球磨川漁協が総代会廃止案を否決　背景にダム問題の見方

昨日開かれた球磨川漁業協同組合の臨時総会についての記事を掲載します。

球磨川漁協が川辺川ダムに対して反対の姿勢を貫くことを願うばかりです。

球磨川漁協が総代会廃止案を否決　背景にダム問題の見方

（朝日新聞2021年3月11日 9時30分）

大戸川ダム建設　整備計画に明記　国が変更原案公表

国土交通省近畿地方整備局が大戸川ダムの整備を盛り込んだ新たな河川整備計画の変更原案を公表しました。そのニュースと記事を掲載します。

そして、この変更原案について意見募集と公聴会の開催を発表しました。「淀川水系河川整備計画（変更原案）に対するご意見を伺いますhttps://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/20210226-1.html」」をご覧ください。

それにしても、ダムをつくる話になると、推進側の動きははやいですね。先日、大阪府と京都府が大戸川ダムの建設を受け入れる意思を示したばかりです。

2000年代のように淀川水系流域委員会がきちんと活動していれば、このような動きを抑えることができたのに、残念な状況です。

しかし、大戸川ダム反対の意思表示は必要ですので、上記の意見募集に対して皆様も反対の意見を出してくださるよう、お願いします。

大戸川ダムの問題点については「大戸川ダム検証素案に対する意見」https://suigenren.jp/news/2016/03/11/8264/  を参考にしていただければと思います。

大戸川ダム整備の計画変更案公表

(NHK大津放送局 2021/02/26 18:13) https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/otsu/20210226/2060006984.html

建設計画が凍結されている大津市の大戸川ダムについて、国土交通省は大戸川ダムの整備を盛り込んだ新たな河川整備計画の変更原案を公表しました。
大戸川ダムは、平成２０年に滋賀、大阪、京都、三重の４府県の知事が異議を唱え計画が凍結されましたが、おととし、滋賀県の三日月知事が建設を求める姿勢に転じ、ほかの府県も容認や議論に応じる姿勢を示しています。
そして今月１２日に行われた関係６府県の事務レベルの会議では近年の災害の激甚化を踏まえ、万全な治水対策が必要だとして、ダム計画の凍結の解除に向けた河川整備計画の変更を行うことが全会一致で確認されています。
これを踏まえて国土交通省近畿地方整備局は、２６日、下流の京都府の天ヶ瀬ダムの放流能力の増強を図るとともに大戸川ダムを整備するなどとする淀川水系の河川整備計画の変更原案を公開しました。
近畿地方整備局では、来月、３月３日に淀川水系の流域委員会を開き専門家などの意見を聞くほか、来月下旬には、滋賀県や大阪府など関係６府県で公聴会を開き住民の意見を踏まえて整備計画の変更案を作成する予定です。
そして最終的に関係６府県の知事の意見を聞いたうえで大戸川ダムの整備を含めた河川整備計画の変更手続きを行うことにしています。

【知事“一歩前進で歓迎”】
大戸川ダムの整備を盛り込んだ河川整備計画の変更原案が公表されたことについて三日月知事は「詳細はまだ確認していないが大戸川ダムの建設に向けて、変更原案の公表は一歩前進であり歓迎している。近年の大雨による災害を考えると丁寧な議論とともに手続きが迅速に進むことを期待したい」と話しました。

大戸川ダム建設　整備計画に明記　国が変更原案公表

(毎日新聞 2021/2/27　大阪朝刊)https://mainichi.jp/articles/20210227/ddn/041/010/017000c

国が建設を凍結した淀川水系・大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、国土交通省近畿地方整備局は２６日、建設を明記した河川整備計画の変更原案を公表した。

大阪や京都、滋賀など流域６府県が建設を容認したため、国は計画の変更手続きを進めている。

近畿地方整備局は３月、学識経験者に意見を聴取するほか、同２７、２８日には６府県で住民公聴会を開催。

最終的には６府県知事の意見を確認し、計画を正式に変更する。【上野宏人】

水位の大幅上昇「瀬戸石ダムの影響なし」電源開発の発表への疑問

昨年7月球磨川豪雨で、電源開発（株）が、瀬戸石ダムの影響で球磨川の水位が大きく上昇した事実は認められなかったという調査結果を発表しました。その記事を掲載します。

電源開発（株）の発表内容は次のＵＲＬで見ることができます。

しかし、瀬戸石ダムの影響で河川水位が大きく上昇した事実はないということが本当に言えるのか、大いに疑問です。

末尾に国土交通省による昨年7月の球磨川豪雨の計算水位のグラフを示しますが、瀬戸石ダムのところで、球磨川の水位が4～5ｍ上昇しており、瀬戸石ダムの影響が小さいとは言えないと思います。

