2012年1月17日 八ッ場ダム緊急抗議行動のお知らせ

2012年1月17日に八ッ場ダム緊急抗議行動！

賛同団体が101団体になりました。実行委員会構成団体と賛同団体の名簿（PDF KB）をご覧ください。

賛同団体の募集は1月15日22時で終了させていただきました。たくさんのご協力、ありがとうございました。

17日に内閣総理大臣と国土交通大臣へ提出予定の「申入れ書」（PDF 373KB）と「集会宣言」（PDF KB）の案文
これらは最終決定版ではありません。今後、変更する場合があります。

チラシ最終版（PDF 446KB）

その概要

緊急抗議行動

13：30 日比谷公園 霞門に集合（東京メトロ霞ヶ関駅B2出口）
13：45 霞門出発
14：00 国土交通省への要請・国交省前で　抗議のパフォーマンス
14：45 首相官邸前、国会議員会館前にて　アピール
※それぞれ、抗議の意思をあらわすプラカードなどをご持参下さい！

不要不急の公共事業　八ッ場ダム再開は許さない　緊急抗議集会

16時から18時
衆議院第一議員会館大会議室

◆基調講演「民主党は生き延びられるか－増税と公共事業」
五十嵐敬喜　法政大学教授　元内閣官房参与

• 「八ッ場ダム再開決定ドキュメント」
  ジャーナリスト まさのあつこ氏
• 「新たな治水理念の構築を放棄した有識者会議」
  京都大学名誉教授・ダム検証のあり方を問う科学者の会 今本博健氏
• 「負の遺産“八ッ場ダム”建設再開の流れを反転させるには」
  八ッ場あしたの会＆八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会 嶋津暉之氏

◆「大型公共事業の復活」

• 外環道　外環道7区市ネットワーク　大塚康高氏
• 干潟埋め立て　ラムサール・ネットワーク日本　陣内隆之氏
  他、参加団体より発言

◆国会議員のご挨拶（随時）
◆「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」ご挨拶
◆集会宣言 採択
◆主催団体：緊急抗議集会「不要不急の公共事業 八ッ場ダム再開は許さない！！」実行委員会
構成団体：八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ッ場あしたの会、ダム検証のあり方を問う科学者の会、八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会、全国自然保護連合、ラムサール・ネットワーク日本、道路住民運動全国連絡会、外環道7区市ネットワーク（外環ネット）水源開発問題全国連絡会

2012年の課題

2011年12月23日の政府・与党の八ッ場ダム建設再開合意が象徴するのは、2009年政権交代時の民主党マニフェスト「コンクリートから人へ」「できるだけダムに依存しない治水･利水」を政権与党になった民主党自身が反故にしたことです。

検証自体が当時の前原国土交通大臣設置の「治水のあり方を考える有識者会議」の「中間まとめ」を基本に据えた 「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」（PDF 422KB）によるものでした。

私たちは「治水のあり方を考える有識者会議」設置当初から、その委員構成と非公開という運営に関して、「コンクリートから人へ」「できるだけダムに依存しない治水･利水」への方向転換は望めないことを指摘し、その抜本的改善を求めてきましたが、前原氏は聞く耳を持とうとしませんでした。

「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」（PDF 422KB）による検証は、事業者による検証で、問題を提起してきた住民の実質的な関与を徹底的に排除して進行しました。事業者が当該ダム事業を推進する方向を持っていればそれがそのまま追認されるという検証でした。事業者による検証結果を有識者会議が追認、それを以て国土交通大臣が「推進決定」を下す、というのがこれまでの流れです。

国土交通省が八ッ場ダム本体工事を2012年度予算に計上したということは、これからもこの方式で検証検討が行われ、その手順が「中間まとめ」を踏まえていれば有識者会議と国土交通大臣が追認を与えることを国土交通省が宣言したことになります。今後も続々と「ダム事業最も有利」の検証検討結果に有識者会議と国土交通大臣が追認するでしょう。

