水源連：Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース

ニュース

水源連の最新ニュース

ヤマメ、サクラマスたちの川を守ろう！　　北海道・サンルダムをとめるために

2013年6月16日
カテゴリー：

北海道・サンル川は、サクラマスの子どもであるヤマメが多くすみ、

絶滅危惧種のカワシンジュガイが生息するなど、北海道でも貴重な
自然の残る川です。
この川が、今、サンルダム建設によって破壊されようとしています。
サンルダムがつくられる理由はどのようなものか？また、サンルダム
をとめて川を守るために私たちに何ができるのか？　を、北海道の自
然保護運動にかかわってこられた小野有五さんにうかがいます。

お話　小野有五さん　（「サクラマス守り隊」代表、北海道大学名誉教授）

日時　2013年7月6日（土）　午後5時30分〜7時30分

場所　ＹＭＣＡアジア青少年センター　302会議室
（ＪＲ水道橋駅より徒歩5分）
http://ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html

主催　水源開発問題全国連絡会

参加費　５００円
予約不要

藤沼ダム復旧１０月着手（読売新聞福島版　2013年6月16日）

2013年6月16日
カテゴリー：

東日本大震災で決壊して、大きな被害を出した藤沼ダムの復旧工事を今年１０月から行う計画が進んでいます。

藤沼ダム復旧１０月着手（読売新聞福島版　2013年6月16日）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130615-OYT8T01221.htm

東日本大震災で決壊し、濁流で７人が死亡、男児１人が行方不明になった須賀川市の農業用ダム「藤沼湖」の復旧工事について、県は１３、１４日、市内２か所で住民説明会を行い、工程表を含む工事計画の詳細を明らかにした。
今年１０月にダム本体工事に着手し、２０１６年度中の完成を目指している。
県は１２年７月に「藤沼ダム復旧委員会」を発足し、７回の会議でダムの設計や耐震性能などを検討してきた。
基礎地盤調査の結果から、復旧する藤沼湖を「中心遮水型フィルダム」形式に決定。コンクリートをあまり使わず、粘着性や遮水性の高い土を中心に盛土する構造で、東日本大震災級の揺れに耐えられるとしている。
ダムの中核となる本堤は高さ３１・４メートル、幅１４９・２メートル。副堤は高さ１５・４メートル、幅８６・８メートル。
決壊により一部流出した洪水調節用の放流設備「洪水吐」は、補強の改修工事も行い安全性を強化する。新たに雨量計、地震計、貯水位計を設置して、災害発生時に状況を確認できるようにする。
全体の工事費用は３０億円超とみられ、９月県議会で承認を得て１０月着工を目指している。

川上ダム 治水効果ごくわずか 近畿地整資料を分析（2013年6月14日）

2013年6月15日
カテゴリー：
川上ダム 治水効果ごくわずか 近畿地整資料を分析（伊勢新聞2013年6月14日）　http://www.isenp.co.jp/news/20130614/news04.htm）
（写真）川上ダムが完成した場合の効果を示した資料
【伊賀】国などが建設の是非を検討中で、事業が止まっている川上ダム（伊賀市）について今春、岡本栄市長に上申書を提出した市長諮問機関の「川上ダムに関する検証・検討委員会」（宮本博司委員長）の一部のメンバーが、近畿地方整備局（近畿地整）から提出された資料を独自に分析し、ダム建設による治水効果はごくわずかで、木津川の掘削などで十分などと結論づけていることが十三日、分かった。
 資料は、検証委が岡本市長に上申書を提出する前日の四月三日に近畿地整から示された。分析する時間的余裕がなかったことから、一部の委員が分析を進めてきた。
 本紙が得た資料では、戦後最大の洪水被害をもたらした昭和二十八年の台風13号洪水に対し、川上ダムがある場合と、ない場合の岩倉地点での水位を比較。
 ダムを建設した場合、岩倉地点で水位は「最大約四十センチ低下する」とし、洪水調節機能で治水効果があるとの建設目的に疑問を示した。
 また、ダム下流・木津川の県管理区間の河道掘削など河川改修した場合の治水効果も分析し、岩倉地点で最大約五センチ上昇する程度になるとした。ダムを建設せず、河川改修するだけでも、上野遊水池と合わせて大きな治水効果があるとしている。
 一方、上申書で伏せられていた新規水源の代替案については、名張市の青蓮寺ダムを活用できれば、利水面でダム事業継続より約三十一億円安上がりと弾いている。
 検証委は今年二月に発足、推進派と反対派が議論した。
 上申書は、治水面には触れず、利水面について水道部の水需要予測が実績と懸け離れているなどと指摘。治水については、川上ダム、遊水池、河道掘削の有無に応じた水位のシミュレーションや、県管理区間の河川の掘削による上野地区への影響についての提示を求めていた。
 この問題では、市議会は二月に建設推進を決議。地元の旧青山町の住民自治地区連合会（高山泉会長）は早期着工を、環境保護団体の「伊賀水と緑の会（畑中尚理事長）は利水からの撤退を、それぞれ求める要望書を市長に提出している。

