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「失うものは美しいもの」 石木ダムシンポに３５０人 ）「声を上げ、世論喚起を」
シンポジウム「石木ダム問題の真実～失うものは美しいもの」が７月４日、佐世保市で開かれました。３５０人の会場が満席になる盛況でした。
その記事を掲載します。
長崎新聞 2015年７月5日 （306KB) 「石木ダム反対」支援拡大を
「失うものは美しいもの」 石木ダムシンポに３５０人 パタゴニア日本支社長講演 [長崎県]
（写真）石木ダム建設反対運動の意義について講演するパタゴニア日本支社の辻井隆行支社長
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて考えるシンポジウム「石木ダム問題の真実～失うものは美しいもの」が４日、佐世保市三浦町のアルカスＳＡＳＥＢＯであった。
会場には３５０人が集まり、ダム事業反対運動を支援するアウトドアメーカー、パタゴニア日本支社の辻井隆行支社長の講演などがあった。
ダム建設予定地に住む地権者や支援する市民団体でつくる実行委が主催した。
石木ダム対策弁護団の板井優弁護士がダム計画の問題点について話した後、辻井支社長が登壇し、自然保護運動を支援する同社の取り組みを紹介。
「貴重な自然や建設予定地に住む人たちの暮らしだけでなく、ダム建設を見直し、税金が正しく使われることにも賛成している」と述べた。
ダム建設予定地に暮らす岩下すみ子さんは「生きていくために必要なものが全てそろっている。必要でもないダムのためにどうして犠牲になれるでしょうか」と話した。
石木ダム反対派が佐世保で集会
（読売新聞長崎版2015年07月05日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150704-OYTNT50213.html
県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で建設反対派グループが４日、同市のアルカスＳＡＳＥＢＯで、ダム建設問題への理解を深めてもらうための集会を開いた。
石木ダム：反対集会 運動継続へ決意新た パタゴニア支社長が講演 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2015年07月05日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150705ddlk42010213000c.html
県と佐世保市が川棚町で計画中の石木ダム建設事業を巡り、反対派の市民団体「石木川まもり隊」などは４日、同市三浦町のアルカスＳＡＳＥＢＯでダム不要を呼びかける集会を開いた。反対地権者や市民ら約３５０人が参加し、事業見直しに向けた運動を継続する決意を新たにした。
水力発電ダム、野生生物7割を絶滅に導く恐れ 研究 （ブラジル・アマゾン中部のバルビナダム）
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水力発電ダム、野生生物7割を絶滅に導く恐れ 研究
（AFP 2015年07月02日 14:13 発信地：マイアミ/米国)http://www.afpbb.com/articles/-/3053451
米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に論文が掲載されたこの研究は、ブラジル・アマゾン（Amazon）中部にバルビナダム（Balbina Dam）ができた結果、熱帯雨林の動物たちにどのような反応が生じているかに着目した。
バルビナダムの建設により、バルビナ湖（Balbina Lake）として知られる世界最大級の水力発電用貯水池が形成され、一続きの森林だった地域が浸水して3546の島ができた。
このうち、面積が広いものを除くすべての島では、地形の変化の影響から過去26年間で哺乳類や鳥類、カメなどの個体数が大幅に減少しており、同地域に生息する野生動物全体の4分の3近くが絶滅に追いやられる可能性があることが、今回の研究で分かった。
論文共同執筆者の英イーストアングリア大学（University of East Anglia）環境科学部のカルロス・ペレス（Carlos Peres）氏は「調査対象種の野生動物個体群12万4110種については、群島全域にわたる3546の島々での局所的絶滅率が全体で70％を超えると推測している」と語る。
一方、群島の中で最も面積が大きい25個の島では、当初生息していた種の大半が現存すると推定された。
