石木ダム事業　住民「力で奪うのか」 長崎県は繰り返し公益性主張

11月18日、石木ダム建設に反対する住民ら約40人が長崎県庁を訪れ、石木ダムの計画断念を求める文書を提出しました。その記事を掲載します。

石木ダム事業　住民「力で奪うのか」 長崎県は繰り返し公益性主張
（長崎新聞2019/11/19 10:11) https://this.kiji.is/569330499597861985?c=174761113988793844

（写真）平田副知事（左）に宣言文を手渡す岩下さん＝県庁
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、水没予定の川原（こうばる）地区で暮らす反対住民13世帯の土地の明け渡し期限となった18日、住民らが県庁を訪れ、建設断念を求めた。明け渡しには応じない姿勢をあらためて見せた住民ら。一方の県側は同事業の公益性を繰り返し、主張は平行線をたどった。「行政代執行にならないようにすることが大事」としながらも、行政代執行を選択肢から排除しない考えを示す県。両者の溝は埋まる気配はなく、混迷の度合いを深めている。
午前9時半、マイクロバスで県庁に到着した住民らは一様に硬い表情だった。9月、約5年ぶりに実現した中村法道知事との面会では計画の見直しを求めて頭を下げたが、直後の会見で知事がダム推進をあらためて表明したからだ。後日、「生活再建や地域振興に誠意を持って対応する」として再度の面会を求める書簡が届いた。「こちらの話は聞かず、話を聞けというのか」。住民側はいら立ちを募らせていた。
17日に同町であった反対集会で採択した宣言文を平田研副知事に手渡すと、土地収用法に基づき土地の所有権を失った住民の岩下和雄さん（72）が憤りをあらわに口火を切った。石木ダムの主目的である利水と治水の効果に疑問を呈し、事業継続を承認した県公共事業評価監視委員会についても「ダムを造りたい人たちだけを（メンバーに）入れて再評価した」と切り捨てた。
「（治水面で）緊急性があるなら河川整備を先にやるべきだ」「石木ダムを造らないと治水効果は上がらない」－。約1時間の面会。治水一つとっても住民と県側の主張は、この日も最後まで交わることはなかった。
18日は住民らが県と同市に工事差し止めを求めた訴訟の期日とも重なり、住民らは面会を終えた足で長崎地裁佐世保支部へ。住民の岩永正さん（68）は「県庁と裁判所で厳しい現実を感じた。県は本当に私たちの生活を力で奪い取るのだろうか」と行政代執行に警戒感をにじませた。「付け替え道路工事現場の騒音で目覚める日常に慣れてきているのが怖い。嫌なことが続くが、地元の住民は踏ん張って暮らし続けるしかない」。石丸穂澄さん（37）は自らに言い聞かせるように話した。
午後5時前、住民らを乗せたバスが川原に帰着。それぞれが家路につき、夕食の支度や犬の散歩などの日常に戻っていった。岩本宏之さん（74）は「暮らしに変わりはない。ただ土地の所有権を失い、保険や行政の手続きなどにどの程度影響があるのかは気掛かりだ」とぼやいた。
一方、「石木ダム建設促進佐世保市民の会」の寺山燎二会長（81）は「佐世保市民にとってダムは必要だということを理解してもらいたいが、私たちは静観するしかない」と淡々と語った。

長崎・石木ダム「計画断念を」
（共同通信2019/11/18 10:08)　 https://www.nishinippon.co.jp/item/o/560481/

　石木ダムの建設予定地

（写真）長崎県の平田研副知事（左）に石木ダム建設の断念を求める文書を読み上げる住民の岩下和雄さん＝18日午前、長崎県庁
長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムを巡り、水没予定地に住む13世帯の明け渡し期限を迎えた18日、建設に反対する住民ら約40人が県庁を訪れ、計画断念を求める文書を提出し「河川改修など他の方法をやり尽くしてからダムを検討するべきだ」と訴えた。県は19日以降、行政代執行で土地や建物の強制収用ができるようになる。
出張中の中村法道知事の代理で対応した平田研副知事は、治水効果を強調し「行政代執行は選択肢から外さない。ダムで恩恵を受ける川棚町の人たちは大切な県民だ」と述べた。住民側は「そんな態度だから話し合いができない。私たちは県民ではないのか」と反発した。