私たちはなんとしても、「検証の本来の目的である河川行政の方向転換を反故にして、ダム事業推進」の結論が先にある検証の流れを断ち切らなければなりません。

八ッ場ダム本体工事費計上決定の撤回を求めるとともに、現在の有識者会議を解散し、ダム事業者から報告される検証結果を“「できるだけダムに依存しない治水・利水」への転換”という視点で正しく審査する「事業検証検討審査会」を設置して、あらためて八ッ場ダム検証報告の審査を行うことを実現させなければなりません。

ダムだけでなく、整備新幹線や道路、泡瀬干潟埋め立てなど無駄な公共事業を次々と復活させ、国民にその負担を強いる増税、全く許すことができません。ある新聞は「人からコンクリートへ」と民主党を揶揄していました。

水源連も多くの皆さんと連帯して今の状況を跳ね返したいと思います。共に頑張りましょう。

政府・与党　八ツ場ダム事業継続決定

2011年12月23日　政府･与党　八ツ場ダム事業継続決定
「直ちに政府･与党は事業中止を」

12月23日、政府・民主党三役会議は八ッ場ダム建設再開のための本体工事費の予算案計上を決定しました。

翌24日には2012年度予算案に群馬県の八ツ場ダム本体工事建設費など56億円(国費分）を計上しました。
（注：八ッ場ダムの来年度予算は全体が130億円、そのうち、本体工事費は18億円）

八ッ場ダムの不要性、不当性を長年訴え続けてきた私たちは、この決定に対して心底からの怒りをもって抗議します。

関東地方整備局が事業推進の結論が先にある形だけの検証を行い、「八ツ場ダムが最も有利」という検証結果を国交省に報告しました。

有識者会議はその報告を「細目に即して検証されているので問題なし」と評価して、国交大臣が「八ツ場ダム事業推進」を決定し、政府・民主党三役会議も追認、というのがこれまでの流れです。

最近の経過
八ッ場ダムの場合は国交省が日本学術会議を巻き込んで「ダム村作り」を構築し、利根川の1／200の基本高水流量22,000ｍ3／秒を日本学術会議に追認させました。

八ッ場ダムの事業者である関東地方整備局は「八ッ場ダム最も有利」との検証結果を国土交通省に報告、国土交通省は翌日に有識者会議を開いて「八ッ場ダム最も有利」を追認、直ちに国交省は「八ッ場ダム推進」方針を決定しました。民主党からクレームが付き、藤村官房長官裁定が出されてそれに合意したのが12月23日、24年度予算に八ッ場ダム本体工事関連予算56億円を盛り込んだのが12月24日です。

国土交通省のこのようなやり方で判断した「八ツ場ダム事業最も有利＝ダム事業継続」に対して与党である民主党は「それを認めることはできない」としたことから藤村官房長官が下記の裁定を12月23日に示しそれを双方が了解しました。

民主党と国土交通省に対する藤村官房長官裁定

1. 現在作業中の利根川水系に関わる「河川整備計画」を早急に策定し、これに基づき基準点（八斗島）における「河川整備計画相当目標量」を検証する。
2. ダム検証によって建設中止の判断があったことを踏まえ、ダム建設予定だった地域に対する生活再選の法律を、川辺川ダム建設予定地を一つのモデルとしてとりまとめ、時期通常国会への提出を目指す。
3. 八ッ場ダム本体工事については、上記の2点を踏まえて判断する。

しかし、この3条件は国土交通省がこれまでの姿勢を換えない限り、殆ど意味を持ちません。

それを証明するかのように、この裁定を「ダム事業再開しながら実行」としたのが国土交通省です。

国交省の24日の八ッ場ダム本体工事予算56億円計上は既成事実かを狙ったものですが、さすがに民主党の中でも反発が生じています。

野田佳彦首相は29日夜の民主党税制調査会などの合同総会で、2012年度予算案に本体工事費が計上された八ツ場ダム（群馬県長野原町）について「官房長官裁定の2条件をクリアしないと予算は執行しない」と明言したと30日の時事通信は伝えています。

