長崎・石木ダム建設　対話実現せず期限終了

中村法道・長崎県知事は8月31日の記者会見で「これ以上、石木ダム本体工事の着工を延期するのは難しい」と述べました。

この会見についての記事とニュースを掲載します。

たった1日だけの話し合いに住民側が同意できるわけがなく、それを見越して長崎県が本体工事着工の口実をつくろうとしています。

長崎放送と西日本新聞が住民の気持ちを伝えています。

石木ダム　話し合いきょうが期限　対話実現せず

（NBC長崎放送2021/8/31(火)  17:57） https://news.yahoo.co.jp/articles/672a4375049cd8f423733c0f5474d1f539b23314

東彼・川棚町に計画されている石木ダムをめぐり反対住民と中村知事との対話に向けた動きがことし５月から進められていましたが期限となっていた今日までに条件が折り合わず対話は実現しませんでした。

（中村知事）「話し合いだけが長引いて長期中断を余儀なくされるという事態を避けていかなければいけない」

条件が折り合わなかったのは「工事中断の期間」などで住民が「話し合いに向けて全ての工事を即時中断」と求めたのに対し県は「話し合い当日だけ」との主張を譲りませんでした。

（中村知事）「今後本体着工あるいはその他の工事についても契約に向けた手続きを進めていく必要がある」

（反対女性）「私達は許せないですよね工事をしながら話し合いはないでしょう。平常心は保てませんもんねそれでは。片一方では工事をしてるんですから」

きょうも工事現場付近で座り込みを続けているダム反対住民らは県の姿勢に反発するとともに来月から本格的に工事をはじめるとしたことに警戒を強めています。

（反対男性）「県は最初からする気はなかったんじゃないですか。私達は公開討論会でもなんでもやればいいと思ってるんですがそういうことじゃないでしょ姿勢が」

（反対女性）「明日９月１日になるだけで私達の活動は特別なことはできませんので、自分の体力とあわせたやり方で抗議活動を続けるしかない」

おととし９月以来の直接対話の機会を失った住民と県側。石木ダムの建設現場はあすからさらに緊迫の度合いを増すことも予想されます。

長崎・石木ダム建設　対話実現せず期限終了

（西日本新聞2021/9/1 11:30 ） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/793787/

定例会見で記者の質問に答える中村法道知事

長崎県などが川棚町で進める石木ダム建設事業について、中村法道知事は31日の定例記者会見で「本体着工や、それ以外の工事も契約に向けた手続きを進める必要がある」と述べ、9月以降、事業を本格化させる考えを示した。県は本体着工を見送るなど「配慮」した上で、一昨年9月以来実現していない知事と水没予定地に暮らす反対住民との対話の期限を8月末までと設定していた。

現場では県道付け替えのために盛り土をする工事が反対住民の座り込みにより一部が実施できていない。本体着工となる堤体両端の上部斜面を掘削する工事も含め、工期は9月末までとなっている。

知事と住民の対話実現に向けては、県が「話し合い当日に限る工事中断」、住民側が「話し合い期間中は工事を実施しないこと」を条件として提示。互いに譲らず平行線をたどり、県は「9月以降は着実に事業を進める」と表明していた。

中村知事はこの日の会見で「（住民側と）調整を進めたが、なかなか理解をいただけず残念。引き続き対話に向けた努力は続ける」と述べた。その上で「安全確保をしながら細心の注意を図り事業を進めたい」とした。

一方、住民側は「話し合う気はあったのか」と反発を強めた。

水没予定地の住民の岩永正さん（69）は「人が住んでいるのにダムを造り始めるのはどうなのか。本体を造ればどうにでもなると考えているのだろう。脅しにしか聞こえない」と非難。

岩本宏之さん（76）は「ダムの必要性を理解できないから反対している。知事は喫緊の事業と言いながら条件面で歩み寄る気がなかった。工事を強行する姿勢が改めて鮮明になった」と怒りの声を上げた

（泉修平、岩佐遼介）

石木ダム事業　県と住民対話めど付かず　知事が推進方針示す　／長崎

（毎日新聞長崎版2021/9/1）https://mainichi.jp/articles/20210901/ddl/k42/040/451000c

県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設事業を巡り、事業に反対する水没予定地の住民と県との対話の期限である31日までに、両者の折り合いは付かなかった。中村法道知事は同日の定例記者会見で「これ以上着工を延期するのは難しい」と述べ、事業を進めていく方針を示した。