長崎）あくまで立ち退き拒む　石木ダム明け渡し期限
（朝日新聞長崎版2019年11月19日0

県、代執行「排除せず」　長崎・石木ダム　反対派なお断念求める
（西日本新聞2019年11月19日 6時0分） https://news.livedoor.com/article/detail/17401144/

長崎県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業（同県川棚町）は18日、立ち退きを拒む13世帯の宅地を含む全ての事業予定地が、県収用委員会の定める明け渡し期限となった。反対派はこの日、県に事業断念を要請したが、平田研副知事は住宅などを強制的に撤去する行政代執行について「選択肢として排除しない」との考えを示した。県は19日以降、行政代執行の手続きが可能になる。
県庁での要請には約50人が参加し、反対住民の岩下和雄さん（72）が「行政代執行すれば長崎の恥だ。全国民が見ている。それでもやるつもりか」と主張。17日に同町で反対派約700人が参加して開かれた全国集会で採択した「ダムは治水、利水の両面で全く不要」とする宣言文を提出した。
平田副知事は「治水面でダムが一番効果が高い」などと説明し、反対派からは怒号が飛び交った。出張中の中村法道知事は「期限を迎え、いまだ明け渡しいただけておらず残念。協力に応じていただけるよう働き掛けを続けたい」とのコメントを出した。
住民らが県と佐世保市にダムの工事差し止めなどを求めた訴訟は18日、長崎地裁佐世保支部で結審し、来年3月24日に判決が言い渡される。　（岡部由佳里、平山成美）
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■「みんな家族」「強制的」「仕方なか」　明け渡し期限、移転住民複雑
石木ダム事業が進む長崎県川棚町には、反対する住民がいる一方、さまざまな事情で用地を明け渡し、移転した人たちもいる。故郷に残った住民が土地の明け渡しを突きつけられ、同じ集落に住んでいた元住民は割り切れない思いを吐露した。
ダムが計画される川原（こうばる）地区で総代を務めた80代男性は、かつて「川原の思いを一つにする」と反対運動の先頭にいた。1982年、県が機動隊を投入して用地測量に踏み切った記憶は鮮明だ。「あそこまで強制的にやるとは思わなかった。むちゃくちゃだった」
先祖代々、200年以上受け継いだ土地は結局2003年に手放した。「川原が嫌で移ったわけじゃないが、高齢になって百姓をするのはきつい。いくら反対してもダムはできるとも思った。仕方なか」
川原に残る人たちに別れを告げるのはつらかったが、決断を悪く言う人は一人もいなかった。同じく川原で育った男性の妻は「みんな家族みたい。人間関係が良くなかったら、とっくに県に押し切られていた」と話した。
国の事業採択から44年の石木ダム計画。「長い、長すぎる。移転してから何年たつ？　ダムになった自分の故郷は見たくない。かといってダムができなければ、なんで移ったのかという気持ちになる」。男性は複雑な胸中を打ち明けた。
一方、明け渡しに応じずに集落で暮らす川原房枝さん（79）は「それぞれ事情があった人もいる」と移転した元住民を思いやる。石木ダム工事差し止め訴訟原告の一人、岩本宏之さん（74）は「今秋もこの土地で稲刈りをした。生活を変えるつもりはない」ときっぱり語った。　（竹中謙輔、平山成美）

石木ダム建設反対で全国集会　反対派が宣言採択　新たな闘いへ運動拡大

11月17日（日）に「石木ダムを断念させる全国集会」が長崎県川棚町で開かれました。約700人が参加しました。
その記事とニュースを掲載します。

「石木ダム不要」訴え集会、長崎
（共同通信2019年11月17日 / 18:01)　https://news.livedoor.com/article/detail/17394342/
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長崎県と佐世保市が計画する石木ダム（同県川棚町）の水没予定地に住み、建設に反対する１３世帯の明け渡し期限が目前に迫った１７日、住民や支援者ら約７００人が同町で抗議集会を開いた。参加者は口々に「ダムは不要だ」と訴え、計画の中止を改めて求めた。
県は１９日以降、行政代執行で１３世帯の土地や建物を強制収用できる。集会の冒頭で住民の岩下和雄さん（７２）は「県や佐世保市の暴挙は許せない」と強調。９月に中村法道知事と面会した際の知事の対応について「ずっと下を向いて顔を合わせようともしなかった。向き合って私たちの願いを聞いてほしい」と批判した。
【共同通信】

