秋田県の直轄ダム「鳥海ダム（ちょうかいダム）」計画について環境影響評価法に基づく住民説明会が行われました。その記事を掲載します。事業を疑問視する住民の意見も紹介されています。
この記事にある「配慮書」は、「計画段階で住民意見を広く取り入れ環境への負荷を和らげる仕組みで、過剰な公共事業の抑制を目指す環境影響評価法の“目玉”とされている」ものですが、
９年前の２００６年３月策定の「子吉川河川整備計画）が配慮書の代わり」になるという理由で、その手続きが省かれてしまいました。
鳥海ダム:「配慮書」手続き疑問視 住民側「意見聞くべきだ」 説明会 ／秋田
（毎日新聞秋田版 2015年03月18日）http://mainichi.jp/area/akita/news/20150318ddlk05010115000c.html
（写真）鳥海ダムの計画が進む鳥海山。鳥海ダムは鳥海山の裾野東側に計画されている＝にかほ市で
由利本荘市鳥海町の百宅（ももやけ）地区に建設が予定される国直轄の「鳥海ダム」について、国土交通省東北地方整備局の住民説明会が１６日夜に由利本荘市鳥海町であった。乱開発を抑制する手段とされる「配慮書」の作成手続きについて、住民側からは「省かれている」と疑問視する声が相次いだ。
住民説明会は、改正環境影響評価法（改正アセス法、２０１３年４月施行）に基づく手続きとして同整備局が開いた。同法は「開発で失われた生物多様性の再生は困難」との視点から、巨大ダム事業に対し計画立案段階からのアセスを義務付けた。
このうち配慮書は、計画段階で住民意見を広く取り入れ環境への負荷を和らげる仕組みで、過剰な公共事業の抑制を目指す同法の“目玉”とされている。
説明会には住民９人が出席。同省鳥海ダム調査事務所が冒頭、説明会を録画録音すると宣言し小笠原由次・調査設計課長が配慮書の次の段階の手続きとされる「方法書」について説明した。方法書はダム事業推進を前提に動植物や景観など国交省があらかじめ決めた調査項目や手法などを記したものだ。
出席者からの「なぜ配慮書（作成の）手続きを省いたのか」との疑問に対し、小笠原課長は「子吉川河川整備計画（０６年）が配慮書の代わり」などと説明。環境省からの了解を取り付けていると主張した。
出席者は「はじめに事業ありきではなく、住民の意見を聞くべきだ」「生物多様性の観点が担保されない」と納得しなかった。だが、小笠原課長は「説明会は方法書を理解してもらうためのもの。意見は意見書提出で」と突っぱねた。
説明会の終了後、出席した女性は「これでは形だけの手続きだ」と憤った。
同整備局によると、鳥海ダムは洪水調節と水道用水供給などの多目的ダム。総貯水量は約４７００万トン、総事業費約９６０億円。１９７０年に予備調査を開始し９３年に実施計画調査に着手した。民主党政権が成瀬ダムなども含めて見直しの対象としたが、事業は現在も継続している。【佐藤伸】
鳥海ダム:住民説明会 きょうから、由利本荘などで ／秋田
（毎日新聞秋田版 2015年03月15日） http://mainichi.jp/area/akita/news/20150315ddlk05010023000c.html
由利本荘市鳥海町の百宅（ももやけ）地区に建設が予定される国直轄の「鳥海ダム」について、国土交通省東北地方整備局は環境影響評価法（アセス法）に基づく住民説明会を１５?１７日に同市と山形県遊佐町の計３カ所で実施する。
同整備局によると、鳥海ダムは洪水調節と水道用水供給などの多目的ダム。総貯水量は約４７００万トン、総事業費約９６０億円。１９７０年に予備調査を開始し９３年に実施計画調査に着手した。民主党政権が成瀬ダムなども含めて見直しの対象としたが、事業は現在も継続している。
鳥海ダムは現在、アセス法に基づき、事業実施に向けた現地調査と予測、評価方法を示す「方法書」の公告と縦覧を行っている。方法書は２６日まで、鳥海ダム調査事務所（由利本荘市）と秋田・山形両県、由利本荘市、遊佐町などの関係窓口で見ることができる。
住民説明会ではこの内容に沿う形で、ダム事業の目的や内容、環境調査項目などについて説明する。