論文主執筆者のブラジル・バイア（Bahia）州立サンタクルス大学（Universidade Estadual de Santa Cruz, Bahia）の研究者、マイラ・ベンチモル（Maira Benchimol）氏は「面積が475ヘクタールを上回る島には、動物種や鳥類種の多様な個体群が依然として存在するが、これは全体の約0.7％にすぎない」と指摘する。
浸水地域で野生生物が減少することは以前から知られていたが、動物の生息域が小さな島に縮小されることの影響がどの程度、生存に影響を及ぼすかについては十分に解明されていなかった。
ブラジル政府は今後さらなる水力発電ダムの建設を計画しているため、研究チームは同国政府に対し、将来の環境影響調査に今回の成果を盛り込むよう強く呼び掛けている。
ペレス氏は、「生息地の島として水面上に残る森林地域で起きている大規模な絶滅について、われわれはやっと理解し始めたばかりだ」と指摘。そして「ブラジル政府は現在、世界で最も生物が多様な熱帯雨林地域の一部に、数百個の新たなダムを建設する計画を立てている。だが、巨大ダムと引き替えに失われる生物多様性の大きな代償は、水力発電の恩恵と慎重に比較検討するべきだ」と訴えた。(c)AFP
国交省の『水災害分野における気候変動適応策のあり方』に対する意見
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長崎県、共有地権者に「土地譲れ！」？？ （石木ダム）
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説明の必要ない！同意なければ収用裁決を申請する。
これは長崎県石木ダム建設事務所職員の本音です。
6月24日頃から石木ダム共有地権者に 長崎県石木ダム建設事務所から「石木ダム建設事業に必要な土地の譲渡について（依頼）」と題する書類が、「二級河川・川棚川水系川棚川総合開発事業 石木ダム 長崎県 平成21年3月」としたパンフレットと共に届いています。
150624共有地譲渡依頼 ｐｄｆ （146ｋｂ）
平成21年3月 長崎県発行 石木ダム パンフレット ｐｄｆ （3,170ｋｂ）
「土地を譲って欲しい」、とあるだけで、「説明に伺います」とか、「追って、ご意向をお聞きします」とかの記述が見当たりません。おまけに、説明用と思われる石木ダムパンフレットは6年も前に作られたもの。
何とも理解しがたいので、6月29日、石木ダム建設事務所に電話を入れました。その様子を紹介いたします。
問い 「共有地の譲渡依頼が届いているが、これは何ですか？」
答え 「譲っていただきたいというお願いです」
問い 「意思表示はどのようにするのですか？」
答え 「譲っていただけるんですね？」
問い 「イヤ、意思の確認をどのようにするのか聞いているんです。」
答え 「未だ決まっていません。意思確認の手紙を出すことになるでしょう。」
問い 「NOといったらどうなるんデスか？」
答え 「事業認定されているので、収用裁決申請を出します。」
問い 「共有地権者に物件を譲って欲しい、という場合は起業者職員が説明に回るのでは。その予定は？」
答え 「考えていません。」
問い 「説明無しにすぐに意思確認ですか？」
答え 「パンフレットを見ていただければ分かるでしょう。（事業認定され、公益性は認められているので）それ以上の説明の必要はないと考えています。」
問い 「同封されているパンフレットは6年も前という古いものだが。新しいのは？」
答え 「これが一番あたらしい。」
問い 「状況が変わっているでしょう。」
答え 「石木ダムが必要という状況は変わっていません。」
問い 「送付されたパンフレット、治水目的のところに戦後の水害がいくつか紹介されているが、今は戦後最大の洪水に耐えられると長崎県が言っているのだから、これらの水害防止には石木ダムは最早、不要じゃないですか。石木ダムの必要性に関係ないから削除すべきでしょう。」
答え 「過去の洪水を紹介しただけで、石木ダムの必要性を説明するものではない。石木ダムが治水上必要であることに変わりはない。」
問い 「石木ダムの治水上の必要性はどこに記されているのですか？
答え 「4ページの左です。」
こんな調子でした。
4ページの左には「これは平成2年の洪水で実態に被害を受けた区i或です。」「石木ダムでは、時間雨110mm、24時間雨量400mm程度の大雨による洪水を防止するようにしています。」と書かれています。こう書かれていれば、少なくとも、平成2年の洪水に対応するため、と誰もが思いますよね。
事実を知らせずに古い情報を提供して、「こんな洪水被害を防ぐには石木ダムが必要」と誤解を誘う。そこを追及されると、「過去の洪水を紹介しただけ。石木ダムの必要性を説明するものではない。」とサギまがいの強弁。「任意交渉で譲らないのであれば、収用裁決申請するだけ」。許せませんね。
