水源連:Japan River Keeper Alliance

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11/9~11/11は長崎での石木ダム中止獲得デイ!!

2013年9月20日
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水源連・全国集会、総会は石木ダム中止獲得を焦点に据えます。

今年の全国集会は「石木ダム事業認定阻止、石木ダム中止」をテーマに、11月8日午後から長崎市原爆資料館ホールで行います。

石木ダム建設予定地には何代にもわたって居住されている石木ダム建設絶対反対同盟13世帯約60名の皆さんが、「まったく無用な石木ダムのために私たちの居住地は絶対に明け渡さない!」と徹底抗戦を続けておられます。長崎県に「石木ダム建設中止」の声を届けることが今年の全国集会の目的です。長崎県内の石木ダム中止を求める皆さんが実行委員会形式で準備されています。

全国集会・総会ともに水源連会員になられていない皆さんの参加もお待ちしています。是非、おいで下さい。

日程

 11 月9 日 (土)全国集会・市内パレード・懇親会

   13:00 集合:長崎県原爆資料館ホール 宿泊者受付

13:30~16:00 長崎県原爆資料館ホール 「やめさせよう石木ダム建設!全国集会」 サブタイトル:「許すな強制収用! 守ろう自然とふるさと!」 石木ダム建設絶対反対同盟の皆さんを中心にした合唱団による「こうばるの歌」合唱をご 期待下さい。

   1 6 : 0 0〜1 7 : 0 0「石木ダムはいらない!」長崎市内パレード 原爆資料館から長崎駅方向

終了後マイクロバスで川棚町こうばる公民館へ移動 18:30〜20:30 川棚町こうばる公民館で懇親会 石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん、石木ダム建設反対長崎県民の会の皆さんと懇親会を 開いて交流を図ります。

   21:00    宿舎 国民宿舎くじゃく荘

 11 月10 日 (日)総会・現地見学会

    8:30~12:00 宿舎にて 水源開発問題全国連絡会の総会

 12:00~12:30 昼食

 12:30~ 14:30 現地見学会

解散は川棚駅。その後、長崎空港までのマイクロバスを運行します。

 11月11日(月) 長崎県庁要請行動 への参加を!

9日の全国集会、10日の総会を終えた翌11日(月)10時に、長崎県に石木ダム中止を求める要請行動を企画しています。長崎県に対して、必要性のない石木ダムで13世帯60名を犠牲にする計画を直ちに中止するよう、全国からの声を届けたいと思います。参加可能な方、是非、共に県庁に行きましょう。

 参加費および申込み方法

参加費合計 9000円

内訳宿泊費 5800 円(4 人相部屋、10 日の朝食・昼食含む、個室希望の場合は別途料金、 なお、早めにご連絡頂がないと個室は確保できない場合があります。)懇親会費 2000 円 マイクロバス代 1000 円 総会資料代 200 円 ※その他に全国集会参加費が別途必要となります。

参加申込みの方法

水源連だより同封の「参加申込書」に必要事項を記入の上、郵送又はFAX で事務局宛にお送り下さい。 メールの場合は、申込書の記入事項と同じ内容(氏名、住所、電話番号、9日の宿泊の有無、宿泊の方は性別、全国集会・懇親会・総会・見学会それぞれについての参加の有無、マイクロバス乗車の有無)を事務局宛てにお送り下さい。

事務局〒223-006  横浜市港北区下田町6-2-28 水源連

FAX  045-620-2284

メールアドレスmizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

申込み締め切り 10 月18日(金)必着

長崎市内関係箇所見取り図

石木ダム問題のすべてが分かる電動紙芝居

石木ダム問題のすべてが分かる、石木ダム建設絶対反対同盟のいしまるほずみさんのスライドを基にした電動紙芝居。是非ご覧を! 26分かかりますが、必見です!
 電子紙芝居 石木ダムはいらない!改訂版 (26分版)
ほずみさんの一般普及向け 19分版
ほずみさんの佐世保市民向け 20分版

 

 


 

 

石木ダム共有地運動へのご協力ありがとうございました。

2013年9月14日
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水源連は石木ダム反対運動を支援するとともに、その一端を担うため、共有地運動の取りまとめをしてきました。共有地運動を今年の4月下旬から615日にかけて展開しました。831日にすべての登記事務が完了致しました。

この運動には全国から合計214名の方から申し込みをいただきました。共有地希望者186名、支援賛同者48名(その内の22名は共有地希望者)、その他カンパを寄せられた方は8名でした。寄せられた総額は673,000円に達しました。このお金は、「水源連 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」が管理し、共有地登記費用、石木ダム建設絶対反対同盟の活動支援に使わせて頂きます。多くの皆さまからのご協力にお礼を申し上げます。