県は対話の期限を8月末までとし、対話の日に限り工事を中断するなどの条件を住民側に提示。一方の住民側は工事の即時中断などを対話の条件としており、両者の主張は平行線をたどっていた。

中村知事は着工を見合わせている本体工事について「いつでも着手できるよう（準備を）進めている」と述べる一方、家屋などを強制撤去できる行政代執行については「他に取り得る状況がないという時の最後の方法だ」と慎重な姿勢を示した。【田中韻】

〔長崎版〕

石木ダム事業　本体工事含め進める　対話の努力は継続　中村知事が会見

（長崎新聞2021/9/1 10:40) https://nordot.app/805615037381279744?c=174761113988793844

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、中村法道知事は31日の定例会見で、9月以降は本体工事を含め事業を着実に進める方針を明らかにした。一方、建設に反対する住民との対話に向けた努力は今後も続ける意向を示した。
県と反対住民は、対話に向け文書で条件を調整してきたが、県が対話当日に限り工事を中断すると主張するのに対し、住民側は即時中断を求め、折り合いがついていない。県は8月末までを対話の期間とし、9月以降は着実に事業を進める方針を示していた。
知事は2025年度のダム完成を見据え「これ以上さまざまな工事の延期は難しい。本体着工やその他の工事について契約に向けた手続きを進める必要がある」と述べた。
8月中旬の大雨でも川棚川で洪水は起きず、事業の治水面に疑問の声が上がっているとの指摘には「雨の降り方で危険度は変わってくる。万全の対策を講じて地域の安全を守らなければならない」と必要性を強調。来年3月の3期目の任期満了までに家屋などを強制撤去できる行政代執行の方向性を示すことについては、「判断を要する状況になれば決断しなければならない」と述べた。
また来年実施される知事選に絡み、自身の進退について「これまで（2回）の出馬表明は11月議会。今、まん延防止等重点措置が適用され、大雨の災害（対策）にも直面しており、まずは目の前の課題に全力で取り組みたい」と述べ、定例9月県議会での表明は見送る意向を示唆した。

【長崎】石木ダム　対話実現せぬまま本体工事着工へ

（ＮＣＣ長崎文化放送2021/8/31(火) 20:00）https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7b1f32ef512d65e42b75a22a656ed8a7fd229c

長崎県と佐世保市が東彼・川棚町に建設を計画する石木ダム問題で、中村知事は31日、8月末を期限としていた反対地権者らとの話し合いについて、実現のめどが立たないまま今後本体工事の着工手続きを進めると表明しました。

中村知事は「これ以上延期するのもなかなか難しい状況にあるから今後本体着工、その他の工事も契約に向けて手続き等を進めていく必要がある」と話しました。

定例会見で中村知事は、住民との協議について「話し合いの当日は工事を中断して協議に応じていただくようお願いしていたが具体的な返事を頂けなかった」と話しました。

引き続き、対話に向けた努力は続けるとしています。

本体工事の具体的な着工時期は未定です。

長崎県の最終手段となる行政代執行については、残り半年の知事の任期内に判断を要する状況になれば工事の進捗や訴訟の状況などを鑑み、総合的に判断する必要があると話しました。

石木ダム建設 中村知事 本体工事着工に向け手続き進める

（ＮＨＫ2021/08月31日　17時23分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210831/5030012620.html

長崎県の中村知事は、定例の記者会見で、石木ダムの建設に反対する地元住民との直接の話し合いについて、期間として設定した３１日までに住民側からの回答が届いていないことを明らかにしたうえで、今後、本体工事の着工に向けた手続きなどを進める意向を示しました。
川棚町で建設が進む石木ダムをめぐって、長崎県は、中村知事と建設に反対する地元住民との直接の話し合いに向けて、全面的に工事を止めることはできないとしながらも、３１日までに話し合いに応じるよう求める文書を、住民に宛てて送っています。

中村知事は３１日、定例の記者会見で、話し合いの期間として設定していた３１日までに、住民側からの回答が届いていないことを明らかにしました。
そのうえで、「これ以上、さまざまな工事の着工などを延期するのは、なかなか難しい。今後、本体工事の着工に向けた手続きなどを進めていく必要がある」と述べました。
また、中村知事は、強制的な家屋の撤去などを伴う行政代執行をめぐり、これまで「任期中には方向性をつけたい」と発言してきたことについて、「代執行は最後の手段で、ほかに取り得る方法がないという状況になったときに、工事の進捗状況や訴訟の状況なども踏まえて、総合的に判断しなければならない。『与えられた任期が定まっている中で、判断を要するような状況になれば、政治生命をかけてでも決断しなければならない』という思いで申し上げてきた」と説明しました。

