半世紀がかり、大滝ダム完成 建設に揺れた奈良・川上村　（２０１３年３月２３日）

家屋改修完了 嘉田滋賀県知事が視察…芹谷ダム建設中止（ 2013年03月21日）

滋賀県の嘉田由紀子知事は２００９年に芹谷ダムの建設を中止しました。ダム予定地であった「水谷地区」では家屋改修や合併浄化槽の整備などが行われ、工事がほぼ完了しました。
嘉田知事が昨日、その水谷地区を視察 しました。

家屋改修完了 知事が視察…芹谷ダム建設中止（ 読売新聞滋賀版2013年3月21日）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20130320-OYT8T00878.htm

県営芹谷ダム（多賀町）の建設中止を受け、県が水没予定地だった「水谷地区」で進めていた老朽家屋の改修工事がほぼ完了し、嘉田知事が２０日、２年２か月ぶりに現地を視察した。
住民と意見交換した嘉田知事は、「末永く地域に住み続けてもらえるよう、これからも町と協力し、支援を続けたい」と約束した。
県は１９６３年、芹谷ダムの建設を計画し、調査を始めたが、嘉田知事が就任した後の２００９年１月、建設中止を決定。
県は、ダム建設による集団移転を前提に家屋の修繕が進んでいなかった２２戸の住宅について、１１年度から６億３０００万円を投じ、家屋改修や合併浄化槽の整備などを行い、工事はほぼ完了した。
この日、嘉田知事は、屋根瓦のふき替えや床の張り替えなどが済んだ家屋を視察し、県が新たに整備した集会所で住民と意見交換。
嘉田知事は「長い間、苦労をおかけしたが、家屋の改修にもめどがつき、何よりのことだと思っています」とあいさつし、県道バイパスの早期整備や獣害対策、農地再生など、今後も支援を続ける考えを表明した。
宮下克己・上水谷区長（６３）は「地域では高齢化が進んでおり、一日も早い生活再建が必要だ。県とは前向きに協議していきたい」と話していた。

嘉田知事が水谷地区視察 芹谷ダム中止で改修中（京都新聞 2013年03月21日）　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130320000139

（写真）県の支援で改修が進む民家で住民から話を聞く嘉田知事（左から２人目）＝滋賀県多賀町水谷地区
滋賀県の嘉田由紀子知事は２０日、県が建設を中止した芹谷ダムの水没予定地だった多賀町水谷地区を訪れた。県の支援で改修が進む住宅や集会所を視察し、地元住民との意見交換会に出席した。
同地区にはダム建設に伴う水没を想定して修繕されていなかった民家が２２戸あり、県は２００９年の事業中止決定後、改修支援を続けてきた。嘉田知事は３戸を訪ね、住民から暮らしぶりや改修の進み具合を聞いた。
今月に改修が完了した上水谷集会所では、嘉田知事は住民１５人と意見交換。冒頭で「ダム事業の見直しで地元の驚きと迷いはどれほどのものだったか。あらためておわびしたい」とあいさつ。
終了後の会見では、「地元の表情が明るく、手応えを感じた。活力あるまちづくりに向け、県としても全力で支援していきたい」と述べた。
宮下克己・上水谷区長（６３）は「意見交換会では県道のバイパス建設や休耕田の整備についての要望が多かった。優先的な順位をつけて早く進めてほしい」と話した。

「住民支援続けていく」 芹谷ダム旧予定地 嘉田知事視察 滋賀（産経新聞滋賀版 2013.3.21） http://sankei.jp.msn.com/region/news/130321/shg13032102010002-n1.htm

平成２１年１月に建設中止になった芹谷（せりたに）ダムの旧予定地（多賀町水谷）を２０日、嘉田由紀子知事が視察した。
ダム建設中止後、旧予定地では家屋改修事業が進められ、今夏にも完了する見込みとなっている。嘉田知事は、家屋の改修状況を確認するとともに地元住民の声を聞いて回った。
芹谷ダム事業は、昭和３８年度からスタート。平成４年度に建設を開始し、地元住民も同意したが２１年１月、ダム事業再評価実施の結果、建設中止が決まった。
一方、家屋改修事業は２３年１月、県と多賀町のダム建設中止に伴う地域振興に関する合意書に基づき開始。
６億３千万円をかけて２２戸の家屋改修工事に着手し、今夏には全戸完了する予定という。
嘉田知事は今回、改修対象となった２２戸のうち改修中や、すでに完成した家屋３戸を訪問。住民から住み心地や進捗（しんちょく）状況などを聞いた後、新たに建設された集会所で今後の計画報告とともに意見交換会を行った。
意見交換を終え、嘉田知事は「子供や孫が毎週のように帰って来るようになったと聞き、ほっとしている。周辺の県道や農地の整備などが課題として残されているが、町と協力して支援を続けていく」と話し、
地元の宮下克巳・上水谷区長は「住民の要望を聞いて優先順位を判断してもらい、道路や農地など適正な整備を進めてもらいたい」と要望した。