瀬戸石ダム・発電所の状況について（2021年2月付）　https://www.jpower.co.jp/oshirase/2021/02/oshirase210219.html

2021年2月19日　電源開発株式会社

添付書類

瀬戸石ダム・発電所の状況について （ 2021 年2月付 ）　https://www.jpower.co.jp/oshirase/pdf/oshirase210219_1.pdf

添付資料1～７　　https://www.jpower.co.jp/oshirase/pdf/oshirase210219_2.pdf

 水位の大幅上昇「瀬戸石ダムの影響なし」　電源開発

（朝日新聞2021年2月23日 10時00分）

「学識経験者等の意見を聴く場」(令和 2年12月23日)の説明資料）

森林の手入れ、大分県中津市が「請け負い」　県内の自治体で初

森林が荒れるのを防ぎ、山の保水機能を保つために大分県中津市が今年度から、所有者の委託を受けて木の手入れ等を始めたという記事を掲載します。

この記事にある私有林の荒廃対策として国が2019年に始めた制度は林野庁のＨＰに次の通り、掲載されています。森林の保水力の向上は非常に重要なことですので、この制度をもっと広げていくべきだと思います。

森林経営管理制度（森林経営管理法）についてhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html

森林経営管理制度に係る事務の手引の概要https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/attach/pdf/sinrinkeieikanriseido-15.pdf

森林の手入れ、中津市が「請け負い」　県内の自治体で初

（朝日新聞2021年2月21日 9時30分）

再々反論書提出　　石木ダム

収用明渡裁決取消しを求める審査請求　長崎県収用委員会再々弁明書への反論

長崎県収用委員会は2019年5月21日付で、①長崎県が2015年7月8日 に提出した4世帯の家屋を含む30800平方㍍の土地を対象とした裁決申請（第2時申請）と、②2016年5月11日に反対地権者９世帯の家屋を含む約９万平方㍍のすべての未買収地の裁決申請（第3次再渇申請）に対する、収用明渡し裁決を下しています。共有地権者の共有地もこの裁決に含まれています。（石木ダム事業地内未収用物件すべてに収用明渡裁決！）

こうばる住民13世帯皆さんと関係者、共有地権者皆さんは法的対抗措置として、合計113名が7月3日に連名で、同収用明渡裁決の取消しを求める行政不服審査請求を提出しました。（収用明渡裁決取消しを求める法的対抗措置　その1

そのご、審査請求で当方が提出した意見書に対して、処分庁である長崎県収用委員会からの弁明書が提出され、審査請求者はそれへの反論書を3月31日付で提出しました。（反論書提出　石木ダム収用明渡裁決取消を求める審査請求）

反論書に長崎県収用委員会が対応した再弁明書、再弁明書に当方が対応した再反論書、長崎県収用委員会からの再々弁明書が続き、この2021年2月22日には私たち審査請求者が再々反論書を提出します。
石木ダム　収用委員会再弁明への再反論書を提出します。⇒しました。
石木ダム　収用委員会再再弁明書への再再反論書を用意します。

事業認定後に生じた事業認定に関連する出来事には、当該収用委員会が対応することになっていますが、収用委員会は事業認定の内容について審理する割を土地収用法が認めていないことから、どうにも進みようがない状況になっています。

事業認定時に想定されていた水需要は、その後の実績と大きくかけ離れていて現在では全く通用しないこと、2019年度再評価では佐世保指市自身が実質的に2012年度需要予測は不十分であったことを認めていること、事業認定後に2回の工期変更がなされ、なんと工期は9年も延長されていることなど、2013年になされた事業認定は既に無効状態です。

今回提出する再々反論書ではこの状況を踏まえ、「石木ダム事業認定による効力＝収用はもはや無効＝時効」を訴えています。皆さんのご支援をお願いいたします。

再再反論　20210222　9.1MB

そのご、