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［愛媛豪雨災害］肱川整備計画見直しを 大洲講演会実行委が国に決議文提出
今夏の西日本豪雨において野村ダムと鹿野川ダムの放流で愛媛県・肱川が大きく氾濫したことの根本原因は、ダム事業を優先して河道整備を後回しにしたダム偏重の肱川水系河川整備計画そのものにあります。
12月20日、肱川水系河川整備計画を住民参加でゼロから見直すことなどを求める決議文が国と県に提出されました。
その記事を掲載します。
［愛媛豪雨災害］肱川整備計画見直しを 大洲講演会実行委が国に決議文提出
（愛媛新聞2018/12/21(金) 9:37配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-21005001-ehime-l38
（写真）肱川水系河川整備計画を住民参加でゼロから見直すことなどを求める実行委メンバーら＝20日午後、大洲市中村
1日に愛媛県大洲市であった西日本豪雨に伴う水害を検証する講演会を主催した実行委員会は20日、山鳥坂ダム建設を含む肱川水系河川整備計画を住民参加でゼロから見直し、新たな計画を構築することなどを国や県に求める決議文を国土交通省大洲河川国道事務所などに提出した。
決議文は、2004年策定の整備計画に携わった肱川流域委員会の委員公募が実施されなかった経緯に触れ「住民参加が否定された。その結果成立したのが、ダム優先の整備計画だ」と指摘。堤防には「計画期間（おおむね30年間）の約半分がたっても3分の1しか完成していない」と主張。当面の洪水対策を河床掘削と堤防建設に限ることなどを求めている。
決議文は国交省四国地方整備局長や大洲河川国道、山鳥坂ダム工事の両事務所長宛て。20日は、実行委の7人が両事務所を訪れ、手渡した。大洲市中村の大洲河川国道事務所では、市議会が18日に整備計画の「河道内掘削を行わず」の文言削除などを求める陳情を趣旨採択したことに言及し、山鳥坂ダムを建設せず、河床掘削や堤防完成を進めるよう訴えた。
整備局と県は整備計画の変更内容を検討中で、両事務所は「整備局に報告する」とした。
愛媛新聞社
控訴審 第1回口頭弁論報告 石木ダム
控訴人側５人が意見陳述！ 朝5時出で駆け付けた方が何人も・・・・！
12月19日10時から、福岡高等裁判所1002法廷で石木ダム事業認定取消控訴審第1回口頭弁論が開かれました。長崎県内の皆さんは50人乗りの大型バスで朝7時前に川棚町を出発しての到着、うちを出たのは5時だよ、という方が何人も！ みなさん、気合が入っていました。
９時半には裁判所を正面に据えて、事前集会をもち、控訴審の意義を確認して士気を高めました。
第1回口頭陳述の運び
裁判官が入廷してから数分間はマスコミが写真撮り、皆さんから注目を受けている控訴審第１回期日であることが実感できます。
１回目の口頭弁論は、原告側５人（控訴人２名、代理人３名）の意見陳述です。
最初は控訴側・被告側が提出した書類の確認でした。
最初にこうばる在住の地権者、石丸勇控訴人です。
これまで55年間、石木ダム計画に翻弄され続けた人生を振り返る陳述です。①覚書が反故にされていること、②「話し合い促進のため」と称した事業認定申請の結果として農地が収用されていること、③移転した人たちのなかにも悔やんでいる人がおられること、④一審が「地域のコミュニティをある程度再現することは不可能ではない。失われる利益は大きくはない。」と断じたことは、移転した仲間を含む私たちを愚弄した、事実から目を背けた判決であること、⑤石木ダム計画への反対と付替え道路工事への抗議は私の定年後の人生そのものになっていること、⑥何度考えても、「石木ダム事業が法に則った適正なもの」とは信じられないこと、を訴えて、「裁判長、家族のためにも地域のためにも正しいことは正しいと言い続けますので、私たちに転機をください。」と結びました。
横浜市在住の共有地権者、遠藤保男控訴人が続きました。
これまで各地のダム中止運動の経験をもとに、石木ダム事業はとりわけ人格権侵害が酷い、と訴えました。①覚書が交わされているのだから、長崎県は事業認定申請を取り下げるべきこと、②長崎県と佐世保市、国は１３世帯の皆さんを排除の対象としか見ていないこと、③石木ダムには治水・利水量眼的目的が破綻していること、④このまま強行すれば、財政破綻を招き、受益予定者に不幸しか与えないこと、⑤１３世帯の皆さんが明渡に絶対応じないこと、⑥石木ダムを止めることこそが、みんなが幸せを手に取ることができること、を指摘し、「これまでの行政裁量の名の下，不必要なダムを造り続けてきたダム行政に一石を投じるべく，本当に，利水及び治水の両面において石木ダムが必要であるのか，という私たちの主張や証拠を正面から受け止めて，石木ダム事業認定の取り消しを命ずる判決を頂きたく切に願います。」とむすびました。