水没予定地とされている、こうばる地区13世帯60人による何回もの「石木ダムの必要性について話合いを」という呼びかけを、起業者はことごとく拒否してきました。今回の私たち共有地権者に対してもまったく同じ対応です。
「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」 としては、このような石木ダム建設事務所の対応は長崎県知事の意を受けてのことと認識し、長崎県知事に、「土地を譲って欲しければ、その理由をきちんと説明するように」と、公開説明会の開催をすべての共有地権者名で要求するべく準備を進めています。
長崎県収用委員会、6月24日に収用・明渡しを裁決 （石木ダム関係）
長崎県収用委員会、6月24日に収用・明渡しを裁決
長崎県内マスコミは、6月24日に長崎県収用委員会が第1次収用裁決申請に対して、収用・明渡しを裁決したと報じています。
「まったく不要な石木ダムのために、私たちの生活の場を明け渡すことは断固拒否する」としてきた皆さんが「明渡し」に応じるわけがありません。
私たちは 起業者である長崎県・佐世保市に、収用断念を勝ち取るべく運動を広く展開することになります。
水源連としても、「石木ダム不要」を広く知らせて、起業者に対して「収用断念・石木ダム事業中止 」を迫っていきたいと思います。
マスコミ報道
150625長崎新聞一面
150625長崎新聞社会面①
150625長崎新聞社会面②
150624長崎新聞
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石木ダムで収用の裁決
（ＮＨＫ 2015年06月23日 21時01分）
長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムについて、県の収用委員会が２２日、計画に反対している一部の地権者に土地の明け渡しを求める裁決をしたことがわかりました。
川棚町に計画されている石木ダムをめぐっては建設に反対する一部の地権者との用地交渉が難航していて、去年９月、県と佐世保市は、ダム建設で水没することになる現在の道路に代わる道路工事に必要なおよそ５５００平方メートルの土地を強制的に収用するため、県の収用委員会に対し「裁決申請」を行いました。
収用委員会は、県側と地権者側の双方から意見を聞くなどして収用する土地の範囲や補償額について審理を進め、関係者によりますと２２日、地権者に対し土地を明け渡すよう求める裁決をしたということです。
石木ダムは建設計画が立てられてから４０年あまりになりますが地権者の一部が反対していて、これまでに買収した土地は全体の８１．１％にとどまっています。
長崎県は、今回の裁決の対象となる土地に続き、ダム本体の建設に必要なおよそ３万平方メートルの土地や家屋についても手続きが整いしだい強制的に収用するため、裁決を申請する方針を示しています。
県は今月１２日、早朝から機材を運び込み木を伐採するなど、水没する県道に代わる新たな道路の工事に着手しています。
今回農地の明け渡しを求められた地権者の孫、石丸穂澄さんは、「ことしもいつもと同じように米を植えたところですし私たちは土地を渡すつもりはありません。法的には権利が移って解決するかもしれませんが対立が深まるだけです。
ダムを建設する必要性があるのか、根本的な話し合いにきちんと応じてもらいたいです」と話していました。
明け渡し８月期限も知事「行政代執行に…」（長崎県）
[長崎国際テレビ2015/ 6/24 20:50 ]http://www.teny.co.jp/nnn/news8744371.html
石木ダムの反対地権者が所有する農地を県に明け渡すよう求める裁決が出され、期限が早ければ８月下旬に設定された。裁決が出されたのは石木ダム建設事業の反対地権者４世帯が所有する約５５００㎡の農地。県が去年９月に申請したのを受け、収用委員会が審理していた。
裁決の結果、県は８月２４日に農地の権利を取得。１世帯はその日までに、のこり３世帯は１０月３０日までに明け渡すことが義務付けられた。
土地の利用状況に応じて期限が違うという。土地が明け渡されない場合、強制的に収用する行政代執行の判断は知事にゆだねられる。反対地権者がかたくなな姿勢を崩さない中、大きな節目を迎えた。
長崎石木ダム建設：県収用委が土地明け渡し要求の裁決書
（毎日新聞長崎版 2015年06月23日 19時51分）http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040053000c.html
長崎県などが同県川棚町に計画する石木ダム建設を巡り、県収用委員会が反対地権者に対し、予定地内の土地を明け渡すよう求める裁決書をまとめた。明け渡しに応じない場合の強制収用が可能になった。
