ブラジルのバルビナダム建設により、かつては一続きの熱帯雨林だったこの地が、3546の島に分かれてしまった。そのほとんどが小さな島で、周囲の陸から孤立している。（PHOTOGRAPH BY EDUARDO M. VENTICINQUE）

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　世界の国々が水力発電施設の建設計画を推し進める中、巨大なダムによって哺乳類や鳥類、カメなどが絶滅の危機に直面していると警告する最新の研究報告が出された。少なくともアマゾンでは、その不安が現実になっているという。（参考記事：特集「ダム建設に揺れるメコン川」）

　今月1日に英国イーストアングリア大学の研究グループが「PLOS ONE」に発表した論文によると、ブラジルに建設されたバルビナダムは、かつて手つかずの森林が広がっていた地域を、3546の島々が浮かぶ人工湖へと変貌させた。その結果、そこに生息していた数多くの脊椎動物が姿を消してしまった。

「私たちのまさに目の前で、動物が次々に絶滅しているのです」。論文を共同執筆したカルロス･ペレス氏はブラジル出身で、同大学環境科学部の教授だ。「現地では、非常に高い確率で局所絶滅が起きていることが明らかになりました」と語る。しかもそれは、禁猟区や生物保護区域でも起きているという。

　2年に及ぶ調査をまとめた論文が発表された前日、ブラジルは米国との共同声明を出し、イングランドの面積にほぼ匹敵する1200万ヘクタールの森林を2030年までに回復させると誓約した。また、太陽光、風力、地熱発電の利用を大幅に拡大することも約束した。すでに、ブラジル北西部の熱帯雨林を流れるウアトゥマ川のバルビナダムにも、水上に浮かべるフロート式の太陽光パネルを設置する計画がある。

　ブラジルは現在、電力の大半を水力発電に頼り、増え続けるエネルギー需要を満たすために数百という新規ダムの建設を計画している。他の多くの発展途上国同様だ。水力発電はしばしば、「グリーンな」エネルギーとして称えられ、再生可能エネルギーのなかでは発電量が世界中で最も多い。（参考記事：「アマゾンでダムの建設ラッシュ、今後も数百カ所に」）

　ペレス氏は、「多くの場所において、水力発電は効果的な発電方法です」としながらも、その効果のほどは地形に大きく左右されることも指摘する。ブラジルの低地では、落差のある水流を作るために水位を上昇させる必要があり、すなわち巨大なダムが必要となる。一方急峻な山地であれば、小さなダム湖で事足りる。

　つまり、水没面積に対する発電量は、平地にある水力発電所の方が、山の中の発電所よりもはるかに少ない。おまけに、ダム湖が大きくなれば二酸化炭素を吸収する樹木や植物も多く失われてしまうため、支払われる環境的代価も大きい。

「地域社会ではなく、大手エンジニアリング会社のため」

　これまでも、漁業の収入減や先住民立ち退き問題などを含め、ダム建設で引き起こされる様々な影響が調査されてきたが、今回のペレス氏らの研究は、より広い範囲を対象に、多様な脊椎動物への影響を調べたものだ。

VIRGINIA W. MASON, NG STAFF SOURCES: INTERNATIONAL RIVERS; FUNDACIÓN PROTEGER; ECOA; RED AMAZÓNICA DE INFORMACIÓN SOCIOAMBIENTAL GEORREFERENCIADA

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　調査対象となった生物は36種。「1ポンド（450グラム）以上の生物は全て調べた」という。250メガワットの発電能力を持つバルビナダムは、1989年に操業を開始した。その結果、3129平方キロの原生林が湖底に沈み、3000以上の小島が誕生した。

　その中で、今も多様な生物が生息している島はわずかである。研究チームは36の比較的面積の広い島へ調査に入り、そこに生息する動物の絶滅率が42％にもなっていることをつきとめた。ダム湖全体では、その数字は70％に達すると推定する。