川辺川 流水ダム関連２６億円概算要求に計上…国交省の環境アセスは環境影響評価法と同等の調査を行うだけ

国土交通省が昨年７月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川支流・川辺川に新設する流水型ダム関連費として、２０２２年度予算の概算要求に２６億４８００万円を計上したという記事を掲載します。

ダム本体の検討を進めるとともに、環境影響評価（環境アセスメント）に取り組むという記事です。

しかし、既報の通り、国交省が実施する環境アセスは、環境影響評価法によるものではなく、法と同等の調査を行うものに過ぎません。

環境影響評価法による環境アセスは、末尾の環境省の資料のとおり、国民の意見を聞く機会が3回はあります。

その手続きを省略して、環境アセスの調査だけはそれなりの予算を取って実施するというのが国交省の姿勢です。

このように安易な国交省の姿勢にいとも簡単に同意して、国交省からの照会に対して翌日、「貴見の通り」として回答した環境省の姿勢に強い憤りを覚えます。

「川辺川ダムの環境アセスについての環境省の姿勢の問題」

https://suigenren.jp/news/2021/08/24/14916/

をお読みください。

そして、日ごろ、川辺川ダムの環境アセスが大事といっておきながら、このことに関して抗議の意思も示さない蒲島郁夫・熊本県知事の姿勢にも怒りを禁じえません。

川辺川 流水ダム関連２６億円概算要求に計上…国交省

(読売新聞2021/08/27 15:00)　https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20210827-OYTNT50100/

国土交通省は２７日、昨年７月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川支流・川辺川に新設する流水型ダム関連費として、２０２２年度予算の概算要求に２６億４８００万円を計上したことを明らかにした。ダム本体の検討を進めるとともに、環境影響評価（環境アセスメント）に本格的に取り組む。

国交省によると、２１年度予算の関連費（５億５５００万円）と比べて約２１億円の増額となる。２２年度はダム本体の構造の検討に引き続き取り組むほか、新たに地質調査を行う。環境影響評価は熊本県の要望に配慮して実施。２２年度は動植物や水質などを調べる。

０８年にダム計画の「白紙撤回」を表明した蒲島郁夫知事は九州豪雨後の昨年１１月、方針を転換。流水型ダム建設を国交相に求めた。

流水型ダム関連で26億円　国交省、来年度概算要求を公表

（熊本日日新聞2021/8/27(金) 9:45）https://news.yahoo.co.jp/articles/9e16a1108ba3826de6a75f0eacf42e26843eed0c

国土交通省は２６日、２０２２年度予算の概算要求を公表し、昨年７月豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の支流・川辺川に新設する流水型ダム建設関連費として２６億４８００万円を盛り込んだ。ダムの本体構造の検討や、環境影響評価（アセスメント）関連の調査に充てる。

０９年に民主党政権が従来のダム計画を中止した後も毎年確保してきた川辺川ダム事業関連費として計上。砂防事務所（相良村）や河川の維持管理費も含んでおり、２１年度当初予算からは約４・８倍の増額となる。

ダムの大きさなど規模や構造を引き続き検討するほか、「法と同等」の環境アセス手続きとして、新たに水質や周辺地域の動植物調査も実施する。地滑り対策としてボーリング調査も行う。

このほか豪雨からの復旧関連では、防災安全交付金として要求する１兆２９１億円の一部を使い、人吉市内に残る土砂を撤去。被災鉄道の復旧促進には９億４１００万円を要求し、一部を運休中の第三セクター「くま川鉄道」（２４・８キロ）の復旧補助に充てる。

球磨川など全国の１級河川で取り組む流域治水プロジェクトの推進費には７４４０億円を要求。新たに田んぼダムの詳細な効果測定なども実施し、球磨川流域でも取り組む方針だ。（嶋田昇平）

