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川上ダム検討委が上申書提出 利水計画は年内中に策定へ 伊賀市(2013年4月4日)

2013年4月4日
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淀川水系の川上ダムに関する伊賀市検証・検討委員会の宮本博司委員長が今日(4月4日)、岡本栄市長に上申書を提出しました。岡本市長が賢明な判断をされることを期待します。

川上ダム検討委が上申書提出 利水計画は年内中に策定へ 伊賀市(伊賀タウン情報ユー 2013年4月 4日 19:00)  http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/04/post-561.html

国や関係自治体で建設の是非を検討している木津川上流の川上ダムについて、地元・伊賀市の「同ダムに関する検証・検討委員会」の宮本博司委員長が4月4日、岡本栄市長に上申書を提出した。
 岡本市長は「実現性を含めてより合理的な方法を検討していく」と述べ、市民説明会の開催を経た上で、市の利水計画は年内中にまとめる考えを示した。
 利水計画について、同委員会は市の水道事業基本計画(2009年策定)が現時点の人口や給水量などの実績値と計画値でかい離している点などと指摘。上申書に「同基本計画を見直すことが必要」と記した。
 治水では「ダムの有無にかかわらず、緊急的に上野遊水地を完成させ、木津と服部、柘植の3河川の河道掘削を実施する必要がある」とした。
宮本委員長は上申書の提出後、「限られた開催回数で十分に審議を尽くしたとは言えないが、建設推進と批判的立場でいろんな思いがあるなか、委員会として客観的な議論ができた。今まで出ることがなかったデータが明らかとなり、その点は有意義だった」と振り返った。
 岡本市長は受け取った上申書に対し「重い結果だと受け止めている。今後どうしていくか、重要な課題が浮かび上がった」と話した。
 利水については「この街だけ格段人口が増えるわけではなく、10万人を維持するのは難しいだろう。水需要も今以上増えるとは思えない」と事業計画の縮小を示唆した。
 同委員会は市長の諮問機関で、市の利水と治水計画について検討することを目的に発足。学識経験者や住民代表らによる委員9人が、2月中旬から5回の議論を重ね、共有または一致した点を上申書にまとめた。
(写真)上申書を手渡す宮本委員長(右)=伊賀市役所で

川上ダム:「水道計画の見直しを」 検証・検討委、伊賀市長に上申書 /三重(毎日新聞三重版 2013年04月05日) http://mainichi.jp/area/mie/news/20130405ddlk24010274000c.html

国のダム見直しで本体着工が見送られている川上ダム(伊賀市)に関する検証・検討委員会の宮本博司委員長は4日、同市の治水・利水計画の検討結果をまとめた上申書を岡本栄市長に提出した。
岡本市長は今年中に利水面からのダムの必要性も含め、市の水道計画について判断する。

上申書は、利水では2009年策定の同市水道事業基本計画について、現実の人口や給水量と計画が懸け離れているなどとして「計画の見直しを早期に、かつ緻密に行う必要がある」と指摘。
既存水源の水利権の将来にわたっての確保や新規水源が必要になった場合も「より低廉な水源の確保に努めるべき」とした。
岡本市長に上申書を手渡した宮本委員長は「推進、批判的の両方の立場の方がおられたが、データに基づき客観的に議論ができた。市民に初めて明かされたデータもあったのではないか」と検討委の5回の審議が有意義であったと強調した。
岡本市長は「透明性のある審議だった。どういうところが課題と指摘されているのか、じっくり拝見したい」と述べた。【大西康裕】
◇「国や県が考えること」??岡本市長
川上ダムに関する検証・検討委員会の上申書を宮本博司委員長から受け取った岡本栄市長。
終了後の記者会見で、川上ダムの賛否については「ダムは国や県が考えること。市だけの問題ではない。大阪など下流域を含めて考えていかなければならず、ダムが賛成か反対かでの話でもない」と述べるにとどめた。
上申書の内容は「市民に周知する機会を設ける。まずはポイントを整理して補足を含め、複数回にわたって市民に提供していきたい」と答えた。
ダムの必要性に関しては「仮にダムができたら廃止する水源も出てくる。将来的にも人口減少が進み、企業立地も見込めないため、水が多量に使われるとは思わない」と述べた。
また、「南海トラフの巨大地震が想定される中で、大災害時でも既存水源で賄える。水利権の問題もあるだろうが、水が足りないことはない」と指摘した。【行方一男】
〔伊賀版〕

