ウナギは困ってます　八ツ場ダム固執行政の転換を　東京でシンポ（2013年1月20日）

１月１９日の利根川シンポジウムは内容が豊富で、非常に説得力がある充実したシンポジウムであったと思います。

ウナギは困ってます　八ツ場ダム固執行政の転換を　東京でシンポ（しんぶん赤旗 2013年1月20日（日））http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-20/2013012015_01_1.html

ウナギの視点から利根川の河川行政を考えようと１９日、
シンポジウム「ウナギが問う！ 生物多様性から考える。利根川水系河川整備計画｣が東京都内で開かれ､８０人の
参加者は八ツ場(やんば)ダム建設に固執する河川行政からの転換の道を探りました。
関東地方を流れる利根川は日本最大の流域面積を持ちます。
シンポでは、霞ケ浦漁業研究会の浜田篤信さんが、利根川流域のダム建設が１９６７年以降のウナギの漁獲量減少に相関性があることを紹介。
「ダム一つできるごとに漁獲量が１４・８％も減る結果にあり、絶滅につながりかねない。乱獲が減少の原因とされてきたが、河川工事が主因だ」と指摘しました。
ラムサール・ネットワーク日本の浅野正富事務局長は、利根川流域の多様な生態を紹介し
「日本の代表的河川はラムサール湿地登録されていない。生物多様性のある利根川の登録をすすめることで、ラムサール条約の理念である国内のすべての湿地の賢明な活用をする姿勢を国は示すべきだ」とのべました。
利根川上流には、民主党政権が建設再開を言明した八ツ場ダム建設予定地（群馬県長野原町）があります。
八ツ場ダムの本体工事着工にあたっては、利根川水系の今後２０～３０年先の整備計画を定めることが条件。
国交省は現在、有識者会議で策定作業を行っています。安倍内閣の太田昭宏国土交通相は「（八ツ場ダムの）早期完成に向けた取り組みを進めていく」と、推進姿勢です。
利根川流域市民委員会の嶋津暉之さんは「今後の河川行政に大規模開発は不要だ。過去の事業で破壊された自然をできるだけ回復させ、新たな負荷を与えないものにすべきだ」と訴えました。
（写真）ウナギとダム開発の相関性を指摘する浜田氏（奥）＝19日、東京・文京区内

川上ダム:「ダム無しで解決」有識者が治・利水代替案 建設支持の市議が不満??伊賀市議会　（2013年1月17日）

淀川水系の川上ダム計画について地元の伊賀市が1月16日に市議会議員全員懇談会を開きました。
この懇談会に旧淀川水系流域委員会の宮本博司さんと千代延明憲さんが出席して意見を述べたのを見ると、伊賀市の岡本栄市長は川上ダム問題をそれなりに検討するように思われます。

川上ダム:「ダム無しで解決」有識者が治・利水代替案 建設支持の市議が不満??伊賀市議会 （毎日新聞 2013年01月17日) http://mainichi.jp/area/mie/news/20130117ddlk24010292000c.html

本体未着工の川上ダム（伊賀市）について、独自の検証委設置方針を表明した岡本栄市長は１６日、建設の現状や治水、利水の代替案について、有識者らを招いて市議会に説明した。
治・利水ともに有識者らが「ダム無しで解決可能」と説明、建設支持の市議からは不満の声が上がった。
市議会全員懇談会で説明。国交省近畿地方整備局が設けた「淀川水系流域委員会」の元委員らが出席した。
木津川の幅が狭く、洪水時にボトルネックとなる伊賀市の岩倉峡付近について、宮本博司元委員長は「河道改修によって治水は可能」と説明。利水も千代延明憲元副委員長が、名張市からの青蓮寺ダム水利権購入による対応策を示した。
これに対し、市議からは「予備調査以来４６年、建設に向け努力を重ねてきた」「青蓮寺ダムの水利権も過去に議論したが、進展はなかった。今さらの話だ」と批判が相次いだ。
また、市の検証委について、岡本市長は委員に市議２人を含める方針を示したが、議会側は「行政をチェックすべき市議が市長の諮問機関に名を連ねるのは適切ではない」と反発、不参加と決まった。
このため、岡本市長は市民からの公募委員を当初案の３人から５人程度に増やす方針。今月中にも発足する。
同ダムは民主党政権時代の０９年、国交相が「工事の新たな段階に入らない」と表明したことを受け、本体工事は未着工となっている。近畿地整局と関係自治体は、代替案の検討を続けている。【伝田賢史】

治水・利水の代替案を議会に説明 川上ダム計画 伊賀市（伊賀タウン情報ユー　2013年1月17日） http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/01/post-431.html