環境影響評価法による環境アセスメントの手続き（環境省のＨＰより）

濁水を増加させる穴あきダムは、環境にやさしくない（最上小国川ダム）

「濁水を増加させる穴あきダムは、環境にやさしくない（最上小国川ダム）」を川辺孝幸先生（元山形大学）から送っていただきました。

2021年8月21～22日に，オンラインで開催された第75回地学団体総会福島総会のプレゼンセッションで発表されたものです。

川辺先生のご了解を得たうえで、掲載させていただきます。

地団研福島総会プレゼン-「穴あきダム」の濁水問題202108　川辺孝幸

「最上小国川の場合は，上流の地層が，淘汰が良く固結度が低いガラス質火山灰の二次堆積物からなっているために，崩壊しやすく，かつ容易に流水で侵食されるために，濁流がダム湖に入って密度流になりやすいという特性を持っていることで，穴あきダムの問題点が如実に現れた例になった。

多かれ少なかれ，程度の問題はあるが，ピークカットを行って流速を止めるという，穴あきダムの本質的問題点が如実に表れた例になった。」

とのことです。

山形県・最上小国川ダムは2020年4月から運用を開始しました。

このダムの工事差し止めを求める住民訴訟は2012年から続けられてきましたが、残念ながら、2020年11月の最高裁の決定で、住民側の敗訴が確定しました。

しかし、住民側は穴あきダム（流水型ダム）の根本的な問題点を明らかにするための調査を続けています。

今回の発表はその調査結果をまとめたものです。

全国初の上水道「民営化」　懸念の解消しっかりと

周知の通り、宮城県で水道民営化が進められようとしています。この水道民営化について朝日新聞の社説を掲載します。

参考のため、1カ月以上前の記事ですが、「事業の運営権を民間に売却する議案を可決した」時の朝日新聞7月2日の記事も掲載します。

この水道民営化は本当に意味があることなのでしょうか。

（社説）水道「民営化」　懸念の解消しっかりと

（朝日新聞2021年8月14日 5時00分）

期待と懸念と　全国初の上水道「民営化」目指す宮城県

（朝日新聞2021年7月2日 19時00）

サクラエビ異変で浮上、日本軽金属「令和の公害」問題…周辺地域に浸水被害、大量不法投棄も

駿河湾のサクラエビ異変、日本軽金属の雨畑ダム問題についてのレポート記事を掲載します。なかなか詳しい記事です。

サクラエビ異変で浮上、日本軽金属「令和の公害」問題…周辺地域に浸水被害、大量不法投棄も

（Business Journal2021年8月18日）https://www.goo.ne.jp/green/column/bizjournal-bj-245380.html

アルミ総合メーカー、日本軽金属ホールディングス（HD）は7月5日、アルミニウム製品を製造する子会社の日軽新潟（新潟市）が、日本産業規格（JIS）の認証の取り消し処分を受けたと発表した。岡本一郎社長はオンラインで記者会見し、「大変重く受け止めている」と謝罪した。不適切な行為は2007年のJIS認証取得直後から続いていた。

今回問題になったのは主に住宅建材向けのアルミ製品である。JIS規格と異なる試験を実施していたにもかかわらず、JISマークを付けて出荷するなど4例の不適切行為が確認された。件数は合計で1万件を超え、年間250トン前後出荷していたという。

日軽金グループは今年5月以降、品質管理体制の不備による処分が3件目となった。最初は子会社の日本軽金属名古屋工場（愛知県稲沢市）で、5月14日付で日本品質保証機構（JQA）からJIS認証を取り消された。名古屋工場では半導体装置などに使うアルミ板を生産している。不正があったのはアルミ厚板の引っ張り強度を確認する試験だった。規定と異なる方法で検査したにもかかわらず、JISマークをつけて出荷していた。

不正は1996年から続いており、生産性をアップする過程で検査方法が変わったことが原因だったとしている。2018年に同工場の品質管理委員会が不正の事実を把握した後も報告していなかった。取締役会が事態を把握したのは21年4月、JQAの臨時検査後だったという。

2件目はアルミ加工の日軽形材（岡山県高梁市）の岡山工場が6月30日付でJIS認証の一時停止処分を受けた。岡山工場ではJISマークを表示しない独自規格の商品も製造。このうちの一部アルミ製品についてJISマークを誤表記して出荷していた。出荷量は33トン。

20年12月、工場の生産性を高める狙いで新しい生産管理システムを導入。この更新手順のなかで不手際があった。日軽形材は5月18日にJQAに経緯を報告。「品質管理体制に不備がある」とされ、JIS認証の一時停止処分を受けた。