県は昨年９月、４世帯が所有する計約５５００平方メートルの明け渡しなどを求める収用裁決を収用委に申請した。これを受け、収用委が審理で県や地権者らの意見を聞き、土地の補償額などに関する裁決書をまとめた。
県の担当者は「裁決書が届いていないのでコメントできない」とし、地権者の１人は「無理やり土地を取るなんて、ふざけたやり方だ。金も受け取らない」と憤る。事業は１９７５年に事業採択。反対派住民と行政の対立が続き、本体着工のめどは立っていない。【小畑英介、梅田啓祐】
石木ダム農地収用 明け渡し期限最長１０月３０日 県、裁決書の内容明らかに
(読売新聞長崎版2015年06月25日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150624-OYTNT50147.html
（写真）付け替え道路工事の現場入り口で横断幕を掲げる反対派県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は２４日、記者会見を開き、県収用委員会が反対地権者４世帯の農地計約５４００平方メートルの収用を認める裁決書の内容を明らかにした。裁決は２２日付。明け渡し期限は最長１０月３０日で、地権者が応じない場合、土地収用法に基づき、強制収用できる。
石木ダムは、治水と利水を目的に１９７５年に事業採択された多目的ダム。総事業費は２８５億円で２０１６年度の完成を目指しているが、建設に反対する１３世帯の農地や住宅地など約１５万平方メートルが未買収で本体工事に着手できていない。１３年度までの進捗（しんちょく）率は事業費ベースで５２％。
県河川課によると、裁決では土地の明け渡し期限について、８月２４日と１０月３０日の二つを設定。一部の農地が耕作中であることに配慮したとみられる。補償額は公表していないが、地権者数が申請時（約４９００万円）より４人減り、７人となったため減額されているという。
今後、県などは土地取得日の８月２４日までに地権者に補償金を支払い、速やかに所有権の移転登記を行う。
記者会見した木村伸次郎・土木部政策監は、完成時期がずれ込む見通しを示し、今後、事業計画を見直す考えを明らかにした。
また、中村知事も報道陣の取材に応じ、「地権者の同意が得られるように努力したが、裁決という形になったのは大変残念」とした上で、「ダム建設は安全安心の確保の上で必要不可欠。事業推進に向け全力で取り組んでいきたい」と語った。
裁決の対象となった農地の地権者たちは、明け渡しに応じない姿勢を崩していない。
地権者の石丸勇さん（６６）は「必要のないダムのために先祖代々の土地が一方的に奪われる。まさに暴挙だ」と批判。対象となった水田で稲作をしており「県が何をしようと、これからもコメを作っていく」と話した。
同じく地権者の川原義人さん（７４）も「納得のいく話し合いもできていないのに、勝手に土地を取っていくのは許せない。最終的には家も収用の対象になるだろうが絶対にここを動かない」と語気を強めた。今後、弁護団と対応について検討するという。
川棚町のダム建設予定地では、反対派が付け替え道路工事の現場入り口で、「強制収用は許さない」と書かれた横断幕などを掲げて、県職員とにらみ合った。
石木ダム計画農地、収用認める裁決
（読売新聞長崎版 2015年06月24日）http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150624-OYS1T50031.html
長崎県と同県佐世保市が建設を計画中の石木ダム（長崎県川棚町）を巡り、県収用委員会が、反対地権者４世帯の農地計約５４００平方メートルの収用を認める裁決を出したことが、関係者への取材でわかった。
県と市は昨年９月、農地の明け渡しを求め、土地収用法に基づき申請していた。
石木ダムは治水・利水の多目的ダム。１９７５年に事業採択されたが、地権者の反対で本体工事に着手できていない。
石木ダム、強制収用を裁決 建設反対４世帯の田畑 長崎県
（産経新聞2015.6.24 19:02更新）http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240033-n1.html
長崎県は２４日、石木ダム（川棚町）の建設に向け、反対派の地権者４世帯から土地を強制収用できるよう県収用委員会に申し立てて裁決されたと明らかにした。裁決は２２日付。
県によると、収用対象は、ダム建設に反対している地権者１３世帯のうち４世帯計７人が所有する田畑計約５５００平方メートル。１０月３０日までに所有権を国に移す予定。
昨年９月、県が土地の明け渡しを求めて収用裁決を申請していた。中村法道知事は「地権者の同意が得られるよう努力を重ねてきたので、裁決は残念。ダム事業は（治水や利水に）必要不可欠で、着実に進める」と話した。