水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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全国集会と総会 10月2日から3日、北海道で開催します

2010年10月2日
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政権交代によって「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズの下にダム見通しが行われることになったものの、実際に真の見直しがどこまで行われるのか、その先行きはきわめてあやしいものになっています。ダム依存の河川行政の方向転換を確固としたものにしなければなりません。今こそ、みんなの力を合わせて国のユラギを正すときです。

今年の総会は全国の皆さんと、各地のダム問題の状況を分析して、ダムにたよらない河川行政を実現するために何をすべきかをしっかり議論し、今後の行動につなげていきたいと考えております。

皆さんの参加をお待ちしております。

北海道のダム事業を検証する全国集会(PDF 1.3MB)

 

今年のダム反対全国集会・水源連総会は北海道の皆さんが自主的に検証作業を進めている、北海道の3ダム問題(サンルダム・平取ダム・当別ダム)に焦点を当てます。いずれも、貴重な自然と水産資源に致命的な害を与えるだけで必要性がないダム事業です。そのうち、当別ダム(北海道が事業者の補助ダム)は本体工事着工済みということで見直し対象から除外されて補助金が満額交付決定され、緊急に中止を勝ち取らなければならない状況にあります。

日時は10月2日(土)午後から3日(日)です。

2日は苫小牧と札幌の中間に位置する北広島市で水源連総会・懇親会・宿泊、3日は朝から当別ダムの現地視察、午後からは札幌で北海道の3ダム自主検証の経過報告を主テーマにすえた全国集会を開催します。

具体的な日程等(案)を記します。

集合場所:札幌北広島クラッセホテル 〒061-1101 北海道北広島市中ノ沢316-1
電話:011-373-3800
【アクセス】JR新千歳空港駅から15分間隔で運行しているJR快速エアポートに乗車して、北広島駅まで20分、北広島駅前からホテルの無料シャトルバスを利用。(北広島駅西口発で、昼頃からの時間では11時10分、12時30分、13時20分、14時10分、15時00分、15時50分、17時15分、18時10分、19時05分、20時25分。の便があります。所要時間は10分です。タクシー利用の場合は、8分、1400円程度)。
総会に間に合わせるには、新千歳空港に13時ごろまで着き、快速エアポート13時34分発に乗り、北広島駅発14時10分発のシャトルバスにお乗り下さい。

集合時刻:水源連総会をホテル内会議室で15時から開催しますので、それに間に合うように(目標:14:30)してください。

総会
会場 北広島クラッセホテル内会議室
時間 15時から18時半

第17回 水源連総会 次第

15:00 開会
開会挨拶 事務局
来賓挨拶

第一部 報告
基調報告
「政権交代後の『ダム事業見直し』を検証する」(仮題)嶋津暉之
全国からの報告「政権交代後の検証」
1団体5分

16:50~17:00 休憩

第二部 討論「ダム事業見直し」を勝ち取るには
事務局からの報告・問題提起 遠藤保男
相互討論 国会議員を含めて
まとめ(今年の活動方針としての提案と裁決)
決算(会計監査含む)・予算、役員体制 提案と裁決
総会宣言提案

18:30 終了

懇親会
場所 北広島クラッセホテル内
時間 19時半から21時半

宿泊所
場所 北広島ホテル ツイン

現地見学会
見学場所:当別ダム工事現場(昨年から本体工事着工)
時間:8時30分ホテル発 当別ダム現地視察後、札幌の全国集会会場(北海道大学学術交流会館:北大構内)12時着(13時までに昼食をすませる)

全国集会
集会の会場:北大学術交流会館
テーマ:北海道のダム事業を検証する-サンルダム、二風谷ダム・平取ダム、当別ダム-
内容:(案)若干、変更の可能性があります。

13時 開会
あいさつ

  1. 北海道のダム事業紹介
  2. 現地からの報告(全国からの参加者にとくに訴えたいことを報告)
    1. サンルダム
    2. 二風谷ダム・平取ダム
    3. 当別ダム
  3. 3ダム検証報告
    休憩:10分
  4. 総合討論:パネルディスカッション形式を含めて
  5. 全国集会アピール(検証結果に基づき、三つのダム事業の中止もしくは凍結・見直しを求める内容)