共有地運動の成果をまとめた一覧表を下に掲載します。

共有地運動 まとめ

20132 4月下旬~6/15

全申込者

共有地希望者

共有地+支援

支援のみ

その他カンパ

全体

214

186

22

26

8

長崎県

137

130

17

7

長崎県長崎市

52

49

7

3

長崎県佐世保市

54

53

5

1

長崎県内その他

31

28

5

3

長崎県外

77

56

5

19

石木ダム事業認定を報じたマスコミ各紙 

2013年9月14日
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9月6日に九州地方整備局が告示した「石木ダム事業認定」に関する現地マスコミの報道を掲載致します。

「石木ダム事業認定」に疑問を呈する論調が多いようです。「事業認定に関わらず、私たちはここに住み続けるだけ」という13世帯居住民の声も掲載されています。

130907読売              24kb
130907西日本① 303kb
130907西日本②    393kb
130907朝日①        207kb
130907朝日②        167kb
130907長崎①②    460kb
130907長崎③         347kb
130907毎日             701kb
130910長崎            1315kb
130912記者の目     340kb

槙尾川ダム:大阪府、業者に違約金 橋下前知事が中止決定(毎日新聞 2013年09月10日)

2013年9月10日
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本体工事に着手した後、中止が決定した大阪府の槇尾川ダムについて大阪府はダム本体の工事業者に1億5000万円の違約金を支払うことになりました。
ダム本体工事費の総額は31億円ですから、中止決定により、1/20の支出で済んだことになります。

槙尾川ダム:大阪府、業者に違約金 橋下前知事が中止決定(毎日新聞 2013年09月10日) http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010159000c.html

橋下徹・前大阪府知事(現大阪市長)が2年半前に中止を決定した槙尾川(まきおがわ)ダム(和泉市)の本体工事を巡り、府は建設業者に対し、契約解除に伴う違約金1億5000万円を支払う方針を決めた。25日開会の9月議会に関連議案を提出する。
同ダムは、府が事業主体の治水ダムで、2009年9月に一旦本体工事に着工した。
しかし、民主党政権の「脱ダム」方針を踏まえ、橋下氏が11年2月、「河川改修の方が安心・安全につながる」として、本体工事に着手したダムとしては全国でも異例の建設中止を決定。ゼネコンなど3社でつくる共同企業体(JV)と結んでいた工事契約(総額31億円)を解除した。
府は工事が行われた一部工区の工費8億5000万円を支払ったが、JVは12年8月、違約金の支払いを府に求め、第三者機関「府建設工事紛争審査会」に調停を申し立てた。審査会は今年8月、1億5000万円の支払いを求める和解勧告を出した。
府河川室は取材に「業者側に責任はなく、勧告に応じるのが妥当と判断した」と話している。【熊谷豪】

槙尾川ダム建設中止 橋下前知事が決定、業者に解決金支払い和解へ(産経新聞 2013年9月10日)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130910-00000524-san-soci
橋下徹・前大阪府知事(現大阪市長)が中止を決定した槙尾川(まきおがわ)ダム(大阪府和泉市)の建設工事をめぐり、工事の契約解除に伴う損害賠償を求めていた建設業者に対し、府は解決金1億5千万円を支払う方針を決めた。
25日開会の9月議会に関連議案を提出する。
槙尾川ダムは、府が平成21年5月に契約し、着工。しかし、橋下氏による治水対策の見直しに伴い、23年2月に建設中止を決定。業者と結んでいた総額約31億円の契約を解除した。
府はこのうち、すでに工事が行われた工費約8億5千万円を支払ったが、業者側は24年8月、契約解除に伴う損害賠償の支払いを求め、第三者機関「府建設工事紛争審査会」に調停を申し立てた。審査会は今年8月、府に1億5千万円の支払いを求める和解勧告を出していた。
府河川室は「業者側に落ち度はなく一方的な契約解除。勧告に応じるのが妥当と判断した」としている。

<滋賀県>脱ダムへ治水条例案 浸水危険地の建築規制 (2013年9月10日)