説明会の日時と場所は、１５日午後６時?７時半＝由利本荘市北裏地のボートプラザアクアパル▽１６日午後７時?８時半＝同市鳥海町伏見久保の紫水館▽１７日午後７時?８時半＝遊佐町遊佐鶴田の町生涯学習センター。
問い合わせは鳥海ダム調査事務所（電話０１８４・２３・５１２０）。【佐藤伸】
昨年８月の台風１１号で那賀川が氾濫し、浸水被害が出たのは長安口ダムの操作が不適切であったからだとして、那賀町民が国土交通省那賀川河川事務所長を告訴しました。その記事を掲載します。
台風１１号 那賀川氾濫でダム責任者告訴
◇町民８人「操作は不適切」
２０１４年８月の台風１１号で那賀川が氾濫し、下流域で多くの住宅などに浸水被害が出たのは長安口ダム（那賀町）の操作が不適切だったことが原因だとして、那賀町の町民８人が１６日、過失建造物等浸害の疑いでダムの責任者・国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所長について、地検に告訴・告発状を提出した。
告訴・告発状によると、那賀川は台風１１号による豪雨の影響で洪水が発生し、同町・旧鷲敷地区で２４１棟が床上浸水するなど下流域では想像を絶する被害を受けたと指摘。
「那賀川で唯一の洪水調節機能を持つ長安口ダムの総指揮者でありながら、不適切な操作で水害を防止する役割を十分果たすことなく、水害を被らせた」としている。
告訴・告発人の一人、山住国広さん（９４）によると、地検からは「１～２か月をめどに、受理するかどうかを検討する」と回答があったという。山住さんは「適切な操作がされていれば、被害は半分程度に抑えられたはず。今後の行方を見守りたい」と話した。
同事務所の市原道弘副所長は「どういった内容か把握しておらず、コメントできない。しかし、ダムの操作に問題はなかったと考えている」とした。
台風１１号:「浸水はダム放流に過失」 那賀町の８人、河川事務所長を容疑で告訴 ／徳島
昨年８月の台風１１号による豪雨で浸水被害が起きた那賀町に住む山住国広さん（９４）ら８人が１６日、氾濫した那賀川の上流にある長安口ダムを管理する国土交通省那賀川河川事務所長を、過失建造物等浸害容疑で徳島地検に刑事告訴、告発した。
告訴・告発状によると、昨年８月１０日深夜、不適切な放流操作をしたため、水害を防止するダムの役割を十分に果たせず、大規模な洪水を引き起こしたとされる。河川事務所の市原道弘副所長は、取材に対し「規則に基づいて適切にダムを操作した」と述べた。
告発人によると、地検の担当者は「１カ月後をめどに受理するか判断する」と説明したという。【数野智史】
メコン川の上流に中国が建設したダムの影響で魚が激減したとして、タイの漁民などが、新たなダムの建設の中止を求める抗議行動を行いました。そのニュースを掲載します。
メコン川ダム建設に漁民らが抗議
（ＮＨＫ２０１５年３月１４日 19時14分）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010015511000.html
東南アジアを流れるメコン川の上流に中国が建設したダムの影響で魚が激減したとして、タイの漁民などが、新たに計画されているダムの建設の中止を求める抗議行動を行いました。
中国を源流に東南アジアの６か国を流れるメコン川を巡っては、水力発電のために、中国に加えラオスでもダムの建設が始まり、タイやカンボジア、それにベトナムなど下流の国々を中心に、漁業や農業に深刻な影響を与えかねないという懸念の声が上がっています。
タイ北部の町チェンコーンでは１４日、メコン川で魚を取って暮らしてきた地元の人たちや自然保護団体のメンバーなど、およそ１００人がダムの建設に反対する抗議集会を開きました。
集会では、中国で６つのダムが完成したあと、放水によるとみられる急激な水位の変動で魚がとれる量が激減したほか、船の航行が難しくなるなど大きな影響が出ていると報告されました。
そのうえで、「ほかの国のことを気にせず利益を追求する国があるかぎり、われわれの苦しみは続く」として、中国やラオスで計画されている新たなダム建設の中止を求める声明が読み上げられました。
参加者はこのあと、「メコン川は売り物ではない」と書かれた横断幕を掲げてメコン川を船で航行しました。