川上ダム検証委 水道計画見直しを 伊賀市長に上申書(伊瀬新聞 2013年04月05日) http://www.isenp.co.jp/news/20130405/news01.htm

(写真)【岡本栄市長(左)に上申書を手渡す宮本博司委員長=伊賀市役所で】
【伊賀】伊賀市に建設予定の川上ダムに関し、同市の治水・利水計画を検証・検討してきた委員会の宮本博司委員長は四日、岡本栄市長に上申書を提出した。水の需要が増加する状況にないなどと指摘し、水道事業基本計画の見直しを求めた。
岡本市長は「水道事業の課題が浮かび上がった。水需要が増えるとは思っていない。上申書のポイントを整理し、市民に説明する場を持ち、市民と情報を共有していく」などと述べ、早ければ年内にも利水計画を見直す考えを示した。
上申書は、過去五回の委員会審議で委員が一致した点をまとめたという。
利水については①人口、給水の実績値と計画値が乖離②想定した水需要が増加状況ではない―などとし、現計画の見直しを求めた。
見直しで新規の水源が必要になった場合、水道料金が他の自治体より格段に高いので、低廉な水源確保に務めるよう注文をつけた。
治水については、川上ダムの有無にかかわらず、当面は緊急避難的に上野遊水池の完成、上野地区の木津川、服部川、柘植川の河道掘削の早期完成の必要性を指摘した。
同委員会は市長の諮問機関として二月十四日に発足。宮本委員長含む委員九人で審議してきた。川上ダムは木津川上流の前深瀬川に計画され、ダム本体の未着工状態が続いている。

厚生労働省の新しい水道ビジョン

2013年4月3日
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厚生労働省が3月29日に「新しい水道ビジョン」を発表しました。次のURLでご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yndb.html
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yndb-att/2r9852000002yngq.pdf
「新しい水道ビジョン」で注目すべきところは、次のように人口減少に伴って、水需要が減少していくことを明確に書いていることです。
 しかし、厚生労働省は東京都や佐世保市などの水道事業者が行った実績無視の架空の水需要予測を容認して、八ッ場ダムや石木ダム等の水道負担金に対して補助金を交付しています。
 厚生労働省は、「新しい水道ビジョン」の考え方に沿って各水道事業者に対して架空の水需要予測の是正を求める責務があるはずなのに、実態は無駄なダム事業推進の片棒を担いでいます。
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 第1章 はじめに
 その一つが、日本の総人口の減少です。統計データによると、日本の総人口は平成22年頃、1億2806万人を最大値として、以後、減少傾向に転じています。
 現在の年齢別の人口構成や出生率の状況を踏まえると、今後の人口の減少傾向は確定的であり、このことは水道にとって給水人口や給水量も減少し続けることを意味します。
 水道ビジョンの改訂までの時代は、水道は拡張を前提に様々な施策を講じてきましたが、これからは、給水人口や給水量の減少を前提に、老朽化施設の更新需要に対応するために様々な施策を講じなければならないという、水道関係者が未だ経験したことのない時代が既に到来したといえます。
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 4.1 外部環境の変化
4.1.1 人口減少
日本の人口の推移は、少子化傾向から減少の方向を辿り、2060年には8600万人程度と推計され、3割程度減るものと見込まれています。また、水需要動向も減少傾向と見込まれ、2060年には現在よりも4割程度減少すると推計されています。

八ッ場ダム裁判・東京控訴審の高裁判決(2013年3月30日)

2013年4月1日
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3月29日、八ッ場ダム訴訟東京裁判の控訴審の判決がありました。まことに残念ながら、住民側の敗訴でした。
 大竹たかし裁判長は訟務検事(国を被告とする裁判の国側代理人)を3年間務めた裁判官ですから、もともと厳しい裁判なのですが、それにしても、その判決文はひどい内容で、住民側の詳細なデータに基づく科学的な実証の中身を何ら吟味することがなく、住民側の主張を退けました。
 例えば、東京都水道の需要は減少の一途を辿ってきていて、過去20年間に2割以上も減っているにもかかわらず、東京都水道局は将来は逆に2割以上増えるという無茶苦茶な予測を行っています。ところが、判決では、その無茶苦茶な予測を「直ちに合理性を欠くとは認められない」という表現で容認してしまいました。

弁護団と控訴人団は抗議声明を発表しました。東京高裁判決への抗議声明20130329

朝日新聞群馬版が下記の通り詳しく報じています。

(著作権の関係で削除しました。)