利水担当・高橋謙一弁護士の陳述です。
「平成24年度予測は、成立においても内容においてもでたらめであること、慣行水利権を全くのゼロ評価して除外することは明らかに不合理であることを1審では認めなかった。控訴審ではその精査を求めることになるが、その際に留意願いたいことを3つ述べる」とし、以下３点を説明しました。①平成24年度予測が明白に間違っていることは、現在明白であること、②平成24年度予測以前のいずれの予測も、全く同じように、予測が誤っていた、⓷日本全国の各予測も同じ傾向にあること。そして、「国民生活に不可欠だからダムを造るのではなくて、ダムを造りたいがために、国民生活に不可欠に見せかけている虚像作成を国が先頭に立って行っているのです。」と指摘し、虚像=空理空論を排した控訴審審理を求めました。
治水担当の田篭克博弁護士の陳述です。
「起業者の主張をみると本当に石木ダムが必要で石木ダムを推進しているのではなく、ダム建設ありきでダムの必要性を導き出すために数字合わせをしているようにしか見えません。行政の恣意的な数字操作により、地権者達の生活が理不尽に奪われることのないよう、現実を直視した判断をお願い致します。」としたうえで、①治水計画規模を1/100にした根拠、②基本高水流量を1,400ｍ³/秒とした根拠、⓷石木ダム事業の利水関係以外の費用便益比を1.25としている根拠、これらすべてが「石木ダムありき」の数字合わせの実体であると指摘しました。そして、「数字の操作によって恣意的に必要性が作り出されているだけではないのか、控訴審において十分に審理して頂きたい」と結びました。
馬奈木弁護団長の陳述です。
石木ダム事業に関する全訴訟弁護を統括している視点から、「裁判所は事実をありのままに見て、合意の形成を目指してください」と裁判所に語り掛けました。①1審判決は、13世帯の皆さんには、「代替土地が用意されている」と答えました。私はこの判断に「冷たい空気」を感じます。②本件事業に反対する住民の訴えに正面から向き合い、本件事業を行うことの意義を説得力を持って語り、住民との合意を形成する努力をしようとは最初から考えてなどいないと思えてしまう。③法廷で適用される基本となる近代市民法の根本原則は、「主権者たる市民一人一人が何ものにも拘束されない自由な意思表を行い、その自由な意思が合致した合意を形成することによって物事を決定し、実行していくということ」です。と語り、「ぜひ御庁が事実をありのままに見ていただき、行政と控訴人らとの間で対話が行われ、合意形成を目指すことが可能となるように、審理を行っていただくことを切望します。と結びました。
意見陳述全内容と提出された書類など
マスコミ報道
長崎新聞 2018/12/20
次回は３月１１日 １４時 と決まりました。
石木ダム問題の映画「ほたるの川のまもりびと」の上映情報
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石木ダム問題の映画「ほたるの川のまもりびと」の上映情報を掲載します（2月5日現在）。
https://hotaruriver.net/theaters/
美しい里山に暮らす１３家族の生活と自然、石木ダム事業の理不尽さがしっかり伝わってくる素晴らしい映画です。
まだ観ていない方は是非、ご鑑賞ください。
また、周りの方にもこの映画の鑑賞をお勧めください。
自主上映 埼玉 http://kamanaka.com/theater/area02/9860/【共 催】八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会+埼玉リレーカフェ 2019年3月31日（日）
自主上映 神奈川 http://kamanaka.com/theater/area02/9873/ 【主催】ナマケモノ倶楽部 2019年2月2７日（水）
自主上映 東京 http://kamanaka.com/theater/area02/9901/ 【主催】自然環境復元協会 2019年2月24日（日）
自主上映 東京 http://kamanaka.com/theater/area02/9604/ 【主催】関東弁護士会連合会 2019年3月15日(金)
