集会などのお知らせ・報告
大戸川ダム推進のための淀川水系河川整備計画変更案への意見「大戸川ダムは必要性が希薄」
カテゴリー：
淀川水系河川整備計画 （変更原案 ）への意見募集が行われています。
今回の計画変更の主目的は大戸川ダムを河川整備計画に位置付けてその建設を推進することにあります。
３月３１日（水）が意見募集の期限です。
大戸川ダムは必要性が希薄で、無意味なダムですので、下記の意見を提出しました。
淀川水系河川整備計画変更原案に関する意見（嶋津）20210328
要旨は次の通りです。
① 淀川本川の治水対策として大戸川ダムは意味を持たない。
〇 大戸川ダムは淀川本川で計画洪水ピーク流量を400㎥／秒削減する効果があるとされているが、これは下流に行くほど、ダムの洪水ピーク削減効果が減衰していことを考慮しないきわめて過大な数字であり、実際は100～150㎥／秒以下であると推測される。
〇 仮に400㎥／秒の削減効果があるとしても、最大で約15㎝の水位低下である。淀川本川は現況堤防の余裕高が2.5～3ｍ以上あり、必要な余裕高2ｍは十分に確保されるので、淀川本川では大戸川ダムの小さな治水効果は意味を持たない。
〇 この淀川本川対策の費用を除くと、治水対策代替案の河道掘削案や堤防嵩上げ案の事業費は大戸川の分だけとなり（それぞれ210億円、230億円）、大戸川ダム案の事業費478億円（残事業費）を大幅に下回るので、これらの代替案を選択すべきである。
② 自然にやさしくない流水型ダム（穴あきダム）
〇 大戸川ダムが建設されれば、流水型ダムの副ダムの存在が水生生物の行き来を妨げる障害物になる。さらに、洪水後の川の濁りが長期化し、魚類の成育や生態に対して少なからず影響を与えることも危惧される。
③ 流水型ダムは大洪水時には閉塞して洪水吐きが洪水調節機能を喪失
〇 流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことである。大戸川ダムが閉塞すれば、大戸川ダム下流の河道はダムの洪水調節を前提として計画されているから、大氾濫の危険にさらされることになる。
意見を出される方は次のサイトをお読みください。
淀川水系河川整備計画 （変更原案 ）https://www.kkr.mlit.go.jp/river/iinkaikatsudou/yodogawakasenseibi/index.html
８８～８９ページに大戸川ダムの位置づけが書かれています。
【パブリックコメント】意見募集期間：令和 3 年 3 月 1 日（月） ～ 令和 3 年 3 月 31 日（水）
https://www.kkr.mlit.go.jp/daido/upload/20210226_1400.pdf の９～１１ページが意見募集のページです。
第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会 石木ダム分科会― 起業地居住者の半世紀を超えた闘い ― 2021年3月20日
カテゴリー：
第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会が3月20日（土）～21日（日）、福岡市ののアクロス福岡で開かれました。2021-jinken-kouryu.pdf (seihokyo.jp)
その分科会として3月20日（土）の午後、下記のとおり、石木ダム問題についての分科会が開かれました。
下記の報告のうち、
「５ 基調報告～石木ダムが不要な事業であること～（嶋津暉之）」の報告で使ったパワーポイントのスライドは石木ダムは治水利水の両面で全く不要（嶋津暉之)_
のとおりです。
「６ 石木ダムの運動の到達点と今後の課題（松本美智恵） 」の報告で使った資料とスライドは石木ダム問題の報告（松本美智恵）と石木ダム問題の報告の写真（松本美智恵）
のとおりです。
是非、お読みいただきたいと思います。
第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会
石木ダム分科会 ― 起業地居住者の半世紀を超えた闘い ―
2021年3月20日 アクロス福岡
1 はじめに～映像で振り返る石木ダム～ 15：30～15：45
2 石木ダム事件概要報告（弁護士 平山博久） 15：45～15：55
3 居住者の立場から（岩下和雄） 15：55～16：15
4 説明要求行動現場から中継（今本正雄他） 16：15～16：20
5 基調報告 16：20～16：55
～石木ダムが不要な事業であること～（嶋津暉之）
6 石木ダムの運動の到達点と今後の課題（松本美智恵） 16：55～17：10
7 質疑応答 17：10～17：30
江戸川区スーパー堤防裁判報告集会の資料「スーパー堤防事業の差し止めを求めて」（2021年3月6日）
カテゴリー：
去る3月6日（土）、江戸川区舟堀で、江戸川区スーパー堤防裁判報告集会が開かれました。
江戸川区の北小岩スーパー堤防事業の差し止めを求めて、2011年11月から第一次、第二次、第三次が訴訟が行われてきました。
2020年10月29日に最高裁判所から第三次訴訟の上告棄却の決定が出て、このスーパー堤防差し止め裁判は終わりとなりましたが、
この一連の裁判によって、スーパー堤防事業とは何と愚かな治水対策であるかが明らかになりました。
報告集会は下記のプログラムで開かれました。
江戸川区スーパー堤防裁判報告集会（タワーホール船堀）
ビデオ スーパー堤防の現実
14 : 00 開会あいさつ
14 : 05 裁判報告 小島延夫弁護士（江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟弁護団団長）
14 : 35 講演 スーパー堤防事業の虚構と進めるべき治水行政（嶋津）
15 : 00 原告から
15 : 20 メッセージ
15 : 55 閉会のあいさつ
この報告集会で配布された資料を掲載します。
（当日のスライドの主要部分はスライド「スーパー堤防事業の虚構」）
・スーパー堤防の足跡（スーパー堤防・まちづくりを考える会 戸口素男)