豊川の明日を考える流域委員会 研究者は設楽ダムの効果に否定的（2013年3月21日）

豊川の明日を考える流域委員会 研究者はダムの効果に否定的ー住民理解の形成をと（東日新聞 2013/03/21）http://www.tonichi.net/news/index.php?id=28174

学識経験者らでつくる「豊川の明日を考える流域委員会」（委員長＝藤田佳久・愛知大名誉教授）の32回目の会合が20日、豊橋市駅前大通２丁目の名豊ビルで開かれた。
設楽ダム建設事業について、委員同士で意見を交わした。研究者からはダム建設への疑問が相次いだほか、住民理解への配慮を求める声も聞かれた。
前回から４年３カ月ぶりの開催。この間、政権交代を経て設楽ダム建設事業が二転三転したことを踏まえ、藤田委員長は冒頭のあいさつで「久しぶりに我々の手元に戻って来た」と感慨深げに話した。
初めに、国土交通省中部地方整備局側から、東三河の関係自治体との間でつくる「検討の場」で示した「ダム建設が最も有利」との総合評価案について説明があった後、委員同士で意見交換した。
研究者からは、ダム建設に否定的な意見が相次いだ。沓掛俊夫・愛知大教授（地学）が「ダムを作り、年中一定量の水を流すのが正常なのか」と、自然環境の観点から疑問を呈したのに対し、同整備局は水量に緩急を与えながら管理していく方針を示した。
水工学が専門の中村俊六・豊橋技術科学大名誉教授は「ダムが決壊したら死者が出る」と、その危険性を主張した。
住民理解への意見も聞かれた。神野吾郎・豊橋商工会議所副会頭は「上手に地域のコンセンサスを得られるようお願いしたい」と同整備局に求め、鈴木真理子・とよはし女性フォーラム会長は「（設楽町の）住民の心情をくみ取り、物事を進展させてほしい」と述べた。
ダム事業の当事者として、横山光明・設楽町長は「これまでの流域委員会の議論の結果を重んじ、町民が落ち着いた生活をできるようダムの方向性を見定めてほしい」と訴えた。

設楽ダム素案に有識者らが意見 地方整備局が委員会（ 読売新聞愛知版2013年3月21日）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20130320-OYT8T00980.htm

設楽ダム計画検討の場で国交省中部地方整備局が示した報告書素案を検討する「豊川の明日を考える流域委員会」が２０日、豊橋市内で開かれた。
同委員会は豊川の河川整備について助言を求めるため、１９９８年に同局が設置。今回は素案に対する意見を聴く場として４年ぶりに開催された。メンバーは委員長の藤田佳久・愛知大学名誉教授、神野吾郎・豊橋商工会議所副会頭ら１１人。
委員会では、中村俊六・豊橋技術科学大学名誉教授から「設楽ダム計画以上に効果のある対策はないという我田引水的な話が並べてある」と批判的な意見があった一方、
横山光明・設楽町長が「ダム計画は当時の流域委員会が議論した末に結論を出した。その結果を重んじて方向を見定めてもらいたい」と求めた。
同局では、この日の意見や関係住民の公聴会の結果を反映させた報告書原案を近くまとめ公表する。

南摩ダム 栃木県南の代替水源案（栃木県の机上方針）（読売新聞栃木版　2013年3月20日）

栃木県が南摩ダム（思川開発）への参加を続けるため、県南の市町水道の地下水依存率を減らす実現性のない方針をつくりました。
南摩ダムの検証で、栃木県は、厚生労働省による水道事業の認可を受けていることが条件として求められました。当然の条件ですが、栃木県は南摩ダムで得る水源は使う当てがなく、水道事業の計画そのものが存在しません。
そこで、栃木県は県南の市町水道の地下水依存率を減らす、形だけの方針をつくって、これを「水道事業の認可」の代わりに国交省に報告しようとしています。「水道事業の認可」の代わりになるものではないのですが、これで行けるとしているようです。
栃木県南の地盤沈下は沈静化し、地下水汚染の心配もないので、市町水道の地下水依存率を減らす必要はまったくなく、栃木県自身もその方針に基づいて水道用水供給事業を実際に進めることは巨額の費用がかかるので、考えていません。あくまで机上の方針です。
このような机上の方針で南摩ダムの検証が進められようとしています。
それにしても、この記事は栃木県の方針の虚構には何も触れていません。こういう記事が出るから、行政はやりたい放題のことができるのです。