石木ダム建設反対で全国集会
(ＮＨＫ2019年i11月17日　19時18分)https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20191117/5030005995.html

長崎県などが進める石木ダムの建設に反対する集会が、建設予定地の川棚町で開かれました。
石木ダムは、長崎県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を目的に、川棚町で建設を進めていますが、一部の住民の理解が得られないまま、ことし５月、長崎県の収用委員会が、ダムの建設に必要なすべての土地の強制収用を可能にする裁決を出し、１８日、建物の移転などを伴う用地の明け渡し期限を迎えます。
１７日の集会には、建設に反対する住民や団体のメンバーなど合わせておよそ７００人が参加しました。
この中で、ダムの建設に反対する全国各地の団体で作る、「水源連＝水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は、治水対策に必要なものは堤防の整備であり、ダムの建設ではないなどと訴えました。
そして、住民の松本好央さんが「皆さんと力を合わせて地元を守り続けていくことを誓います」と決意表明を行いました。
このあと、「１日も早く建設を断念させたい」などとする宣言文が採択されました。
大阪から訪れた７０歳の男性は「ダムが必要ないことがよくわかった。人ごとだと思わず、問題について知ることが大切だと感じた」と話していました。

石木ダム　反対派が宣言採択　新たな闘いへ運動拡大
（長崎新聞2019/11/18(月) 11:30） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000003-nagasaki-l42

（写真）石木ダム事業に反対する集会で、ダムに頼らない治水政策を紹介する嘉田氏＝川棚町公会堂
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設に反対する住民や市民団体は１７日、同町内で「石木ダムを断念させる全国集会」を開いた。水没予定地に住む１３世帯の土地が１８日に、土地収用法に基づく明け渡し期限を迎えるのを前に、「新たな闘いのスタートとなるよう、運動を広げよう」とする大会宣言を採択した。
集会は１３世帯でつくる石木ダム絶対反対同盟など７団体が主催し、県内外から約７００人が参加。水源開発問題連絡会の嶋津暉之共同代表と、滋賀県知事時代に県内の六つのダム計画を中止、凍結した嘉田由紀子参院議員が講演した。
嶋津氏は、県と市が主張する石木ダムの治水・利水効果を検証。治水について「石木川より上流域には効果がない」「下流域も公共下水道の内水氾濫は防げない」などと指摘した。利水についても「人口減などで給水量は減少している」とし「治水、利水の両面でダムは不要」と訴えた。
嘉田氏は、ダムだけに頼らない治水政策のあり方を紹介。国内のダム事業で、居住者がいる建物の行政代執行は前例がないとして、「石木ダムは即刻中止すべき」と断じた。
今年９月に国会議員、地方議員で立ち上げた「強制収用を許さない議員連盟」の代表で、東彼波佐見町議の城後光氏は「本県だけでなく、住民の人権に関わる全国的な問題。さらなる議員の参加者を促し、行政にプレッシャーを掛けていきたい」と述べた。
住民の松本好央さんは壇上で古里への思いを吐露した。「県に思いが伝わらず残念だ。気持ちは変わらないが、仲間が増えたことが変わった。１８日以降も変わらない日常を続けていく」と決意を述べると、客席から拍手が湧いた。
集会の参加者は１８日に県庁を訪れ、大会宣言を県に提出する予定。

石木ダム反対の連帯　地権者・市民・議員　力強く　長崎で集会
（しんぶん赤旗2019年11月18日(月)）http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-18/2019111801_04_1.html