16時 閉会
解散予定時刻 16時

必要経費
総会会場費、宿泊費(1泊朝食付き)、懇親会費、現地見学会費、全国集会経費
総会会場費+宿泊費+懇親会費+朝食付きで12,000円(宿泊なし・懇親会のみの場合は6,000円)
現地見学会費(バス代:500円)、
全国集会経費(500円:資料代)

2010年 全国から報告 政権交代から1年

2010年10月1日
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2010年の水源連第17回総会のメインテーマは政権交代でダム事業の進捗にブレーキがかけられたのか、「コンクリートから人へ」、「ダム依存からダムに依存しない河川行政へ」の方向転換の実態を把握し、その状況を踏まえて今後の方針を見出すことにありました。事務局は総会資料作成にあたり全国の皆さんにご協力をお願いして、政権交代当時の状況、現時点の状況、一年間の運動の経過について報告をいただきました。寄せられた全国からの報告は24事業に達しました。

全国からの報告はここを右クリック(PDF 2.7MB)して一度保存してください。シオリ付きのpdf-FILEです。シオリをつけてありますので、ご希望のところをご覧ください。(FILEの容量が大きいので時間がかかります。)

どこもが政権交代直後の「コンクリートから人へ」、「ダム依存からダムに依存しない河川行政へ」の明るいときめきがもはや消えうせ、むしろ新政権の方が旧政権よりもダム事業の推進役を果たしていることが報告されています。

何故このような事態に陥ったのかを探ってみます。

昨年度中に本体着工にかかった事業、既存ダムの能力増加等改良事業は検証対象からはずされたこと、検証対象事業は新たな段階の入るまでの事業を推進とされたことなどが「新政権の方が旧政権よりもダム事業の推進役を果たしている」原因といえます。

もう一つの原因は補助ダムに対して国土交通省が「地方自治体が事業であるから見直しの要請をする」として、国交省自身が見直すことを放棄したことにあります。補助ダムは国から、補助金と起債返還元利合計額への交付税が地方自治体に支払われます。その合計額は建設事業費の約73%になります。地方自治体の事業といってもその実は国の事業です。国交省が見直しを地方自治体に任せて自らは行わない、ということは、責任放棄にほかなりません。

そしてもう一つはこれまでの事業計画に固執する地方自治体が多いことです。これまでは国が「ダム推進」の旗頭でした。新政権になってからはその国からの重石が取れたことになっています。私たちはこれまで以上に自分の足元である地方自治体を交渉相手にしなければならなくなっています。

地方自治体と国、両方を相手にした運動が必要になっていることを今回の全国からの報告から見て取ることができます。

寄せられた報告の一覧表

番号 事業名 所在都道府県 事業者 団体名
1 サンルダム 北海道 北海道開発局 下川自然を考える会
2 当別ダム 北海道 北海道 当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会
3 平取ダム 北海道 北海道開発局 平取ダム反対連絡協議会
4 成瀬ダム 秋田県 東北地方整備局 成瀬ダムをストップさせる会
5 最上小国川ダム 山形県 山形県 最上小国川の治水を考える会
6 渡良瀬遊水池第Ⅱ 群馬・栃木・埼玉・茨城 関東地方整備局 渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民協議会
7 八ッ場ダム 群馬県 関東地方整備局 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会
8 浅川ダム 長野県 長野県 信州ラプソディ
9 大田川ダム 静岡県 静岡県 大田川ダム研究会
10 設楽ダム 愛知県 中部地方整備局 設楽ダムの建設中止を求める会
11 木曽川水系連絡導水路 岐阜・愛知 水資源機構 長良川市民学習会
12 川上ダム 三重県 近畿地方整備局 水資源機構 NPO法人伊賀・水と緑の会
13 天瀬ダム再開発 京都府 近畿地方整備局 宇治・防災を考える市民の会
14 大戸川ダム 滋賀県 近畿地方整備局 (社)大阪自然環境保護協会
15 槙尾川ダム 大阪府 大阪府 槙尾川ダムの見直しを求める連絡会
16 安威川ダム 大阪府 大阪府 安威川ダム反対市民の会
17 第十堰 徳島県 四国地方整備局
18 内海ダム再開発 香川県 香川県 寒霞渓の自然を守る連合会
19 鹿野川ダム再開発 愛媛県 四国地方整備局 大洲市の住民投票を実現する会
20 山鳥坂ダム 愛媛県 四国地方整備局 大洲市の住民投票を実現する会
21 平瀬ダム 山口県 山口県 美しい錦川を未来へ手渡す会
22 石木ダム 長崎県 長崎県 石木ダム建設絶対反対同盟
23 川辺川ダム 熊本県 九州地方整備局 子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会
24 路木ダム 熊本県 熊本県 路木ダムを考える河浦住民の会