自主上映 東京 http://kamanaka.com/theater/area02/9639/ 【主催】隣町珈琲 2019年2月19日（火）
自主上映 東京 http://kamanaka.com/theater/area02/9646/ 【主催】江古田映画祭実行委員会 2019年3月9日（土）
自主上映 東京 http://kamanaka.com/theater/area02/9383/ 【主催】 act634府中 2019年4月14日（日）
自主上映 東京 http://kamanaka.com/theater/area02/9501/ 【共催】 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング /キャスレー・コンサルティング株式会社 2019年2月28日（木）
自主上映 千葉 http://kamanaka.com/theater/area02/8774/ 【主催】成田平和映画祭実行委員会 2019年2月2日（土）
自主上映 東京 http://kamanaka.com/theater/area02/8511/【主催】EARTH VISION多摩 実行委員会 2019年2月16日（土）
自主上映 愛知 http://kamanaka.com/theater/area03/8953/ 【主催】「ほたるの川のまもり人」自主上映東三河の会 2019年1月20日（日）
自主上映 大阪http://kamanaka.com/theater/area04/9776/【主催】ほたるの川のまもりびと上映実行委員会 2019年2月16日（土）
劇場 大阪 http://www.nanagei.com/ 06-6302-2073 2019年3月16日(土)～3月25日（金）
国は全面的に争う姿勢 鬼怒川水害国賠訴訟 裁判始まる（2018年11月28日）
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11月28日、2015年9月の鬼怒川氾濫は国の河川管理の瑕疵にあるとして、国家賠償を求める裁判の第1回口頭弁論が水戸地裁下妻支部でありました。その記事を掲載します。
原告お二人の切々たる思いが伝わる意見陳述をお聞きして、この裁判を何としても勝たなければならないと思いました。
国は全面的に争う姿勢 鬼怒川水害国賠訴訟 裁判始まる
（NEWSつくば2018年11月29日） https://newstsukuba.jp/?p=10613
（写真）第1回口頭弁論終了後の住民側報告集会で意見交換する住民と弁護士ら＝下妻市内
【鈴木宏子】常総市に甚大な被害をもたらした2015年9月の鬼怒川氾濫で、水害が発生したのは国交省の河川管理に瑕疵（かし）があったためだとして、住民32人と企業1社が国を相手取って総額約3億4400万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟＝8月7日付け＝で、第1回口頭弁論が28日、水戸地裁下妻支部（伊藤一夫裁判長）で開かれた。国側は訴えの棄却を求め、全面的に争う姿勢を見せた。ただしどのような主張を展開して争うかについては、次回以降の準備書面で明らかにするとした。
この日の裁判は傍聴者の抽選が行われ、法廷は住民や支援者らで満席となった。法廷では住民側弁護団がプロジェクターを使い、法廷に設置されたスクリーンに、水害が発生した原因や国の河川管理の問題点などを大写しにして、国の責任を改めて追及した。
続いて原告住民2人が意見陳述をした。常総市の赤羽武義さん（78）は水害の翌年2月、妻を災害関連死で亡くした経緯を話し、時折言葉を詰まらせながら「水害が無かったならば私の妻は死ななくてすんだ。水害は防ぐことができた」と話した。
花き園芸会社を経営する同市の高橋敏明さん（64）は、水害で花や観葉植物など10万株を失ったと話し「国は責任から逃げている」などと訴えた。
訴状によると鬼怒川水害の原因は、国が若宮戸地区の無堤防状態を放置し河川区域に指定しなかったことから規制が及ばず、ソーラーパネル事業者によって自然堤防の砂丘林が削られたこと、堤防が決壊した上三坂地区は、地盤沈下が進み堤防の高さが年々低くなっていたが国は改修を後回しにしたこと、市中心部の水海道地区は、排水河川である八間堀川の排水機場の運転再開が操作規則に違反して遅れたことなど国の管理に瑕疵があったためだなどと主張している。
次回第2回口頭弁論は2019年3月20日午後3時から行われる。
国、請求棄却求める 地裁下妻支部で初弁論 ／茨城