（写真）活動報告をする「石木ダムの強制収用を許さない議員連盟」のメンバーら＝17日、長崎県川棚町
長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業をめぐり、「石木ダム建設絶対反対同盟」など県内７団体は１７日、川棚町公民館で「石木ダムを断念させる全国集会ＩＮ川棚」を開催しました。全国各地から約７００人が参加しました。
水問題の専門家で水源開発問題連絡会の嶋津暉之共同代表と、前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員が講演しました。
公共事業チェック議員の会から、立憲民主党の初鹿明博、大河原雅子両衆院議員、日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつし、田村氏は「長年住みなれた土地を奪ってはならない」と訴えました。
現在、国会議員・地方議員合わせて９４人が参加する「石木ダムの強制収用を許さない議員連盟」から共産党の地方議員を含む２３人が登壇し、代表の城後光波佐見町議が活動を報告。「石木ダムは人権問題。それを許してはならない」と力を込めました。
愛媛県や三重県など全国各地から参加した市民団体の代表も発言し「ともに新たなダムを造らせないため手を握り合っていこう」とエールを送りました。
地元地権者の松本好央さん(４４)は「家も土地も奪われてしまった今だからこそ、人としてのあり方、石木ダムは必要なのかを問うていく。みなさんとともに川原（こうばる）を守り続けていくことを誓う」と声を震わせ決意を述べました。
最後に集会宣言を拍手で確認しました。

長崎）ダム断念を！７００人集結　嘉田氏、知事権限強調
（朝日新聞長崎版2019年11月18日0

反対派集会に700人　18日、明け渡し期限　石木ダム
（西日本新聞 2019/11/18 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/560429/

（写真）集会で、壇上から激励する全国の支援者たち＝17日、長崎県川棚町
長崎県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業に反対する住民や支援者らの全国集会が17日、事業予定地の同県川棚町であった。立ち退きを拒む13世帯の宅地を含めた全予定地が、18日に県収用委員会が定めた明け渡し期限を迎える中、700人が参加。「ダムは治水、利水の両面で全く不要。一日も早く断念させる」とする宣言文を採択した。
集会では、ダム建設に反対する各地の住民でつくる水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表と、滋賀県知事時代に六つのダム事業を中止や凍結した嘉田由紀子参院議員が講演。嘉田氏は知事のころ、県公共事業評価委員にダム慎重派を選び、事業の見直しにつなげたことを紹介した。
支援者は九州外からも訪れ、三重県の浜田不二子さん（69）は「ダムありきのやり方はどこも同じ。強制収用するなんて許されない」と語った。宣言文は18日、長崎県に提出する。　（平山成美）

利根川上流ダム群の治水効果の発表（関東地方整備局）

関東地方整備局が11月5日に台風１９号豪雨に対する利根川上流ダム群の治水効果の速報値を発表しました。
「台風第19号における利根川上流ダム群※の治水効果(速報) ～利根川本川(八斗島地点)の水位を約1メートル低下～」

http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000474.html
相模川についても次の発表をしました、「台風第19号における相模川上流2ダムの治水効果(速報)～相模川本川(神奈川県厚木地点)の水位を約1.1メートル低下～」http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000475.html
利根川上流ダム群の治水効果の発表についての記事とニュースを掲載します。

利根川についての発表値は八斗島地点での上流ダム群の治水効果であって、八ッ場ダムをはじめ、各ダム個別の効果は示されていません。
記事によれば、「各ダム個別の治水効果は検証しておらず今後行うかも未定。仮に行う場合でも時間はかかるといい、今回の大雨による治水効果も現段階では「分かっていない」」ということですから、
八ッ場ダムだけの効果はわからないままになりそうです。
しかし、上流ダム群の治水効果は各ダム個別の効果を積み上げて計算されるはずですから、各ダム個別の効果は不明という関東地方整備局の説明は理解できません。
その点で、「八斗島地点の水位を約1メートル低下」という今回の発表にどの程度の根拠があるのか、大いに疑問です。ダムの効果を発表しておかないと、印象が悪いということで、とにかく発表したように思われます。