南摩ダム 県南の代替水源案（読売新聞栃木版　2013年3月20日）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20130319-OYT8T01676.htm

（写真）南摩ダムの建設予定地（昨年８月、県提供）

県は１９日、計画が一時凍結となっている鹿沼市の南摩ダム（思川開発）事業の再開をにらんだ水道水源確保の方針を明らかにした。
地下水への依存率が現在９２％に上っている思川流域の県南２市３町（栃木、下野市、壬生、岩舟、野木町）で、２０３０年度までに６５％とし、最終的には他の地域並みの４０％まで下げる目標を盛り込んだ。
県は南摩ダムを２市３町の代替水源にしたい考えで、事業の必要性を検証している国土交通省にこの方針を報告する。
同日の県議会県土整備常任委員会で県が明らかにした。
この中で県は、３０年度の２市３町の人口が約２４万８０００人になると試算し、一日あたりの最大取水量が１０万立方メートルになると算出した。この段階で、６万５０００立方メートルは地下水、残りは南摩ダムを水源とする表流水から取水するのが目標だ。
県によると、地下水は汚染が見つかった場合、表流水と比べて水質改善に時間がかかり、地盤沈下が起きると取水制限もせざるを得なくなる。
これらを理由に、県は地下水依存からの脱却が必要としている。
県内を河川別に流域に分けると、地下水の依存度は、県北西部から南東部に続く鬼怒・小貝川流域は３７・５％、県北東部の那珂・久慈川流域は４２・２％で、思川流域の依存率は高い。
他の流域にはそれぞれに水道関連ダムがあるのに対し、思川流域にはないためだ。２市３町のうち、茨城県内から水道供給を受けている野木町を除けば地下水以外に水源はない。
２市３町の一帯は「地盤沈下が続いている」（県砂防水資源課）とも指摘されている。地盤沈下が問題視された埼玉県東部では、地下水への依存率を現在は２０％程度にまで下げ、沈下量の抑制を図っている。
南摩ダム事業を巡っては、利水計画や巨額の費用を理由にした反対意見もある。県は１３年度予算案にダム関連道路の整備事業費などとして４億円を計上しているが、本体の建設は、国交省の検証で妥当と認められるまで再開できない。
◇
南摩ダム（思川開発）事業 １都４県（栃木、埼玉、千葉、茨城）の利水と治水を目的に２００１年から用地取得などが始まったが、０９年に民主党政権下で一時凍結された。県内では、県南２市３町の代替水源としての役割も担う予定。
福田知事は「水源確保は水の危機管理、安全保障からいっても重要だ」と、事業再開に強い期待感を示している。

4月3日　《連続公開講座　国土強靭化で日本はどうなる？》第二回　へご参加を

——連続公開講座 国土強靭化で日本はどうなる？ （第２回）——
　バラマキで老朽化インフラの危険はなくならない！
先進自治体の実践に学ぶ「選択と集中」

昨今話題となっている「国土強靭化」を巡っては、「国土強靭化で災害に強い国土ができる」「国土強靭化による財政出動で景気が回復する」との議論があります。実際、安倍政権は、2012年度補正と2013年度予算を合わせ15カ月予算で合計105.7兆円の「切れ目ない財政出動」に努めるとしています。これらの考え方をどのように理解すればよいのか、公共事業改革市民会議では、「国土強靭化」論を検証するため、テーマごとに専門家を招いて公開講座を企画しております。

第２回は、笹子トンネル事故以前から老朽化インフラの問題を取り上げてきたジャーナリストの 相川俊英さんをお招きします。秦野市など先進自治体における老朽化対策のほか、国のすすめ ているメンテナンス計画の現状についてご報告いただき、持続可能な責任あるメンテナンスを実 現するために何が必要かを考えます。ぜひご参加下さい。

講師 　相川俊英 （ジャーナリスト）

日時 　２０１３年４月３日（水） 午後５時～６時 （質疑応答６時～７時）
場所 　参議院議員会館 地下１階 B107 会議室
最寄り駅：永田町駅／国会議事堂前
午後４時40 分より会館ロビーで入館証を配布

チラシ 0403（連続公開講座　第二回）　220kb