その後、当別ダムが２０１２年度に完成すると、札幌市はこの架空予測をやめるようになり、グラフ（札幌市水道の実績と予測）の新予測のとおり、将来の１日最大給水量は漸減し、２０３５年度には６１．８万㎥/日まで低下するとしました。この予測値は今年３月策定の「札幌市水道ビジョン」に盛り込まれました。
となると、２００９年に厚労省が政策評価分科会で行った説明を札幌市が否定したことになります。一方で、総務省の指摘が正しかったことを意味します。

（厚労省の弁明）
この問題を現在、「北海道自然保護協会」の佐々木克之副会長が追及しています。
去る７月１４日には畠山和也衆議院議員が厚労省と総務省の担当者のヒアリングを行い、佐々木さんと私が同席しました。

ヒアリングに先立ちに両省に対して、厚労省への要望書20150610 (1545KB)　と　総務省への要望書20150610 (221KB)　を提出しました。

厚労省の弁明は、「当時の厚労省の説明は正しかったと考えている。札幌市水道ビジョンは再評価とは異なり、厚労省として指導する立場ではないので、関知しない」という極めて無責任なものでした。
総務省は過去の再評価が合理的か否かを突き詰める立場ではないと、逃げ口上でした。

国の役人はこんなものですが、このままでよいはずがありません。今後、さらに追及していきたいと考えています。
札幌市だけの話ではありません。厚労省の架空予測追認が不要なダム建設をつくり出す大きな要因になっています。
当日、「石木ダムでは佐世保市の架空予測で１３戸の住民の家が強制収用されようとしている。架空予測追認の責任を自覚せよ」と思わず、厚労省の担当者に対してつい声を荒立ててしまいました。（佐世保市水道の実績と予測  (112KB)）

〔注〕 札幌市水道の現在の保有水源は本来は９６．５万㎥/日ありますが、札幌市は豊平川水道水源水質保全事業を起して、現保有水源を１４．７万㎥/日減らしてしまいました。
この事業は、ヒ素を含む湧き水等の影響を減らすため、豊平川上流の水の一部をバイパス管で浄水場下流に導く事業で、費用は１８３億円にもなります。
ヒ素はさほど問題ではなく、浄水場での除去効率を向上させれば済む話なのですが、札幌市は当別ダムへの参加の理由につくるため、保有水源の一部をきり捨て、同時に１８３億円という大きな事業を起こしました。