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川上ダム:必要性を検証 伊賀市長、検討委を設置へ 市民も公募 ／三重（ 2013年1月5日 ）
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三重県の水資源機構ダム「川上ダム」について地元の岡本栄伊賀市長が検討委員会を設置するという記事です。伊賀市長の真意はわかりませんが、まともな検証が行われることを期待します。
川上ダム:必要性を検証 伊賀市長、検討委を設置へ 市民も公募 ／三重（毎日新聞 2013年01月05日 ） http://mainichi.jp/area/mie/news/20130105ddlk24010150000c.html
伊賀市の岡本栄市長は４日、本体未着工の川上ダムの必要性について地元の立場で検証する「（仮称）水源問題検討委員会」を設置する意向を表明した。学識経験者や市民ら１０人程度で構成、３月末をめどに答申を得たいとしている。【伝田賢史】
国交省は１０年９月、川上ダムを含む本体未着工のダムを対象に再検証を指示。
その結果、水需要の減少によって淀川水系の４ダムで計１８５０万立方メートル以上の水が余っており、治水などに転用可能と判明したことが昨年１２月、毎日新聞の報道で明らかになった。
川上ダムの治水容量（１４４０万立方メートル）を上回っており、同ダムの計画が見直される可能性がある。
岡本市長は４日の定例記者会見で報道に触れ「川上ダムの目的を再認識し、情報を整理して地元にとってどういう方向性が一番良いのかを検討していただく」と述べた。
「毎日の報道では『計画見直しは必至』とされている。状況の変化を勉強する必要がある」とした。検討委メンバーに市民も公募し、答申内容は議会や市民にも報告するという。
同市南部で建設中の川上ダムは、総貯水量３１００万立方メートルの多目的ダム。総事業費は１１８０億円。１９６７年に予備調査が始まり、９３年に実施計画が認可。付け替え県道などの工事は進むものの、本体工事は始まっていない。
〔伊賀版〕
川上ダム建設 伊賀市が水源問題検討委を発足 答申は3月末（伊賀タウン情報 YOU (2013年1月 5日) http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/01/3-20.html
伊賀市は1月4日、淀川水系の前深瀬川に建設を予定する川上ダムに関して、利水・治水の目的などを再認識するため、「仮称・水源問題検討委員会」の立ち上げを明らかにした。
岡本栄市長は「限られた情報しか共有できていなかったので、皆で情報を整理し考えていきたい」と話した。
委員は市民公募を含め5人から10人以内にする考えで、市では今年3月末の答申までに5回程度の会合を持ちたいとしている。
同検討委を発足させる背景について、岡本市長は「前政権によって、本体未着工のダムは一度見直すとの方針のもと、国土交通省近畿地方整備局から代替案などの検討が川上ダムについても出されている」と説明。
「私たちの街、市民としてもここで川上ダムの計画された利水、治水の目的をもう一度再認識し、状況の変化からどのようなことを勉強すればいいかということで検討委を立ち上げることにした」と話した。
同建設事業は、1967年に予備調査を開始。81年に実施計画調査が始まり、92年の実施方針指示で建設事業に着手している。
全国のダムの堆砂データ
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国土交通省への情報公開請求で入手した全国のダムの堆砂データです。
平成２２年度末の調査結果で、現時点では最新のデータになります。
H22全国ダム堆砂データ（199 KB）
太田昭宏・新国土交通大臣の会見の記事（ダム関係）２０１２年１２月２８日）
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太田昭宏・新国交大臣は、現在のダム検証作業は継続するとのことです。ダム検証は重要なダムに対して事業を推進してよろしいというお墨付きを次々と与えてきているのですから、何もやめることはないということでしょうか。
八ッ場ダムについては「早期完成を目指したい」と言いつつ、「群馬県だけでなく、利根川の治水、利水という観点からも、工事を進める意思を国民に明確にすることが行政を預かるものとして大切と考える」とも語っています。
「民主党政権時に官房長官裁定でダム本体工事の予算執行条件とした利根川水系の河川整備計画の策定は、継続するものの作業を急ぐ考えを示した。」という記事もあります。
これは、利根川水系河川整備計画を急いで策定し、八ッ場ダムを計画に位置づけてから本体工事着工することを意味するのでしょうか？ その意図はまだわかりません。
民主党政権時に官房長官裁定でダム本体工事の予算執行条件とした利根川水系の河川整備計画の策定は、継続するものの作業を急ぐ考えを示した。大沢正明知事は同日上京し、自民党の石破茂幹事長ら党幹部に早期完成を要望した。
太田氏は会見で「前田大臣が１年前に継続と決定したことを尊重する」と述べた。２０～３０年間で行う事業を定める河川整備計画については「計画を策定していく方向性は、私は結構だと思う。むしろ早く決めていくということではないか」と答えた。
民主政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明した。
自民党本部を訪問した大沢知事は石破幹事長や高村正彦副総裁らに八ツ場ダム本体の早期着工を要望した。会談後、大沢知事は「『一生懸命やる、一日も早く着工する』と言っていただいた」と手応えを口にした。年明けには太田氏に会い、八ツ場ダムの視察を要請する意向だ。
八ッ場ダムをめぐっては、２００９年衆院選で建設中止をマニフェストに掲げた民主党が大勝、政権交代直後に当時の前原誠司国交相が中止を宣言した。
再検証を経て昨年１２月に前田武志国交相が建設再開を表明した。だが、河川整備計画の策定は難航しており、本年度計上された本体関連工事予算１８億円は執行されていない。
長野原町の高山欣也町長は取材に対し、「河川整備計画にとらわれず、早く予算を執行してほしい」と強調。県の笹森秀樹県土整備部長は「（河川整備計画策定は）法的な条件ではない。本体工事と計画の策定を同時に進めてもらえると期待している」と話した。