2013年9月10日
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滋賀県が9月県議会に提案する流域治水推進条例についての二つの記事
<滋賀県>脱ダムへ治水条例案 浸水危険地の建築規制 (毎日新聞 2013年9月10日) http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040156000c.html
滋賀県の嘉田由紀子知事は、大雨で浸水が想定される危険区域に建築規制を課し、ダムに頼らない治水を目指す「流域治水推進条例」案を9月県議会に提案する方針を固めた。
国土交通省によると、建築規制を盛り込んだ治水条例は成立すれば全国で初めて。条例案には罰則も盛り込む。
ダムや堤防で水を押さえ込まず、一定程度の氾濫を織り込んで安全確保を図るのが特徴で、「治水のあり方を変える画期的条例」と専門家から評価の声が上がる一方、住民や土地所有者から反発も予想される。
【ゲリラ豪雨から身を守る】その場で被害イメージ/携帯で最新情報を確認
条例案は全42条で構成。過去の雨量や地形などに基づく計算から200年に1度の確率の大雨で3メートル以上の浸水が見込まれる場所を「危険区域」に指定する。
地盤のかさ上げか、近くに避難所がない場合は、住宅や福祉施設などの新築や増改築を許可しないことを柱に、河川に雨水が流れ込むのを抑制するなど複合的な対策を講じる。
地盤のかさ上げは区域ごとに、水没する想定水位より高い位置に部屋や屋上を設けるよう規定。ただし、木造建物については浮力で倒れる可能性があるとして水没部分は3メートル未満までに制限する。
違反者には20万円以下の罰金などを科すが、新築や増改築しない既存の建物については対象外とする。かさ上げなどで個人が負担する費用の一部を補助する制度も別に設ける。
危険区域は、県が開発した県全域の水害リスク予測地図を基に設定する。現在は、琵琶湖に注ぐ河川沿いを中心に8市町で計約20平方キロメートルを想定。県面積全体の0・5%に相当し、約1070戸の建物が対象となる。
嘉田知事は2006年から流域治水に取り組み、住民会議や学識者部会を経て、建築規制を盛り込んだ基本方針を策定。昨年3月に県議会で可決された。
ただ、今年5月に県が骨子案などを明らかにしたところ、河川整備を軽視しているなどの批判が県内市町長から相次ぎ、県議会でも規制内容や罰則に慎重な審議を求める声が根強い。9月議会で採決が先送りされる可能性もあり、条例成立は流動的だ。【千葉紀和】
(写真)滋賀県の嘉田由紀子知事<滋賀県>脱ダムへ治水条例案

滋賀県:脱ダムへ本気の一石 治水条例案
(毎日新聞 2013年09月10日) http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040158000c.html
 今本博健・京大名誉教授
今本博健・京大名誉教授
◇「地価下がる」「本当に安全か」と反発も
完成に長い年月と費用がかかるダムに頼らない治水の重要性は、長年提唱されてきた。
近年相次ぐ局地的豪雨や公共事業削減の流れを受けて、自治体単位でも金沢市や兵庫県などが総合治水対策条例を策定したが、地域全体で雨水の河川への流出を抑制することなどが柱で、建築規制には踏み込んでいない。
「脱ダム」論者の今本博健・京大名誉教授(元防災研究所長)は滋賀県の条例案を「本気度が違う」と分析する。「ダムの効果は限定的で、しかも今生きている住民の命は守れない。
国も昭和50年代から総合治水を検討してきたが、政治的配慮から結局ダムありきだった。明治以来の治水の流れを変える契機になる」と評価する。
一方で、県内の大半の市町長は「河川整備が軽視される」などと骨子案の段階から強く反発。地元住民からも「地価が下がる」「本当に安全なのか」と不安がる声も聞こえる。
嘉田知事は取材に対し「各地域に応じて早く安く確実に人命を守るため、現実的な方法が流域治水だ。建築規制は住民を追い出すためでなく、安全に住んでもらうために欠かせない」と強調している。【千葉紀和】
◇流域治水推進条例案の主な内容
前文 氾濫原の危険性の認識を県民と共有。「川の中」の対策に加え、「川の外」での対策を組み合わせる
建築規制 200年に1回の降雨で3メートル以上の浸水が見込まれる区域内の新築や増改築は、想定水位以上の高さとなる居室や屋上を設けるか、近くに避難場所があれば知事が許可。対象は住宅や社会福祉施設など。
木造の場合は主要構造部の水没部分を3メートル未満にする
河川氾濫防止 河川拡幅や堤防設置などを効果的に組み合わせる
雨水貯留対策 森林や農地の所有者らは適正に保全し、雨水をためる機能を維持。1000平方メートル以上の公園や運動場の所有者らは雨水をためる施設の設置に努める
浸水への備え 宅地建物取引業者は、売買時などに浸水想定区域の情報提供に努める

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