相次ぐ不正の発覚を受け、日軽金HDは6月、社内調査から外部の弁護士などで構成する特別調査委員会の調査に切り替えた。より中立的な視点で不正の実態解明を急いでいる。今後、調査結果と再発防止策を公表する予定だ。

経営責任について岡本社長は「原因を究明し、再発防止策を進めるのが経営層の責任だと判断している」と述べ、社長の椅子に留まる考えを示した。日本の素材産業では近年、生産現場での不正が次々と発覚した。2017年には神戸製鋼所や三菱マテリアルがJIS認証取り消し処分を受けている。これをきっかけに各メーカーは生産現場の総点検を行ったはずなのに不祥事が後を絶たない。

雨畑ダムの堆砂問題は令和の公害事件

日軽金HDは別の問題も抱えている。駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに雨畑ダム（山梨県早川町）の堆砂問題にスポットライトが当たり始めた。雨畑ダムは電気を大量に使うアルミニウム製造のための自家発電施設である。蒲原製造所（静岡市）で使用する電力の一部を雨畑ダムの発電が賄っている。19年8月と10月の台風で雨畑ダムの周辺地域に浸水被害が発生した。国土交通省は日軽金に「抜本的な対策」を求めて行政指導をした。同社は20年度からの5年間で700万立方メートル（東京ドーム5杯分）の土砂を搬出する計画を提示し、国に了承された。

これに伴い土砂除去費用として20年3月期に110億円、21年3月期に162億円の特別損失を計上した。年商4000億円規模で営業利益が250億円、最大でも300億円の日軽金HDにとって、この特損は大きい。毎年新たにダム湖内に流入する50万立方メートルから数百万立方メートルの土砂の対応については具体的に示されておらず、雨畑ダムの堆砂問題の解決への道筋は不透明といえる。

さらに、雨畑ダムは環境問題にかたちを変えてきた。地元紙の静岡新聞は、駿河湾産サクラエビの記録的な不漁を機に2018年末から「サクラエビ異変」と題した報道を続けている。駿河湾に注ぐ富士川の河川環境に着目し、アルミ製錬を終えた日本軽金属が戦時中からいまだに持ち続けている富士川水系の巨大水利権や上流部の雨畑ダムの著しい堆砂、砕石業者による凝集剤入り汚泥の不法投棄問題などを詳報した。

サクラエビは静岡県を代表する食材である。駿河湾産のサクラエビの年間漁獲量が近年、低迷している原因は何なのか。静岡新聞の長期企画「サクラエビ異変」は今年2月、公共の利益に貢献したジャーナリズム活動を早稲田大学が顕彰する「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の文化貢献部門の奨励賞を受賞した。

高分子凝集剤入り汚泥の大量不法投棄

山梨県は7月26日、採石業者ニッケイ工業（早川町）が長年続けていた高分子凝集剤入り汚泥（ポリマー汚泥）の大量不法投棄で、「合計約22トンの凝集剤が、富士川水系雨畑川に投棄されていた」との調査結果を公表した。河川内への不法投棄は2009年から続いていたことも明らかになった。

ニッケイ工業は日本軽金属が10％出資している会社だ。雨畑ダムの土砂を浚（さら）い、砂利を採取している。日本軽金属の関係会社である。山梨県の長崎幸太郎知事と静岡県の川勝平太知事は7月27日、静岡県庁で覚書を交わし、「富士川の豊かな水環境の保全に向けた山梨県・静岡県協働プロジェクト」をスタートさせた。富士川水系のポリマー汚泥の残留の実態などを明らかにする。

阿部知子衆院議員（立憲民主党） の雨畑ダムの堆砂問題についての質問主意書に対し、政府は今年5月、答弁書で「すでに堆砂率（総貯水容量に対する堆砂量の割合）は120％に達している」ことを明らかにし、「必要ならダム撤去の指導を行う」との認識を初めて示した。

その上で、日軽金が堆砂除去を進めていることから、現時点でのダム撤去は否定した。雨畑ダムの上流では堆砂による洪水被害が発生している。日軽金は今後も継続的に土砂除去費用を計上する必要に迫られるかもしれない。令和の公害と呼ばれる雨畑ダムの堆砂問題は日本軽金属HDの体力を蝕（むしば）んでいく。

（文＝編集部）