5月17～18日に新庄と赤倉温泉で「シンポジウム「最上小国川の真の治水を求めて」が開かれました。
「シンポジウム「最上小国川の真の治水を求めて」開催！故沼沢組合長と共に流域を歩き、検証した河川、漁業法、魚類の専門家が結集！」
水源開発問題全国連絡会として、「最上小国川ダムは必要か」を報告してきました。
その配布資料と、報告スライドを掲載しておきます。
国土交通省東北地方整備局が秋田県に建設する予定の成瀬ダムに対して、その差し止めを求める住民訴訟の裁判が秋田地裁で2009年から進められています。
裁判は大詰めを迎え、2月21日には東北地方整備局の河川部長と湯沢 河川国道事務所長の証人尋問、5月16日には私（嶋津）と原告の奥州光吉さんの証人尋問が行われました。
私は治水面から成瀬ダムが不要であることを証言しました（尋問は西島和弁護士が担当）。
私が提出した意見書と、証言に使ったスライドは次の通りです。
治水面からの成瀬ダムに関する補充意見書 2014年5月
成瀬ダム裁判の証言スライド
次回の裁判は9月5日（金）午前11時です。まだ結審ではありません。
、
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は両教授の社会的責任を求めて、両教授に対して1月20日付で公開質問書を提出しました。
回答期限は１月３０日ですが、３月１１日現在、両教授からの回答はまだありません。もしこのまま回答がないならば、両教授の姿勢を改めて問題にしなければなりません。
質問書の前文はつぎのとおりです。
東京大学大学院教授 滝沢 智 様
首都大学東京教授 小泉明 様
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」
石木ダム事業認定に関する回答への公開質問書
（土地収用法第22条の規定に基づく意見聴取への回答について）
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は、ダム事業の科学的な検証を求めて科学者11名が呼びかけ人となって2011年11月に発足しました。長崎県の石木ダムについてもその検証のあり方を検討し、国土交通大臣と「今後の治水のあり方を考える有識者会議」の委員、および長崎県知事、佐世保市長等に対して意見書、公開質問書を提出してきました。
国土交通省九州地方整備局は昨年9月6日、石木ダム事業に関し、ダム予定地の強制収用の前提になる事業認定を行いました。水没予定地13戸60人の住民が断固反対の姿勢を堅持し、どこから見ても必要性が見られない石木ダム事業について、長崎県と佐世保市がなぜこれほどまでに事業推進にこだわり続けるのか、さらに、それに呼応するように九州地方整備局がなぜ、いともたやすく事業認定というお墨付きを与えたのか、私たち科学者の立場からは不可解極まると言わざるを得ません。
この事業認定の過程において、貴教授は昨年5月13日付けで「土地収用法第22条の規定に基づく意見聴取について（回答）」を九州地方整備局長に提出しました。これは、同局長から依頼があった佐世保市水道の水需要予測に関する４点の意見聴取に対する回答で、その内容は佐世保市の予測方法を全面的に肯定するものとなっています。
しかし、私たち科学者の会が佐世保市水道の水需給計画を具に検討したところ、科学性が極めて乏しく、石木ダム参画の理由を無理矢理つくり出すために、作成されたものであり、貴教授が佐世保市水道の予測を全面肯定する意見を提出したことを理解することができません。
そこで、私たち科学者の会は、どのような根拠に基づいてそのような意見を提出されたのかを明らかにしていただくため、貴教授に対して公開質問書を提出することにしました。
ご多忙とは存じますが、１月30日（木）までにＦＡＸまたはメールでご回答くださるよう、お願いします。科学者としての社会的責任を果たすため、真摯に回答されることを切望します。
なお、公開質問書ですので、マスコミ方面に公開質問書の提出とその内容および貴教授の回答を周知することをご承知おき下さい。
平成21年度に計画中・建設中であったダムのその後 （平成26年度までの予算を示す）
直轄ダム・水資源機構ダムの状況2014年6月1日
補助ダムの状況2014年6月1日
２０１４年７月２６日（土） １３：３０～１６：００
全水道会館 ４F 大会議室 へ是非どうぞ！
今後は気候変動が激しくなり、渇水も大洪水も増えてしまう。だからダムやスーパー堤防が必要‥ ほんとうでしょうか？
海外では砂漠化が進行し、水不足が深刻化すると言われていますが、日本でもそうなのでしょうか？
沖大幹教授は水文学の第一人者であり、国交省の数々の審議会の座長や委員を務めてこられました。
まずは日本の水の実態や、水政策の方向性についてじっくりお話を伺います。
続けて、水源開発問題全国連絡会共同代表である嶋津暉之さんが質問をして、さらに問題点を掘り下げます。
参加いただいた皆さんから質問する時間も持ちます。
まもなく縮小社会に入り、財政再建が急務とされる日本ですが、一方で、アベノミクスによる公共事業への投資がふくれあがっています。
水行政・河川行政も例外ではありません。
共に水に関する正しい情報と的確な考察をそれらの根拠 として位置付けたいものです。
重要な岐路における重要な議論、ぜひお見逃しなく！
沖大幹氏のプロフィール、全水道会館案内図等を掲載したチラシをご活用下さい。
沖大幹氏講演会チラシカット付 pdf 438ｋｂ