参加した漁民は「メコン川は私や私の村にとって命です。無くなったら私たちはもう生きていけません」と訴えていました。
3月10日、「国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標」が閣議決定されました。
そして、国土交通大臣が「雨水の利用の推進に関する基本方針」を決定しました。
国交省のＨＰをご覧ください。
この閣議決定と大臣決定が実際にどの程度意味を持つのかはよく分かりません。
まず行われることは、「国及び独立行政法人等は、「最下階床下等で雨水の一時的な貯留に活用できる空間」を有する新築建築物において雨水利用施設の設置率を原則１００％とする」ことのようです。
雨水の利用の推進に関する基本方針（大臣決定）について
１．概要
雨水の利用の推進に関する法律（平成２６年法律第１７号）第１０条の規定に基づき、「国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標」が、本日閣議決定されました。
また、同法第７条の規定に基づき、国土交通大臣は、「雨水の利用の推進に関する基本方針」を定めました。
詳細は別添を参照してください。
２．閣議決定日等
平成２７年３月１０日（火）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
概要（目標）（PDF形式）
概要（基本方針）（PDF形式）
国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標について（PDF形式）
雨水の利用の推進に関する基本方針（PDF形式）
相模川の三川合流点で土丹層（軟岩）が露出し、その被覆工事が行われてきています。
土丹層露出の主因は、相模ダム、宮ケ瀬ダム等で土砂の流下が遮られたことにあると思います。これらのダムの堆砂は、茅ヶ崎海岸の砂浜喪失も引き起こしています。
土丹層露出の相模川・三川合流点 被覆工事が完了
（カナロコ by 神奈川新聞 2014年3月9日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00130047-kana-l14
（写真）土丹の被覆工事が完了した厚木市側右岸
厚木市内を流れる相模川の三川合流点付近の右岸で再露出した土丹層への応急措置として、県厚木土木事務所が進めてきた土砂の被覆工事がこのほど完了した。工事の実施は２度目。
前回の失敗を繰り返さないよう、新たにバイパス河道を設けて本川の流れを弱め、覆った土砂の定着を目指す。
◇
同事務所は２０１２～１３年度、土丹層が露出した厚木市側の河原、長さ約３４０メートル幅約４０メートルの範囲に土砂約１万立方メートルを搬入して復旧工事を実施したが、昨夏以降、台風による増水などで半分程度が流出してしまった。
そのため、アユ漁が終了した昨年１０月下旬から再度工事に着手。前回の教訓を生かして本川と並行する形で海老名市側に長さ約７５０メートル、幅約２０メートル、深さ１～２メートルのバイパス河道をまず掘削。本川の水量を約３分の２に減らして浸食力を軽減させた。
今年１月からは、対岸の堆積土やバイパス河道掘削で発生した土砂など約８５００立方メートルを土丹層の露出箇所に運び、覆った。費用は前回を上回る約４３００万円を要した。
同事務所の相模川環境課は「今回は被覆土砂の流出対策を強化した。自然相手の工事なので試行錯誤の取り組みにならざるを得ない。効果の程度は今夏の台風の通過頻度にもよるが、引き続き保全状況を注視していく」と話している。
◆土丹層の露出問題
相模川、中津川、小鮎川が合流する地点から神川橋下流付近にかけて１９９８年以降、砂利の下にある土丹層（粘土層）が露出。過去の砂利採取、洪水による河床低下、ダム建設による流況の変化など複合的な要因とされる。
アユなど生態系への悪影響、景観や滑りやすいなど河川利用上の問題が懸念されているが、川岸の浸食が進行すれば堤防の安全性にも影響する可能性がある。抜本的な対策の実施に向けて国、県などが３月末までに土砂管理計画を策定する。