一方、ダム建設に反対する水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「民主的に河川整備計画を定めたうえで、本体工事の是非を判断すべきだ。科学的議論をすれば、治水上、八ッ場ダムは不要ということを必ず証明できる」と主張した。
太田氏は「防災、減災施策を進め、安全な国土をつくることが喫緊の課題だ」と強調。東日本大震災の復興事業に関しても「被災者の心情に即してやっていくことが大事だ」として、高台移転や住宅整備などの対応を急ぐ方針を示した。
民主党政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明。群馬県の八ツ場ダムには「早期完成に向けた取り組みを進めていく」とした。
６月に着工を認可した北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線３区間の開業時期の前倒しは「与党と相談してよく検討したい」と述べるにとどめた。
どうなる増田川ダム 第２回検討の場で進展か（群馬建設新聞 2012年12月29日）
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群馬県営ダム「増田川ダム」は中止になる可能性があるダムですが、どうなるのでしょうか。
どうなる増田川ダム（県河川課など）第２回検討の場で進展か（群馬建設新聞 2012年12月29日） http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201212/20121229/kj121229_01.htm
県河川課や県増田川ダム等建設事務所は、安中市松井田町上増田地先の増田川ダム建設事業について現在、関係機関と今後のあり方の協議を重ねている。
ダム事業の検証を行うとともに、碓氷川流域における治水・利水対策案について、ことし２月の「第１回増田川ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」で示された複数案の中から優位性の比較検証を進めている段階だ。
関係機関との協議がまとまり次第、県は早急に２回目の検討の場を開催したい考え。
第２回検討の場では、ある程度絞り込まれた治水・利水対策案が示される見通しとなっており、その会合が開かれる段階になれば事業の方向性が見えてくることとなりそうだが、現段階では次回開催の日程は不透明な状況だ。
同事業は２０１０年９月28日、当時の馬淵澄夫国土交通相からの要請を受けて点検を開始した。
ことし２月に開かれた第１回検討の場では、碓氷川流域における治水・利水方策の検討を行っており、治水面では◇ダム（多目的ダム、治水専用ダム）◇ダムの有効活用◇遊水池（調整池）◇河道の掘削◇引堤◇堤防のかさ上げ◇排水機場◇雨水貯留施設◇雨水浸透施設◇水田などの保全◇森林の保全◇洪水の予測、情報の提供－の12案が適用可能と示された。
一方の利水面では◇ダム（多目的ダム、水道専用ダム）◇河道外貯留施設（貯水池）◇ダム再開発（かさ上げ・掘削）◇他用途ダム容量の買い上げ◇地下水取水◇ため池◇水源林の保全◇既得水利の合理化・転用◇渇水調整の強化◇節水対策◇雨水・中水利用－の11案が可能とされている。
利水計画については１９９６年度の段階で、安中市が２万４０００<001a>／日、富岡市（旧妙義町）が２０００<001a>／日の計２万６０００<001a>／日だったが、２００８年度には富岡市が事業撤退を表明。
11年度にはダム事業検証に伴い利水参画量を確認し、５０００<001a>／日にまで減少、全盛期の５分の１以下となっている。
県は第１回検討の場が開かれたことし２月以降、これらの案について複数回にわたって関係機関とコスト面や現実性、周辺に与える影響などを総合的に協議を重ねている。
関係機関との協議が整い、ある程度の絞り込まれた案を示すことができる段階になったら第２回検討の場を開くという。
第２回検討の場で具体案が示された後は、その案に対するパブリックコメントや有識者会議を行い、意見を聴取する。
これらの手続きを経て何らかの結論が得られれば、第３回検討の場においてパブリックコメントや有識者会議への対応、県としての対応方針の原案などを諮る。
その後、国土交通省への検討結果報告などを行い、県としての対応方針を正式に決定する。正式決定後、その対応方針にのっとって事業展開を図っていくこととなる。
今月誕生した新政権は「国土強靱化」「防災・減災ニューディール」を掲げており、どのような結論が下されるのか、注目される。
石木ダム反対住民団体,佐世保市水道局に第三者委設置申し入れ 2012年12月29日更新
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科学的事実に基づいた事業再評価を実現するための申入れ
石木ダム（川棚町）の建設事業に反対する佐世保市等の住民団体は12月26日、市水道局に対し、石木ダム建設事業の再評価書をまとめる過程で有識者の意見聴取を行う際、公開を原則とする第三者委員会を設けるよう申し入れました。
佐世保市が石木ダムに水源を求める事業は、同市水道局の第９期拡張事業の中で「石木ダム建設関連事業」として位置付けられている厚生労働省の補助事業です。
2012年度は厚生労働省の補助事業としての再評価が義務づけられている年ですが、水需要の低下傾向が継続していることから、再評価の結果を石木ダムに水源を求める事業の継続と矛盾しないようにすることが難しいのか、佐世保市水道局は現時点では再評価ができていません。再評価を行わないと補助金がカットされてしまうため、佐世保市水道局は厚生労働省と相談しながら（辻褄を合わせて）、作業を進めることにしています。水道局による再評価案は事業評価委員会の意見をもらって最終決定し、厚生労働省に報告することになります。
水道局による再評価案は「石木ダム事業継続」になるのは決っているも同然なので、それに意見を言う事業評価委員会にはしっかりと科学的根拠を以てチャックを行うことが期待されます。そのためには個別委員への意見聴取ではなく、委員が集まって真剣に公開の場で意見を出し合って討議・審査することが不可欠なので、公開審議を行うよう、住民団体の皆さんが求めました。
121226水道局へ申し入れ （290kb)
マスコミの報道記事20121227報道記事 （317kb）