なお、当方が示した本豪雨における八ッ場ダムの治水効果の推定値は栗橋地点で17㎝の水位低下でした。

「利根川における八ッ場ダムの治水効果について　現時点のコメント」https://suigenren.jp/news/2019/10/14/12424/

八斗島地点と栗橋地点では約50㎞の距離があり、下流に行くほど、ダムの効果が小さくなっていきますので、今回の関東地方整備局の発表値とそのまま比較することは困難です。とりあえず、関東地方整備局の今回の発表の計算根拠資料を開示請求しましたので、その資料が得られたら、可能な範囲で検討してみたいと思います。

台風１９号大雨　危険水位超え抑制　７ダムの治水効果を検証　／群馬
（毎日新聞群馬版2019年11月6日）https://mainichi.jp/articles/20191106/ddl/k10/040/116000c

国土交通省関東地方整備局は５日、台風１９号による大雨に対する利根川上流ダム群の治水効果の速報値を発表した。大雨でこれらのダムには水が計約１億４５００万立方メートル（１立方メートルは１トン）たまったという。その結果、観測基準点のある伊勢崎市八斗島地点での観測最高水位は、これらのダムがないと仮定した場合よりも約１メートル低い約４・１メートルにとどまり、氾濫危険水位４・８メートルを超えなかったとしている。
同ダム群は、矢木沢、奈良俣、藤原、相俣（以上はみなかみ町）、薗原（沼田市）の５ダムに加えて、本格稼働前に安全性を確認するために水をためる「試験湛水（たんすい）」を実施中の八ッ場ダム（長野原町）と藤岡市と埼玉県神川町にまたがる下久保ダム、草木ダム（みどり市）の計８ダムで構成され、今回の調査では草木ダムを除く７ダムの合計の治水効果を検証した。
八ッ場ダムには１億４５００万立方メートルの半分以上を占める約７５００万立方メートルの水がたまった。同整備局担当者によると、各ダム個別の治水効果は検証しておらず今後行うかも未定。仮に行う場合でも時間はかかるといい、今回の大雨による治水効果も現段階では「分かっていない」と話している。
八ッ場ダムについて赤羽一嘉国土交通相は、先月の参院予算委員会で「試験湛水を開始したばかりで水位が低かったため、予定の容量より多い約７５００万立方メートルをためることができた」と説明。このことが下流の氾濫防止の大きな要因になったとの見方を示していた。【西銘研志郎】

台風19号　利根川　7ダム治水効果で水位1m低下
（群馬テレビ2019/11/7(木) 10:51配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00010000-gtv-l10

国土交通省関東地方整備局は、台風19号で八ッ場ダムなど利根川上流の7つのダムの治水効果により、利根川の水位がおよそ1メートル低下したと推定されると発表しました。
国土交通省関東地方整備局は、台風19号で、八ッ場ダムを含む利根川水系の7つのダムが1億4500万立方メートルの水を貯留したと発表しました。利根川の水位は伊勢崎市八斗島地点で最高水位4．1メートルを観測しましたが、関東地方整備局では、ダムが全てないと仮定した場合、およそ1メートル水位が上昇し5．1メートルとなり、氾濫危険水位の4．8メートルを超えていたと見ています。
流域ごとの貯留量はみなかみ町の八木沢、奈良俣など利根川本流域がおよそ3900万立方メートル、八ッ場ダムがおよそ7500万立方メートル、藤岡市の下久保ダムがおよそ3100万立方メートルでした。

堤防決壊の８割、支流と本流の合流点に集中　台風１９号

台風19号豪雨による堤防決壊箇所の8割は支流と本流の合流点に集中しているという記事を掲載します。
重要な指摘であると思います。

堤防決壊の８割、支流と本流の合流点に集中　台風１９号
（朝日新聞2019年11月7日20時12分）

ダム建設より安価な堤防強化　旧建設省研究所元次長・石崎さん「決壊防ぐ工法、再開を」

耐越水堤防について石崎勝義・建設省研究所元次長のインタビュー記事を掲載します。
耐越水堤防は1メートルあたり50～100万円と聞いていましたが、石崎さんは1メートルあたり30～50万円で整備できると語っています。
台風19号の豪雨で各地で起きた堤防決壊を今後防ぐためには、耐越水堤防工法を国土交通省に認めさせ、その普及を図ることが喫緊の課題です。