ウナギが生息する利根川を取り戻そう!利根川水系河川整備計画を市民の視点で! PartⅠ

利根川シンポジウムのご案内 2013年4月23日(火) 17:00~18:30 参議院議員会館 地下1階 B104会議室

ウナギが生息する利根川を取り戻そう!利根川水系河川整備計画を市民の視点で! PartⅠ
4月23日利根川シンポのチラシ
日 時: 2013年4月23日(火) 17:00~18:30
会 場: 参議院議員会館 地下1階 B104会議室
16:40より会館ロビーで入館証を配布
東京メトロ 丸ノ内線・千代田線 「国会議事堂前」駅 あるいは有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅から
資料代: 500円
利根川の自然は、過去のダム建設や河川改修などによって大きなダメージを受けてきました。その結果、最近、絶滅危惧種に指定されたウナギは漁獲量が激減し、まさに絶滅の危機にあります。
国土交通省関東地方整備局は現在、八ッ場ダム本体関連工事に早期に着手するため、利根川・江戸川河川整備計画の策定を急ピッチで進めようとしています。
そこには過去の河川改変事業で失われた自然を回復させる視点はまったくありません。
そこで、私たちは、ウナギに象徴される利根川の豊かな自然を取り戻すために河川整備計画をどのように策定すべきか、あるべき利根川水系河川整備計画づくりを市民の視点で進めることにしました。是非、ご参加ください。
司会 西島 和(弁護士)
◇基調報告 「二ホンウナギの絶滅危惧種指定と資源保全問題」
二平 章(茨城大学地域総合研究所)
◇報告 「利根川河川整備計画策定の現状と問題点」
嶋津暉之(利根川流域市民委員会)
◇提案 「霞ヶ浦にウナギを取り戻すには 逆水門の柔軟運用」
飯島 博(アサザ基金)
◇討論主 催 :利根川流域市民委員会、ラムサール・ネットワーク日本、水源開発問題全国連絡会
問い合わせ:利根川流域市民委員会事務局(深澤洋子)
TEL&FAX 042-341-7524 携帯080-5372-4084

 

反対運動一本化、8団体「市民の会」設立 山鳥坂ダム(聞2013年04月01日)

2013年4月1日
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反対運動一本化、8団体「市民の会」設立 山鳥坂ダム(愛媛新聞2013年04月01日) http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130401/news20130401520.html

【写真】「山鳥坂ダムはいらない市民の会」の設立集会で、同ダム計画の矛盾点を指摘する今本博健京都大名誉教授(右)=31日、大洲市東大洲

1月に事業再開が決まった愛媛県大洲市の山鳥坂ダム建設に反対する肱川漁協など8団体は31日、同市東大洲の市総合福祉センターで集会を開き、
肱川の水質改善や水害低減を目指す市民運動を一本化する「山鳥坂ダムはいらない市民の会」(代表・楠崎隆教肱川漁協組合長)を設立した。年2回程度、講演会や集会を開き、行政への要請活動をする。
8団体はほかに長浜町漁協、大和青海苔(のり)組合と、肱川・水と緑の会など五つの市民グループ。市民の会は個人加入が原則で年会費1000円。
31日の集会には約110人が参加。今本博健京都大名誉教授(河川工学)が講演で肱川の治水計画を分析し、山鳥坂ダムの治水効果の根拠となっている雨の降り方について「ダムの必要性が大きくなるような降雨実績を四つ選び出している。
四つとも小さな洪水だった」と疑問視した。

山鳥坂ダム:反対8団体、「市民の会」を結成??大洲 /愛媛(毎日新聞愛媛版 2013年04月01日 )http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130401ddlk38010294000c.html

事業継続が決まった山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)に反対する肱川漁協など8団体は31日、大洲市総合福祉センターで集会を開き、「山鳥坂ダムはいらない市民の会」(楠崎隆教代表)を結成した。
会則は「清流肱川の復活を追求し、堤防中心の治水対策を求める」などとしている。集会には約100人が参加し、「肱川の治水目標流量を必要以上に高く設定し、その説明責任を怠り計画された」と工事の即時中止を求める決議を採択した。
淀川水系流域委員会委員長を務めた今本博健・元京大防災研究所長が基調講演し、「山鳥坂ダムの大洲治水への貢献度は10%以下。緊急性は認められない」などと指摘した。【渕脇直樹】

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