　米カリフォルニア大学バークレー校の再生可能・適正エネルギー研究所所長ダニエル・カメン氏は、調査結果について「驚くべき内容ではない」としながらも、大規模ダムが生物多様性に与える実際の影響を「綿密に検証したすばらしい」研究であると評価する。

　カメン氏自身も、マレーシア東部に建設中の大規模水力発電ダムが、ボルネオの鳥類や哺乳類の多くを脅かそうとしているという調査結果をまとめており、論文が今月発表される。また、6月に発表された別の共同研究では、低コストの代替エネルギーとして、水力を利用した小規模な発電プロジェクトやバイオガス発電について報告している。（参考記事：「マレーシアのダム建設、抗議活動が激化」）

　カメン氏は、巨大水力発電計画が次々に出てくる背景について、「国際的な投資を呼び寄せることに関心が集まってしまっているためです」と説明した。発展途上国は、規模の大きなプロジェクトの方が、小規模なものよりも投資を集めやすいと考えているのだという。

　ペレス氏も同意見だ。大規模ダムは「地域社会ではなく、大手エンジニアリング会社のためにあるようなものです」。こうしたメガダムはしばしば、遠くへ電力を送る送電線が必要となるが、これも非効率的であると指摘する。

　中には、地域社会が巨大ダムの計画に反対して勝利したケースもある。昨年、チリ政府は国民の強い反対に遭った結果、パタゴニアの最も豊かな自然を誇る2本の川に計画されていた5基のダム建設を中止した。（参考記事：「チリ、パタゴニアのダム計画を白紙に」）

　六日で本格運用開始から丸二十年となる長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）の維持管理費が、来年三月末までに総額二百三十九億円に及ぶ見通しとなることが中日新聞社の調べで分かった。河口堰は約千五百億円で建設されたが、一九九五年の運用開始後も多額の税金が投じられている。造られると、莫大（ばくだい）な費用を必要とし続ける巨大公共事業の実態が浮き彫りになった。

　維持管理費二百三十九億円のうち、国を除く愛知、三重、岐阜の三県と名古屋市が全体の７７％にあたる百八十三億円を負担。愛知、三重県と名古屋市は過去二十年間、河口堰で利用できるようになった工業用水や水道水をほとんど使っていないにもかかわらず、百七十四億円を払い、一部は水道料金に転嫁されている。

　堰を管理する水資源機構中部支社（名古屋市）によると維持管理費は定員二十二人の管理所職員の人件費や設備更新費など。年によって変動はあるが、年間八億～十六億円程度かかる。

　河口堰には治水と利水の目的があり、国と東海三県、名古屋市が負担を分け合う。治水分は二〇一〇年度まで国５５％、愛知、岐阜、三重県が１５％ずつで、一一年度以降は国が全額負担。利水分は愛知、三重県と名古屋市が分担している。

　だが、堰建設で新たに使えるようになった最大毎秒二二・五〇立方メートルの水のうち、実際の利用は、愛知県知多半島地域の水道に毎秒二・八六立方メートルと三重県中勢地域の水道に毎秒〇・七三立方メートルの毎秒計三・五九立方メートルで、全体の１６％にとどまる。計画時の過大な需要予測が原因で大幅な水余りになっている。

長良川河口堰20年、止まらぬ論争 水利用低迷やアユ漁獲減少

（日本経済新聞2015/7/4 2:07  ） http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD29H3G_T00C15A7CN8000/

