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「石木ダム反対」バス運行
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県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業に反対する団体などが今月から、同ダム工事に疑問を投げかける内容のイラストやメッセージを路線バスに”ラッピング”し両市町などに走らせている。
町民からは、ＰＲ効果について期待の声が上がる一方で、懐疑的な意見もある。
同事業に反対する市民団体「石木川まもり隊」（松本美智恵代表）と、反対運動を支援する米アウトドア衣料品ブランド「パタゴニア」日本支社（神奈川県鎌倉市）が、デザインや文案を協議。
広告製作や掲載費用計約１５０万円は同社が全額助成し、西肥バス（佐世保市）と来年４月までの予定で契約した。
車体全面に「いのち育む清流を未来へ」「ダムはほんとうに必要か皆で考えましょう」などのメッセージとともに、反対地権者らの似顔絵やダム建設予定地の自然風景をイメージしたイラストが描かれている。
同町の川棚バスセンターで、車体を見た女性会社員（４５）＝中組郷＝は「ダム建設には反対。必要論一辺倒だったところに一石を投じてほしい」と歓迎。しかし、同事業を支持する飲食店経営の男性（４６）＝下組郷＝は「町の経済のためにも、早く工事が始まってほしい。バス１台走らせても、効果はないのでは」と話した。
同事業推進を求める「石木ダム建設促進佐世保市民の会」（嬉野憲二会長）は、ラッピングバスを使ったＰＲを２０年以上継続している。佐世保市営バスと西肥バス１台ずつで掲載費用は年間計約７３万円。車体の両側面を使い「佐世保市の慢性的な水不足を解消するには石木ダム建設しかありません」などと必要性を訴えている。
ダム建設反対、推進－。対立する主張を発信するラッピングバス。西肥バスによると、同社の２台は同じ嬉野車庫（佐賀県嬉野市）に駐在している。
石木ダム関連工事、また着工できず 地権者ら抗議
長崎県は5月1９日、石木ダム（川棚町）の建設に伴う付け替え道路の工事を約１０カ月ぶりに着工しようと試みましたが、ダムに反対する建設予定地の地権者らの抗議を受け、着工できませんでした。その記事を掲載します。
石木ダム道路工事再開できず 反対派が阻止行動
無言でプラカードを掲げ、県職員らの現場入りを阻止する反対派の人たち（左側）
県と佐世保市が川棚町に進めている石木ダム建設事業で、県は１９日、２０１０年に中断した付け替え道路工事の再開を試みた。しかし、反対派の阻止行動を受け、この日の着手を断念。県は２０日以降も試みる方針。
午前９時半頃、県職員や業者の関係者ら約１０人が工事現場に到着。現場入りしようとしたが、人物が特定されないよう顔を隠した反対派約４０人が行く手を遮った。
県石木ダム建設事務所の古川章所長が「ここは県が管理する土地です。道を空けてください。（妨害禁止の）仮処分決定が出ている」と呼びかけたが、反対派は無言で「工事強行より話し合い！」「地元の理解は得ましたか？」などと書いたプラカードを掲げ続けた。
現場入り出来なかった県側はいったん引き返し、その後、２回にわたって再開を試みたが、いずれも阻止された。
古川所長は報道陣の取材に対し「ダムの必要性についてはすでに結論が出ており、これ以上の話し合いは平行線。何とか理解をお願いしたい」とした。一方、反対派の地権者は「長期戦は覚悟の上だ。ダムは必要なく、工事の強行は絶対に阻止する」と語った。
２日目も着手できず 石木ダム道路工事 反対派が阻止行動
（読売新聞長崎版2015年05月21日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150520-OYTNT50279.html
石木ダム建設計画４０年 強制収用の期限刻々と
石木ダム建設計画４０年 強制収用の期限刻々と
川棚町で県と佐世保市が進める石木ダム建設計画は、事業採択から今年で４０年となった。建設予定地での地権者による建設反対は今も続くが、県は強制収用の手続きに入っており、年内には一部の用地を強制的に取得する見込みだ。これまでの経緯と今後の展望を報告する。（梅野健吾）
佐世保市では、１９９４年の大渇水で２６４日間に及ぶ給水制限が続き、２００５年は８日間、０７年も１６０日間の給水制限が行われた。同市は「水源を確保して安定供給を達成しなければ、今後も将来にわたって渇水のリスクを負い続けなければならない」と理解を求める。
「社会的共通資本としての森」経済学者・故宇沢弘文氏 晩年の思い込め 編集本
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「森林環境と人間社会による森の利用は，濃密な相互作用を経て，各地域固有の文化とコモンズを形成してきた．森林資源の略奪を批判し，森林は自然環境を持続させ，社会と文化に安定をもたらし，社会的共通資本のネットワークの重要な一環であることを多面的に考察」したものです。
経済学者・故宇沢弘文氏 晩年の思い込め 編集本 （東京新聞 ２０１５年５月５日）
昨年９月に亡くなった経済学者の宇沢弘文氏が、最晩年に編集した「社会的共通資本としての森」（東京大学出版会）が先月出版された。ノーベル経済学賞候補として名前が挙がり、環境問題でも積極的に発言した宇沢氏。森が育むさまざまな価値が、公正に配分される社会の実現を目指して同書を編んだ。
Social Common Capital 社会的共通資本としての森
宇沢 弘文 編, 関 良基 編
発売日:2015年04月上旬, 判型:A5, 344頁，税込5832円／本体5400円
内容紹介
森林環境と人間社会による森の利用は，濃密な相互作用を経て，各地域固有の文化とコモンズを形成してきた．森林資源の略奪を批判し，森林は自然環境を持続させ，社会と文化に安定をもたらし，社会的共通資本のネットワークの重要な一環であることを多面的に考察する．
主要目次
はしがき プレビュー（宇沢弘文・関 良基）
序 章 社会的共通資本と森林コモンズの経済理論（宇沢弘文）
第I部 森は緑のダム
第1章 森林の保水力と緑のダム機能（蔵治光一郎・五名美江）
第2章 森林回復による治水機能の向上はダムに優る（関 良基）
第3章 横川山の入会の変遷と「流域コモンズ」の可能性（保屋野初子）
第II部 森を育む思想と文化 第4章 コモンズとしての森林――学校林の歴史に宿るエコロジー思想（三俣学）
第5章 地域と森林の時間軸・空間軸――流域圏と農山村の遺産（山本美穂）
第6章 平和の森――先住民族プナンのイニシアティブ（金沢謙太郎）
第7章 イノシシと日本人の関係史――自然領域と人間領域の適正な配分（小寺祐二）
第III部 森を支える制度 第8章 制度資本としてのコモンズ――政令指定都市の中の森林・林業を事例として（池田寛二）
第9章 自然災害リスク管理と保安林制度のあり方――オーストリア・チロル州の保安林改良事業と野渓監護事業を中心に（古井戸宏通）
第10章 林業労働者のキャリア形成支援と「緑の雇用」制度（興梠克久）
終 章 森林を社会的共通資本とするために（関良基）
あとがき（関 良基）
石木ダム問題の意見広告（パタゴニア）「失うものは美しいもの 水は足りています ダムは ほんとうに必要か皆で考えましょう」
同じ内容のものですが、朝日新聞および東京新聞に掲載されたものは次のとおりです。