国土交通省、9月28日に「ダム事業の検証に係る検討について」を発表

2010年9月28日
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国土交通省、9月28日に「ダム事業の検証に係る検討について」を発表。
八ッ場ダムに関しては10月1日に「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」幹事会を開催予定

国土交通省は9月28日に、 関係各地方整備局長等及び独立行政法人水資源機構理事長に対し、「ダム事業の検証に係る検討」を指示しました。関係各道府県知事に対しては、「ダム事業の検証に係る検討」を要請しました。

同時に、ダム事業の再評価を実施するための運用を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を策定し、河川局長から関係各地方整備局長等及び独立行政法人水資源機構理事長に対し通知し、細目に基づく検討を指示しました。補助ダムについては、関係各道府県知事に対して同細目を通知し、細目に基づく検討を要請しました。

目次立て代わりの「しおり」付き「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」(PDF 422KB)
(「しおり」の中から参照したい事項をダブルクリックすると、右側にその事項に関する記述が現れます。)

この発表に先立ち、27日に第12回有識者会議が開催され、「中間まとめ」を決定し、有識者会議から馬渕大臣に手渡されました。第12回会議では「中間まとめ」(案)に対するパブコメの「結果」が事務局から提出されました。

この「結果」には提出された意見と、それに対する「考え方」が対比表になって記載されています。

多くの皆さんが関心を寄せられていることへの「考え方」も記載されているので、使えるものもあります。見やすいようにパブコメ結果対比表の抜粋(PDF 266KB)を作成しました。

これから実際に個別ダムの検証が進むことになります。

このまま放置していると、お手盛りの検証になり、ダム推進のお墨付きをあたえてしまいます。

その事態を少しでも防ぐために、対比表に記されている「考え方」で使えるものを使うなど、各地方整備局や道府県と粘り強く渡り合わざるを得ません。この対比表抜粋をご活用いただきたく思います。

関東地方整備局は、早速、「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」幹事会を10月1日に開催することを発表しました。関東地方整備局に八ッ場ダム事業検証方式の見直しを迫りましょう。

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」パブコメ

2010年8月15日
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有識者会議のパブコメに提出された意見書のコピーを掲載しました。

有識者会議パブコメ募集が8月15日で終わりました。

「このままではダム推進の答えしか出なくなる」との危機感から、多くの皆さんが意見書を国交省に提出されたことと思います。水源連も8月15日に提出しました。
水源連提出意見書(PDF 352KB)

有識者会議に意見書を提出しされた皆さんから情報共有のためにその写しを提供していただきました。

実際に「コンクリートから人へ」を実践されている皆さんの意見書です。迫力があります。是非、ご覧ください。
寄せられた意見書

皆様が提出された意見書・要請書を下記アドレスに送付いただければ、全国の皆様と共有できるように、水源連ホームページに掲載させていただきます。

寄せていただいた文書をそのままPDFに変換して掲載します。個人情報等の公開を望まない場合は、個人情報等を消去してお送りください。

送付先:mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
パブコメ募集は8月15日に終了しています。

有識者会議パブコメへの応募を! このままではほとんどのダム事業が「推進」になってしまいます。

有識者会議の「今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ(案)」(PDF KB)に関するパブリックコメントが受け付けられています。