三重県桑名市の長良川河口堰（ぜき）が運用を始めて６日で20年の節目を迎える。４、５日に市民団体が今までを振り返るイベントを開くほか、開門調査を求めてきた愛知県も28日に有識者による検証委員会を実施する。
推進派と反対派の対立はその後の公共事業のあり方を見直す契機にもなったが、事業そのものの是非は結論が見えない。
「日本には大型公共事業を後で検証するシステムがない。我々は今後も粘り強く検証していく」。愛知県の大村秀章知事は有識者委を１年ぶりに開く意義をそう語る。
愛知県は１月、開門調査に向けて国に質問状を提出した。これに対し国は今年５月、400ページにのぼる回答を寄せた。７月末の検証会合では有識者が回答を検討し、今後の対応を話し合う。
河口堰の総工費は1500億円。国と愛知県や名古屋市、三重県、岐阜県が負担した。さらに毎年、維持費が約10億円かかる。そのコストに見合う事業なのか、今なお大きな争点になっている。
河口堰の目的の一つは利水だ。河口堰で毎秒最大22.5立方メートルの水資源が生まれた。しかし使われているのは同3.6立方メートルと16％にすぎない。
国が河口堰の構想を作ったのは1960年代の高度経済成長期。愛知や三重は日本を支える重工業地帯として発展し、水需要も大きく拡大するはずだった。その後、産業構造の変化や各企業の節水の取り組みで、もくろみは大きくはずれた。
一方で「夏の水不足を緩和させる効果は高い」との声も自治体の間では根強い。2005年の渇水時には長良川の水を愛知に供給し、悪影響の緩和に一役買った。
環境に与える影響でも意見が分かれる。
「魚道を流れる５センチほどの小さな魚がアユです」。河口堰を管理する水資源機構は５月下旬、報道陣向けに魚道の見学会を開いた。「今年のアユの遡上は多い。河口堰のアユへの影響はほぼない」と機構は胸を張る。
ただ、この20年をみると、河口堰の運用前の93年に激減し、その後回復がみられない。機構は「全国的にアユの漁獲は減った。長良川に限ったものではない」と説明するが、長良川市民学習会の武藤仁事務局長は「悪影響は明白だ」と反論する。
事実、岐阜市は今年天然アユを「準絶滅危惧」に選定した。「放流などの手助けがなければアユは絶滅の可能性すらある」（武藤氏）。双方の主張はかみ合っていない。
20年前、旧建設省の官僚として現場で河口堰にかかわった宮本博司氏（62）は言う。「事業の推進側は20年前に言っていたことがどこまで正しかったか検証し、逆に反対派は河口堰が生んだメリットを語らなければ、次の世代に何の教訓も残せない」。お互いの主張を繰り返すだけでは風化が進むだけだと危惧する。
河口堰問題をきっかけに、国は1997年に河川法を改正し、環境保全や住民参加の仕組みを取り入れた。公共事業への国民の目は厳しさを増し、政府の投資額は20年で半分近くに減った。国の財政が厳しい中でどう有用な社会インフラを整備するか。長良川河口堰は今も大きな問いを投げかけている。

三重・長良川河口堰：稼働２０年 減るシジミ、嘆きの漁師 「自然はむちゃ微妙や」
（毎日新聞 2015年07月06日 中部朝刊）http://mainichi.jp/area/news/20150706ddq041040004000c.html

長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）のゲートが閉められ、本格運用が始まって６日で２０年。建設を巡って反対運動が起こり、運用後も河川水の利用が最大取水量の２割に満たない中で、生態系への悪影響やその必要性を問い直す声は今も絶えない。
この間、河口堰を日々見つめながら、シジミ漁などで生計をつないできたのが地元の漁師たちだ。劣化する漁場、変化する生態系??。「造ってくれと頼んだわけやないのに」。複雑な思いを抱きながら、節目を迎える一人の漁師を追った。【松本宣良】