川上ダム下流の河川改修優先 伊賀市長答弁（中日新聞三重版　2013年6月15日）　http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130615/CK2013061502000015.html

予備調査から四十年以上たった伊賀市青山地区の川上ダム問題で、地元の岡本栄市長は十四日、ダム下流の木津（きづ）川の治水について「河川改修をしないまま放置されてきたのは問題だ」と指摘。
 「ダム建設の有無以前に、木津川の改修や堤防の整備を優先するべきだ」と求めた。
 市議会の一般質問で嶋岡壮吉市議（かがやき）の質問に答えた。国の一級河川の木津川沿いでは大雨による浸水被害が相次ぎ、昨年九月の台風１７号では、市南部の神戸（かんべ）地区などで床上、床下浸水の被害が出た。
 岡本市長は、ダム建設の必要性には言及しなかったが「住民の安全、安心を守るため、国と県に必要性を申し述べていきたい」と強調した。
 また市側は、一九五三年の豪雨を想定して、ダムができた場合の木津川の水位シュミレーションも示した。
 四月に国土交通省近畿地方整備局が市に出した資料。ダム計画地から約二十キロ下流の同市岩倉での水位は、ダムができた場合、水位が四十センチ低下すると試算。
 川底を掘り下げるなどの改修をした場合、水位が五センチ上がるが、記録的な大雨の時の危険な水位の目安「計画高水位」は下回るとしている。
 川上ダムは水道用水などを供給する利水の機能も持つ多目的ダム。国が建設の是非を検証中のため事業が止まっている。
 利水を求めているのは現在、伊賀市だけで、岡本市長は、利水での必要性を年内にも判断する考え。治水は「国や県が決めること」として言及しない考えを繰り返している。
 （安部伸吾）
写真
川上ダム:河川改修と５センチの差 台風１３号規模で比較??　伊賀市長がデータ ／三重（毎日新聞三重版 2013年06月15日）http://mainichi.jp/area/mie/news/20130615ddlk24010311000c.html
国のダム見直しで本体着工が見送られている川上ダム（伊賀市）について、同市の岡本栄市長は１４日、ダムがなくとも河川掘削や堤防整備など改修を進めれば、
 大きな被害をもたらした１９５３年の台風１３号規模で想定される水位を最大５センチ上回る程度とする見方を示した。
 この日の市議会の一般質問で嶋岡壯吉市議（かがやき）への答弁の中で説明した。
 同市岩倉地区（上野遊水地付近）でダムがある場合とない場合の水位を比較した結果で、ダムがあれば水位は低下するが、河川改修を進めた場合より５センチ下回る程度という。
 岡本市長はデータを示しつつ「ダムが必要か必要でないかはお答えすることではない。国の結論が出ないことにはいかんともしがたい」と述べた。
 岡本市長によると、「川上ダムに関する検証・検討委員会」が治水の検討材料として近畿地方整備局（近畿地整）に求め、近畿地整から同委に送られてきた資料が元になっている。
 近畿地整からは同委が上申書を提出する前日の４月３日に届き、同委で検討する時間はなかったという。【大西康裕】
〔伊賀版〕

長崎県南部広域水道企業団:解散へ 将来の水需要、状況大きく変化 （毎日新聞長崎版 2013年06月05日

2013年6月4日
カテゴリー：

県南部広域水道企業団:解散へ 将来の水需要、状況大きく変化 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年06月05日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130605ddlk42010427000c.html

長崎、諫早両市と時津、長与両町でつくる県南部広域水道企業団はこのほど、事業を中止し企業団を早期に解散する方針を決めた。
企業団からの将来の水道水需要が長崎市でゼロになるなど、状況が大きく変化したため。水道料金への影響は４市町ともないとしている。
企業団は２０００年に設立。建設計画がある本明川ダム（諫早市）を水源に、水道水を開発する予定だった。
０７年度の評価では、将来の必要水量は１日当たりで▽長崎市７５００立方メートル▽諫早市９６００立方メートル▽長与町２３００立方メートル▽時津町４０３０立方メートルだったが、１２年度は両町は変わらなかったものの、長崎市はゼロに、諫早市も４８００立方メートルと半減した。
長崎市の参画がなくなると、国庫補助の対象外となり、供給単価が大幅に上昇し、事業継続が困難と判断したという。
田上富久長崎市長は「生活様式の変化や節水意識の向上で１人当たりの生活用水が減少したことなどによる」と説明した。事業中止で不足する水量について３市町は、廃止予定水源の存続や既存水源の浄水方法変更などで確保したいとしている。
一方、本明川ダム建設への影響について、宮本昭雄諫早市長は「洪水調節という一番の目的は変わらず、ダムが実現するよう努力していきたい」とした。【武内靖広】
〔長崎版〕

↑ このページの先頭へ戻る