上記の「江戸川区スーパー堤防裁判報告 訴訟を支援する会」は大変詳しい資料です。この資料の連絡先は「江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会（飯田康男 Tel/Fax 03-3655-5734）」です。
以上の資料を是非、お読みいただきたいと思います。
2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か？（日弁連水部会の勉強会の配布資料とスライド）
カテゴリー：
既報の通り、昨年7月の球磨川水害のあと、国土交通省と熊本県は12月に球磨川の治水計画（球磨川水系緊急水系プロジェクト）をつくりました。
その治水計画はいろいろなメニューが入っていますが、メインは中止されていたはずの川辺川ダム計画の復活です。
流水型ダムとして川辺川ダムを建設しようというものです。
しかし、この球磨川水害の犠牲者の大半は球磨川本川ではなく、支川の氾濫によって亡くなったのであって、川辺川ダムがあっても、救うことができませんでした。
昨年の豪雨を踏まえて球磨川において進めるべき治水対策は川辺川ダムではありません。
去る2月9日、日本弁護士連合会の公害対策・環境保全委員会 水部会において
2020年7月の球磨川水害問題についての勉強会があり、嶋津が講師としてお話をしました。
Zoom会議方式の勉強会です。
この勉強会では資料「2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か？」を配布し、
スライド「2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か？」を使ってお話しました。
話の構成は次のとおりです。
Ⅰ 川辺川ダム問題の経過（2019年まで）
Ⅱ 2020年7月球磨川水害と国交省の治水計画
Ⅲ 川辺川ダムは本当に必要なのか？
（国交省の治水計画の虚構）
Ⅳ 流水型ダムは環境にやさしいダムなのか？
上記の資料とスライドをお読みいただければと思います。
佐世保市のでたらめ水需給計画をすべて認める,厚労省水道課
カテゴリー：
佐世保市２０２０年２月再評価について厚労省水道課にヒアリング
本来であれば２０２０年４月2日に実施を予定していた佐世保市２０２０年２月再評価についての厚労省水道課への、公共事業チェック議員の会事務局長・大河原雅子衆議院議員によるヒアリングがコロナ禍で中止になり、やっと２０２１年１月２６日に実現しました。
２０２０年２月再評価は、厚労省の補助事業として採択が継続されることを目的にしていました。石木ダム建設事業の利水面での必要性を作り上げることを目的にしていたことから、一日最大給水量が2020年度には突如１００，０００m³/日に跳ね上がり、目標年度の2038年度には１０６，５００m³/日になるというのです。
想定水需要をまかなうに必要な保有水源量は、計画取水量－評価水源量＝４０，０００m³/日、つまり水源が４０，０００m³/日不足することを示すことを目的としています。これが成立しないと、補助事業としての採択は中止になってしまうからです。
４０，０００m³/日の水源不足をいうには、2007年度以来、佐世保市は評価水源量を７７，０００m³/日としているので、想定取水量（計画一日最大給水量をまかなうに必要な水量）を１１７，０００m³/日にしなければなりません。それには、計画一日最大給水量を１０６，５００m³/日程度にしなければならなかったのです。
佐世保地区水道の一日最大給水量実績は２０１３年度から８０，０００m³/日以下となり、2019年度には約７３，７００m³/日でした。実際に機能している水源量は１００，０００m³/日を超えています。十分に水源は足りているのです。ところが佐世保市は水道水源として７７，０００m³/日しか国に届け出ていません。
実際には佐世保市の保有水源量は10万m³/日を超えていますが、河川法上の許可水利権水源（合計７７，０００m³/日）のみを安定水源と称して、保有水源量は７７，０００m³/日、と厚生労働省に認可届けを出しています。
７７，０００m³/日以外の水源として、河川法上の許可水利権制度が始まる前から取水していた水源〔慣行水利権水源（２２，５００m³/日）〕と湧水水源（１，０００m³/日）、「石木ダムができるまで」という期限付きの暫定水源（川棚川から５，０００m³/日）、合計２８，５００m³/日の水源を、佐世保地区水道事業体は有しています。保有水源総量は１０５，５００m³/日に達します。
１月２６日のヒアリングは、①佐世保市が国（厚労省水道課）に提出している水需要予測はまったくデタラメであること、②佐世保市が厚労省水道課に保有水源量７７，０００m³/日と届け出ているが実態は２０１９年度渇水時においても約10万m³/日は機能していたこと、の二つを国に知らせると共に、③佐世保市に事実を質して補助事業継続採択を見直よう要請すること、を目的にしていました。
その結果は・・・・・。「事業主体＝佐世保市が一義的に決めることです。問題ありません」の連続でした。水道事業者の言うがまま！ 水道課は補助事業採択継続を審査する仕事を全くしていないことになります。
水源連事務局が用意した質問書（従前の質問に対する回答への再質問）、佐世保市民が用意した質問書と関係資料、厚生省水道課からの回答、問題の佐世保市による2020年2月の再評価報告書、および、当日の速記録へのリンクを以下、記します。
- 20201224大河原事務所へ提出版 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課への質問20200323と回答 再質問 ヒアリング当日用
当日用いた箇所を黄色でハイライト表示 図・表も掲載 - 佐世保市民からの疑問と意見 当日用いた箇所を黄色でハイライト表示
- 20210126113149982厚生労働省水道課回答
- 佐世保市水道施設整備事業再評価書（2020年2月）
- 2021年1月26日 速記録
石木川まもり隊が下記ページで当日の状況を報じています。
是非、参照ください。
厚労省ヒアリング 石木ダム再評価