淀川水系の1級河川「前深瀬川」に予定している川上ダムの計画について、地元として改めて治水や利水の目的を検証・検討するとしている伊賀市は1月16日、国の関係機関や学識経験者らを招き、市議会議員全員懇談会で事業の進ちょく状況や代替案などを説明した。
近く立ち上げる岡本栄市長の諮問機関「川上ダムに関する検証・検討委員会」の要綱案も提示し、議会が設置を了承した。
同ダム建設事業の経緯は、国土交通省・近畿地方整備局河川部の中込淳河川調査官が説明。進ちょく状況では未着工の本体工事を除く関連事業などについて述べた。
ダムの必要性については現在、関係する自治体や機関などが、現行計画とは異なる「治水」「新規利水」「流域の正常な機能維持」「長寿命化」の4分野から計45の対策案を立案し検証。その中から昨年12月に抽出・評価した組み合わせによる21案を示した。
治水の代替案については、同整備局の諮問機関「旧淀川水系流域委員会」で委員長を務めた宮本博司氏が「河道掘削と堤防のかさ上げを組み合わせる代替案を検討している」と説明。
「上野地区を水害から守るためには遊水地と河床の掘削が必要」と述べ、下流への対策は「島ヶ原地区の堤防のない600メートル区間を改良すれば遊水地の機能が完成する」と話した。
また、利水の代替案は同流域委副委員長だった千代延明憲氏が「今後余ると予測される青蓮寺ダムの水利権を名張市から一部譲ってもらい、青蓮寺用水土地改良区の幹線水路に送水する余力を活用すれば、三者ともに得をする」などと説明。
初期投資や維持管理費などの経済性でも「ダム建設の継続より代替案が優位だ」と意見を述べた。
また、この日、同ダムに関する検証・検討委の委員構成について、市側が9人のうち2人を議会選出とする案を提示したが、議員らから削除の申し出があり、市民公募枠を追加することに決まった。

川辺川住民団体による新年会で採択された集会宣言　2013年1月12日

集会宣言

2008年、相良村長と人吉市長の川辺川ダム建設反対表明は、同年熊本県議会での蒲島熊本県知事の川辺川ダム建設計画白紙撤回表明へと続きました。

このことは40有余年にも及ぶ流域の人々の粘り強い川辺川ダム反対運動と、これを支持する熊本県民と全国の人々の支援の結果でした。流域住民の意志と全国の世論の力が行政を変えた歴史的瞬間だったのです。そしてこの世論は、荒瀬ダムの撤去も実現させました。

しかし、その後の政権与党の迷走は、政権交代となり、幾多の重要法案を廃案としてしまい、五木の復興に絶対必要であったダム特措法もその中に含まれていたことは、残念の極みです。また現在熊本においては、歴史上日本一どころか世界一破廉恥な理由付きで路木ダム建設を強行しています。さらには下流住民を途方も無い危険にさらし、法律を無視した立野ダムを建設しようとしています。球磨川流域では、ダムによらない治水と言いながら新たに計画流量なる虚言を作り出し、最終的にはダムによる治水へという意向が見え隠れしています。

私たちは、国が作り出した虚言による土俵に立って論議をするつもりはありません。球磨川流域に住み慣れた人々は、長い歴史の中から本来の治水のあり方を知っています。そのような先人の英知を用い、新たな治水対策を検討していくつもりです。

川には、ダムを造ってはなりません。いま領土問題が多く論じられています。しかしダムで水に沈んでしまった大切な日本の国土が、どれほどあることでしょう。今後、川にはダムは造らず、ダムで沈んだ日本の国土の復活に努力しなければなりません。

私たちは、国にダム特楷法を制定させるとともに、今日この人吉の地から「川にダムは造らず」「今あるダムは撤去」「自然が豊かな川づくり」という世論を広げていく、更なる一歩を踏み出すことをここに宣言します。

2013年１月12日「川辺川住民団体による新年会」参加者一同

八ッ場ダム根拠 洪水量 過大値採用 建設に道（東京新聞朝刊一面　２０１３年１月６日）

八ッ場ダム根拠 洪水量 過大値採用 建設に道　４７～４９年会議資料　少量推定　突然消え（東京新聞朝刊一面　２０１３年１月６日）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010602000084.html