ダム建設より安価な堤防強化　・建設省研究所元次長・石崎さん「決壊防ぐ工法、再開を」
（東京新聞茨城版2019年11月6日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201911/CK2019110602000149.html?ref=rank

台風１９号で注目されている水害対策について、旧建設省（現・国土交通省）土木研究所元次長で長崎大教授も務めた石崎勝義さん（８１）＝つくばみらい市＝は、かつて国交省が取りやめた比較的安価な堤防強化の再開を訴えている。話を聞いた。　（宮本隆康）
－各地で堤防決壊が起きたのは想定外か。
驚きはない。台風が大型化していることと、強化されていない堤防が残っているためだ。
－強化された堤防と、されてない堤防があるのか。
堤防が決壊すれば、氾濫する水は格段に増える。決壊の原因の七、八割は、川の水が堤防を越える「越水」のため、越水対策を強化した堤防がある。
－巨額の整備費で批判されるスーパー堤防とは違うのか。
違う。堤防の裏のり（住宅地側のり面）は越水で容易に浸食され、決壊に直結する。三十年ほど前、裏のりをシートなどで保護することなどで、越水に耐えられるようにする工法「アーマー・レビー」が開発された。シートなどを使うだけなので、費用は高くない。
－整備の進み具合は。
全国で十カ所ほど実施例がある。二〇〇〇年に旧建設省から、設計指針が全国の出先機関に通知された。想定以上の雨で堤防が決壊する壊滅的な水害を防ぐ方法として「フロンティア堤防」の名称で本格的に整備され始めた。
全国の河川で計二百五十キロの整備が計画され、実際に信濃川や那珂川など四河川の計十三キロで工事をした。しかし、二年後に突然中止された。
－なぜか。
ダム建設の妨げになると思った建設省河川局ＯＢの横やりがあった。
－それまで建設省は建設白書に五年連続で、想定以上の雨や越水への対策の必要性を明記していた。中止の理由は、白書にどう書いているのか。
急に記述がなくなり、理由は書いてない。
－四年前の鬼怒川決壊は越水が原因で、かつて想定した通りの事態だが、国交省は堤防強化を復活させなかったのか。
国交省は、天端（てんば）（堤防の上の部分）や、のり尻（裏のりの下の部分）の補強を始めた。しかし、裏のりを保護しなければ効果はほとんどない。バケツに穴が三カ所開いていて、二カ所ふさいでも水が漏れてしまうようなもの。実際に昨年の西日本豪雨で、天端とのり尻を補強した小田川の堤防が決壊した。
－西日本豪雨の後の国会では、堤防の裏のり強化について質問された。
シートをつなぐ接ぎ目に問題があるとの答弁だったが、それなら接ぎ目の問題を解消すればいい。
－国交省側は「あくまで試験的な事例」とも答弁した。
全国に設計指針を回し、五カ年計画で二百五十キロの整備を予定した堤防が「試験的」なのか。
－もし整備する場合、費用が問題では。
既存の堤防の強化は一メートル三十万～五十万円で足りると思う。治水予算は年間九千億円ぐらいで、近年はさらに三千億円ほど上積みしている。ダムやスーパー堤防を後回しにすれば、数年程度で全国の堤防を耐越水化できると思う。
沈下で低くなった堤防や川幅が狭くなる場所、合流地点など、特に危険な部分の強化だけでも、大規模水害をなくせると思う。
－これほど決壊が相次いでも、大半の専門家は堤防の構造を問題視していないようだが。
他にも同じ意見の人たちはいる。ただ、ＯＢの多くは仲間の批判をしたくないのだろう。現役官僚は、堤防強化を中止した施策に縛られているのではないか。
－「ハード対策に限界」との報道もよく見る。
これまでの堤防は越水に無力だったが、少しの手直しで耐えられるようになる。水が堤防を越えることを前提とした技術は、温暖化で豪雨や台風の大型化が普通になった今こそ、生きる。市街地をひかえる堤防区間では、すぐに堤防強化をするべきだ。
＜いしざき・かつよし＞　一九六二年に建設省入省。木曽川下流工事事務所長や土木研究所次長を歴任し、九一年退官。九九年から二〇〇六年まで長崎大環境科学部教授も務めた。