国土交通省の姿勢を変えさせることは与党民主党に対して「コンクリートから人へ」「できるだけダムに依存しない治水･利水」を実践させることと同義です。

全国皆さんの力添えをよろしくお願い致します。

全国に渦巻く批判、相次ぐ抗議声明

下線付青字部分をクリックするとその団体の抗議声明を見ることができます。

水源連は12月25日に内閣総理大臣・民主党代表　野田佳彦氏と国土交通大臣　前田武志氏に宛てた「八ッ場ダム本体工事費計上決定への抗議と再審査の要請」（PDF 215KB）を提出しました。

「八ッ場あしたの会」は12月23日に、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」は12月24日（PDF 252KB）に、抗議声明を出しています。

全国では、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」（PDF 329KB）と「千葉県弁護士会」が12月22日（PDF 200KB）に、「成瀬ダムをストップさせる会」（PDF 360KB）が12月24日に、「北海道脱ダムをめざす会」は12月26日（PDF 244KB）に、抗議声明を発表しています。

マスコミ各紙の報道

日本中の多くのマスコミが八ツ場ダム事業再開に厳しい論評を付けています。是非、ご覧ください。

八ッ場ダム建設再開に関する報道の紙面の一部を下に掲載します。

全国のマスコミ報道ダイジェストはこちらをクリック（PDF 436KB）してください。

東京新聞2011年12月30日一面（PDF 4.7MB）
下野新聞2011年12月25日の記事（PDF 1.1MB

ダム事業検証検討始まる

2010年9月28日、国土交通省は「ダム事業の検証に係る検討について」を発表し、ダム事業の検証検討作業に取り組むことを各地方整備局に通知すると共に、地方自治体へはその要請を行いました。

あわせて、その手法について記した 「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」（PDF 418KB）を送付しました。

「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」（PDF 418KB）は有識者会議「中間まとめ」に基づくものです。「中間まとめ」はその直前に公募したパブリックコメントで寄せられた多くの抜本的見直しを求める意見をすべて無視して策定されています。

この方式で検証が進むのであれば、もともと不要とされていた事業のみが「中止」になるだけで、「検証をした結果、やはりダム」という結論が大多数を占めることは間違いありません。

そんな事態になることを踏まえたうえで、私たちは対応を考えたいと思います。

「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」（PDF 418KB）の主な問題点

1. 検証主体が国交省、検証検討主体が直轄ダムは地方整備局、補助ダムは都道府県、としていることから、これまでの事業推進者によるお手盛りの検証である。
2. 「関係地方公共団体からなる検討の場」を設置し、相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深め検討を進める。”としていることから「検討の場」は「ダム推進の場」になることは目に見えている。
3. 流域住民との[合意形成」がまったく意識されていない。

などなど

監視体制を確立して、「検討したがやはりダム」の筋書きを阻止しましょう。

監視情報共有ツールとして、「国土交通省によるダム見直し・市民監視特設サイト」と、水源連ホームページ内に「ダム再評価監視のページ」を開設しました。「ダム再評価監視のページ」には各地からの情報も掲載されています。皆さまからの情報をお待ちしています。情報提供は、こちらからどうぞ

「国土交通省によるダム見直し・市民監視特設サイト」開設のお知らせ

ダム再評価の徹底監視を！

「国土交通省によるダム見直し・市民監視特設サイト」を開設しました。

各地法整備局や地方自治体で進められる検証検討作業に対して、私たちは実質的な検証が行えるように様々な提案・要請をすると共に、ダムに依存する必要がないことを実証する科学的根拠の提示・代替案の提案をしていくことになります。

私たちのそれらの取組みと、行政側の対応に関する情報を私たちがしっかりと共有し広く伝え合うことで、「徹底したダム事業見直しの実現」という大きな世論形成に努めたいと思います。

これらの情報を寄せ合う、それはとりもなおさず監視体制の確立です。

水源連は全国の皆さんに監視ツールとして水源連HPの活用と共に、このブログ【国土交通省によるダム見直し・市民監視特設サイト】を開設しました。

皆さまからの水源連への情報提供をよろしくお願いいたします。

情報提供は、こちらからどうぞ