（写真）カスリーン台風洪水後の治水対策が議論された会議の議事録

一九四七年九月のカスリーン台風洪水をめぐり、利根川の治水基準点・八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）を通った最大流量を決める検証で、より大きく推計された値が採用されていたことが、当時の建設省（現国土交通省）の内部資料で分かった・
最大流量の毎秒一万七千立方メートルは、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）など上流ダム群の建設の根拠になってきたが、議論が尽くされないまま決められていた。 （小倉貞俊）
資料は「利根川改修計画資料」。流域に深刻な被害をもたらしたカスリーン台風を受け、新たな治水対策をつくる会議「建設省治水調査会利根川委員会」などの議事録（四七年十一月～四九年二月）が含まれている。
岡本芳美（よしはる）・元新潟大教授（河川工学）が七三年、同省ＯＢの技師から寄託された。
八斗島は、神流（かんな）川が注ぎ込む烏（からす）川が利根川に合流した下流の地点。洪水時に八斗島で観測できなかったため、最大流量は三つの川の最寄りの観測三地点での実測値が、九月十五日午後八時に八斗島に到達すると仮定して単純合計した。
資料によると、利根川委員会の小委員会は第四回まで建設省や委員が示した「一万五千立方メートル」で議論が進んでいたものの、第六回で突然、同省土木研究所が「一万七千立方メートル」を提示した。
八斗島から利根川で五・七キロ上流の上福島の実測値について河道の深さを多めに見積もるなどしていたためだった。
しかし第七回では、複数の委員から「八斗島の合流点までに（河道でため込まれた流量は）千立方メートルは減るはずだ」など疑問が出て、一万六千立方メートルとの両案併記でまとまった。
ところが最大流量を決める四九年二月の利根川委員会では一万七千立方メートルのみが報告され、正式に決定。治水対策として上流部で造るダム群で三千立方メートルをカットし、残る一万四千立方メートルは下流の河道で流す方針となった。
岡本氏は「私の計算では一万五千よりもっと少ない。国は当時ダム建設を推進していた。ダムを造るため治水名目をつくりだし、恣意（しい）的に最大流量を増やしたのではないか」と話している。
国交省は現在、一万七千立方メートルを基に同台風並みの雨が降った場合、最大流量は二万一千百立方メートルと想定し、八ッ場ダム計画を進めている。
この差は同台風時に上流域で氾濫した分と説明しているが、専門家から「氾濫分はねつ造の疑いがあり、過大な数値だ」との批判が出ていた。

川上ダム:必要性を検証 伊賀市長、検討委を設置へ 市民も公募 ／三重（ 2013年1月5日 ）

三重県の水資源機構ダム「川上ダム」について地元の岡本栄伊賀市長が検討委員会を設置するという記事です。伊賀市長の真意はわかりませんが、まともな検証が行われることを期待します。

川上ダム:必要性を検証 伊賀市長、検討委を設置へ 市民も公募 ／三重（毎日新聞 2013年01月05日 ）　http://mainichi.jp/area/mie/news/20130105ddlk24010150000c.html

伊賀市の岡本栄市長は４日、本体未着工の川上ダムの必要性について地元の立場で検証する「（仮称）水源問題検討委員会」を設置する意向を表明した。学識経験者や市民ら１０人程度で構成、３月末をめどに答申を得たいとしている。【伝田賢史】
国交省は１０年９月、川上ダムを含む本体未着工のダムを対象に再検証を指示。
その結果、水需要の減少によって淀川水系の４ダムで計１８５０万立方メートル以上の水が余っており、治水などに転用可能と判明したことが昨年１２月、毎日新聞の報道で明らかになった。
川上ダムの治水容量（１４４０万立方メートル）を上回っており、同ダムの計画が見直される可能性がある。
岡本市長は４日の定例記者会見で報道に触れ「川上ダムの目的を再認識し、情報を整理して地元にとってどういう方向性が一番良いのかを検討していただく」と述べた。
「毎日の報道では『計画見直しは必至』とされている。状況の変化を勉強する必要がある」とした。検討委メンバーに市民も公募し、答申内容は議会や市民にも報告するという。
同市南部で建設中の川上ダムは、総貯水量３１００万立方メートルの多目的ダム。総事業費は１１８０億円。１９６７年に予備調査が始まり、９３年に実施計画が認可。付け替え県道などの工事は進むものの、本体工事は始まっていない。
〔伊賀版〕

川上ダム建設 伊賀市が水源問題検討委を発足 答申は3月末（伊賀タウン情報 YOU　(2013年1月 5日) 　http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/01/3-20.html

伊賀市は1月4日、淀川水系の前深瀬川に建設を予定する川上ダムに関して、利水・治水の目的などを再認識するため、「仮称・水源問題検討委員会」の立ち上げを明らかにした。
岡本栄市長は「限られた情報しか共有できていなかったので、皆で情報を整理し考えていきたい」と話した。
委員は市民公募を含め5人から10人以内にする考えで、市では今年3月末の答申までに5回程度の会合を持ちたいとしている。
同検討委を発足させる背景について、岡本市長は「前政権によって、本体未着工のダムは一度見直すとの方針のもと、国土交通省近畿地方整備局から代替案などの検討が川上ダムについても出されている」と説明。
「私たちの街、市民としてもここで川上ダムの計画された利水、治水の目的をもう一度再認識し、状況の変化からどのようなことを勉強すればいいかということで検討委を立ち上げることにした」と話した。
同建設事業は、1967年に予備調査を開始。81年に実施計画調査が始まり、92年の実施方針指示で建設事業に着手している。