（毎日新聞茨城版2018年11月29日）https://mainichi.jp/articles/20181129/ddl/k08/040/016000c
２０１５年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫したのは、国の河川管理に不備があったためとして、被災した常総市の住民ら約３０人が総額約３億４４００万円の損害賠償を国に求める訴訟の第１回口頭弁論が
２８日、水戸地裁下妻支部（伊藤一夫裁判長）であった。国は答弁書で請求棄却を求めた。
原告数は提訴時の２９人と１法人から３人増え、請求総額も約９００万円増えた。
原告住民２人が意見陳述した。
水害から５カ月後に死亡した妻芳子さん（当時７５歳）が災害関連死と認定された赤羽武義さん（７８）は、「裁判に加わったのは、水害がなかったら妻は死ななくてすんだという思いが強いから。心の中の妻と一緒に裁判に参加したい」と述べた。
また、観葉植物や花卉（かき）類の農園が浸水した高橋敏明さん（６４）は「水害が人災であり、そのために私たちはどれだけつらく、苦しい目にあったか、国は分かっているのでしょうか。国の言動は責任から逃げているとしか思えない」と訴えた。
この豪雨では、常総市の市域の３分の１にあたる約４０平方キロが浸水。災害関連死の１２人を含め１４人が死亡した。
訴状によると、鬼怒川が越水した同市若宮戸付近は私有地で堤防がなく、砂丘が堤防の役割をしていたが、民間業者が１４年春にソーラーパネルを設置するため掘削するのを止めなかったのは、国の河川管理の不備と主張している。【宮田哲】
鬼怒川氾濫訴訟 国側は争う姿勢 地裁支部で初弁論
（東京新聞2018年11月29日）
二〇一五年九月の関東・東北豪雨で茨城県常総市の鬼怒川が氾濫したのは国の河川管理の不備が原因として、被災した市民ら約三十人が、
国に計約三億三千万円の損害賠償などを求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十八日、水戸地裁下妻支部（伊藤一夫裁判長）であった。
国側は全面的に争う姿勢を示し請求棄却を求めた。
弁論で、原告二人が意見陳述。
温室などが水没し被害額五千万円以上という園芸会社の男性経営者は「どれだけ大変な目に遭ったのか、国は分かっているのか。責任から逃げているようにしか見えず、反省してもらいたい」と訴えた。
訴状によると、市内の上三坂地区で決壊した堤防は、地盤沈下で低くなっていたのに、国がかさ上げを怠ったと主張。
さらに上流で大量に水があふれた若宮戸地区は、自然堤防の砂丘しかなく、民間業者の太陽光発電施設の設置工事で削られるなどし、治水対策が不十分だったとしている。
国側は、具体的な主張を次回に提出するとした。 （宮本隆康）
（写真）第１回口頭弁論後、原告弁護団が開いた報告集会＝28日、茨城県下妻市で
南摩ダム 水源変更反対で集会 栃木で２５日、市民団体 ／栃木
１１月２４日（土）～２５日（日））、栃木県南地域水道問題全国集会&水源連総会がhttps://suigenren.jp/news/2018/09/24/11081/ のとおり、
開かれました。
１１月２５日の全国集会についての記事を掲載します。
南摩ダム
水源変更反対で集会 栃木で２５日、市民団体 ／栃木
（毎日新聞栃木版2018年11月22日）https://mainichi.jp/articles/20181122/ddl/k09/010/157000c?pid=14516
鹿沼市に建設される南摩ダムの完成に伴い、上水道の水源が地下水からダムの水に一部変更になる予定の栃木、下野、壬生の３市町の住民らでつくる「県南地域の水道水をいかす市民ネットワーク」（代表・大木一俊弁護士）は２５日、栃木市惣社町の市国府公民館で、水源変更への反対集会を開く。
ダムは２０２４年度に完成予定。県はダムから最大毎秒０・４立方メートルの配分を受け、３市町への給水を計画している。１３年３月に公表した報告書では、３市町の上水道水源に占める地下水の割合を３０年度に６５％、最終的には４０％まで低減する目標を示している。
このため、３市町の住民の一部は水道水の水質低下や料金の値上げなどを懸念し、同市民ネットを１７年８月に結成。従来通り地下水を水源にするよう求める署名活動などを続けている。
集会は午後１時１５分開演。太田正・作新学院大名誉教授の講演「新規水源開発事業の不合理性を検証する」、大木代表らによる現地報告「高くてまずい水はごめんだ」などを予定している。資料代５００円。
問い合わせは水源開発問題全国連絡会（０２８・６００・５１０６、八幡山法律事務所内）。【太田穣】