この「中間取りまとめ(案)」(PDF KB)へのパブリックコメント提出期日は8月15日とされています。

9月中にはパブリックコメントで寄せられた意見も参考にして、「中間取りまとめ」を発表すると共に、個別見直し対象ダムの見直しが始まることになります。

「中間取りまとめ(案)」の内容は問題が多く、このままではほとんどのダムが「見直した結果、やはりダムが最善」という結果になってしまいます。

「見直した結果、やはりダムが最善」という事態に陥らないように、皆さんがこのパブリックコメントに意見書を提出されるようお願いいたします。

水源連事務局はこのたび、パブリックコメントのタタキ台「有識者会議のパブコメの意見書」(pdf版(PDF 201KB) Word WORD版(Word 262KB))を作成しました。

(5つの項目に絞った要約版pdf版(PDF 139KB) Word WORD版(Word 115KB))も用意しました。ご利用ください。)

皆様にもこれを参考としていただいて、下記へご意見を送付されるようお勧めします。

提出先
国土交通省河川局河川計画課
今後の治水対策のあり方に関する有識者会議事務局宛

  1. 郵送の場合:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
  2. FAXの場合:03-5253-1602
  3. 電子メールの場合:chisuinoarikata@mlit.go.jp

(件名に、「中間とりまとめ(案)に関する意見」と明記してください。)

なお、このパブコメへの意見提出細目に関しては
「今後の治水対策のあり方について中間とりまとめ(案)に関する意見募集について」(PDF KB)
をご覧ください。

それでは皆さん、よろしくお願いいたします。

有識者会議に意見書を提出された皆さんから情報共有のためにその写しを提供していただきました。

こちらをご覧ください。

「土地収用裁決を許さずに、内海ダム再開発事業中止を目指す緊急大勉強会」のお知らせ

「土地収用裁決を許さずに、内海ダム再開発事業中止を目指す緊急大勉強会」
7月18日に小豆島で開催

主催 寒霞渓の自然を守る連合会
後援 水源開発問題全国連絡会

我が国最初の国立公園「寒霞渓」の自然・景観が、まったく必要性のない「内海ダム再開発事業」=新内海ダム建設 で破壊されようとしています。

「内海ダム再開発事業」は香川県の事業です。香川県は「このダム建設の必要性がまったくない」、「国立公園『寒霞渓』の自然・景観が致命的に破壊されてしまう」という私たち住民との対話を一切拒否し、土地収用法を適用して強権的に事業推進を図っています。香川県土地収用委員会はこの7月にも収用裁決を出すと言われています。

現地で闘っている皆さんは、郷土の先輩が残してくれた「貴重な遺産」を守り抜き、行政側の「不誠実極まりない態度」に断固抵抗し、その建設に「合理的根拠」を持たない「不要なダム建設の中止」を勝ち取る決意を新たにしました。

この度、「闘志と団結」のシンボルとして水没予定地に「団結小屋」を整えました。

あわせて、私たちの決意を全国の皆様に共有・支援していただくことと香川県へのダム事業中止を求めることを目的にこの集会を企画しました。どうぞ全国の皆さま、緊急大勉強会にお越しください。

美しい小豆島・寒霞渓と私たちが皆さまをお待ちしております。

  • 日時
    7月18日 午後1時より
  • 場所
    小豆島町役場 草壁公民館
    香川県小豆郡小豆島町草壁本町438-3 電話:0879-82-0019
    草壁港から徒歩10分
  • 現地視察
    徒歩
  • 内容
    来賓挨拶(予定・要請中含む)
    小川淳也衆議院議員、鳩山由紀夫前首相、松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会 会長)、そのほか多数
    主催者からの報告
    連合会参加団体からのアピール、決意表明
    3補助ダム(路木ダム、石木ダム、淺川ダム)のみなさまからの挨拶と報告
    地質問題講演 国土問題研究会 志岐常正先生(京都大学名誉教授)
    集会宣言と香川県・国交省への要請文 採択
  • 懇親会
    3補助ダムの皆さん、全国からの皆さんとの交流を図りましょう。
    ネオ オリエンタルリゾート 小豆島ホテル にて
    ・宿泊を希望される方は下記宿泊申込書つきチラシの裏面に必要事項を記入して、山西克明 までFAXで送信してください。FAX番号は0879-82-4268です。
  • 問合せ先
    山西克明 09086901234 松本宣崇 09036380187 遠藤保男 09086828610

チラシはこちら(PDF 381KB)

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