６月２２日午前５時過ぎ。朝日が川面を照らす中、赤須賀漁協（同市）に所属する漁船十数隻が次々とシジミ漁へ出ていく。「最初の頃は異様に映った。今は見慣れたけどな」。漁師歴５０年のベテラン、伊藤順次さん（６７）は眼前の河口堰を見やった。
向かう先は長良川と並行して流れる揖斐（いび）川だ。元々、堰の上下流は海水と淡水が混じる汽水域でシジミ漁の好漁場だった。が、堰建設に伴うしゅんせつで泥がたまるなどして、稼働後３年目ぐらいから極端に取れなくなったという。「もうあかん、と見切って川を変えたんさ」
網の付いた鉄棒を巧みに操って川底を引き、一定の量がたまると船に引き上げ、選別機にかけてかごへ入れる。資源保護などのため、漁協が漁獲量を１日１４０キロまでに制限しているが、「最近はそれだけ取るのに以前より時間がかかる」とこぼす。砂利やごみが多く、実入りが悪いのだ。
「絶対量が減ってきている気がする。そりゃ、木曽三川（揖斐・長良・木曽川）のうち１本（長良川）がなくなったような状態で２０年やろ。繁殖する分より取る分が徐々に勝り、利息どころか元金まで消えつつある感じや」
長良川と揖斐川を隔てるヨシ原の変化も気になる。「堰の下流で段々削られている。昔はもっと河口部まであったんや」。伊藤さんは堰の影響と考え、「自然はむちゃ微妙や。川に人工物を造れば何か起こるわな」。深いため息をついた。
ただ、堰を管理する独立行政法人・水資源機構は「治水、利水のため人為的に河川を改修し、構造物を造ったことは事実」と述べるだけで、因果関係には言及しない。
午前８時半ごろ、約３時間の漁を終え、港に戻った。「この先、漁がどうなるか……恐らく好転は望めんやろ。おいらは年金もあるでボチボチやればいいけど、若い衆は困ると思うよ」。伊藤さんは堤防から見慣れた光景を見つめながら、うらめしそうにつぶやいた。
◇河口堰開門調査求める宣言採択 市民グループ
愛知、岐阜県の長良川流域の約２０の市民グループでつくる「よみがえれ長良川実行委員会」は５日、岐阜市でシンポジウムを開き、河口堰の開門調査を求める宣言を採択した。
宣言は「川の恵みを未来につなぐためにも海とつながる豊かな川に再生しなければならない」と強調。「一日も早い開門調査の開始を切望する」としている。
開門調査を巡っては、愛知県の大村秀章知事が２０１１年の初当選時に開門調査を公約に掲げ、県が調査方法などの検討を続ける一方、岐阜、三重両県は海水の遡上（そじょう）による塩害を懸念し、開門に難色を示している。【岡正勝】
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■ことば
◇長良川河口堰
長良川河口から約５・４キロ上流の三重県桑名市にある全長６６１メートルの国内最大級の可動式堰。水資源開発公団（現・水資源機構）が建設し、１９９５年７月６日、１０あるゲートを全閉して本格運用を始めた。大規模なしゅんせつによる治水、堰上流の淡水化による愛知・三重両県と名古屋市の利水開発、塩水遡上（そじょう）防止を目的としている。総事業費は約１５００億円。

（写真）石木ダム建設反対運動の意義について講演するパタゴニア日本支社の辻井隆行支社長

　県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて考えるシンポジウム「石木ダム問題の真実～失うものは美しいもの」が４日、佐世保市三浦町のアルカスＳＡＳＥＢＯであった。

会場には３５０人が集まり、ダム事業反対運動を支援するアウトドアメーカー、パタゴニア日本支社の辻井隆行支社長の講演などがあった。

　ダム建設予定地に住む地権者や支援する市民団体でつくる実行委が主催した。

石木ダム対策弁護団の板井優弁護士がダム計画の問題点について話した後、辻井支社長が登壇し、自然保護運動を支援する同社の取り組みを紹介。

「貴重な自然や建設予定地に住む人たちの暮らしだけでなく、ダム建設を見直し、税金が正しく使われることにも賛成している」と述べた。

　ダム建設予定地に暮らす岩下すみ子さんは「生きていくために必要なものが全てそろっている。必要でもないダムのためにどうして犠牲になれるでしょうか」と話した。

石木ダム反対派が佐世保で集会
（読売新聞長崎版2015年07月05日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150704-OYTNT50213.html

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で建設反対派グループが４日、同市のアルカスＳＡＳＥＢＯで、ダム建設問題への理解を深めてもらうための集会を開いた。

石木ダム：反対集会 運動継続へ決意新た パタゴニア支社長が講演 ／長崎