石木ダム事業認定拒否要請　九地整に反対地権者ら　（長崎新聞　2013年7月24日）

７月２３日、『石木ダム建設絶対反対同盟』をはじめとする６団体は国土交通省九州地方整備局へ、 石木ダムの事業認定拒否を求め、申し入れに行いました。

申入書は　九地整への申入書2013年7月23日）のとおりです。

 石木ダム事業認定拒否要請　九地整に反対地権者ら　（長崎新聞　2013年7月24日）

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム事業の反対地権者でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」と支援者は23日、福岡市の九州地方整備局を訪ね、県が同局に申請している事業認定手続きを拒否するよう申し入れた。

同ダム事業は認定の可否決定を待つ段階にあり、認定されれば用地の強制収用手続きが可能になるため反対派が反発を強めている。

反対地権者ら27人が同局を訪ね、▽ダム建設は予定地住民の人権を侵害する▽市の水需要予測の根拠に疑問が生じている―などと主張。「ダムは不要。県との話し合いに絶対に応じない。県側も譲らないので、国として事業を拒否してほしい」と要請。同局は「公正中立の立場で対応している」とした。（宮崎智明）

思川開発の栃木県利水問題（２０１３年７月１７日の裁判）

八ッ場ダム等に関する６都県の住民訴訟で、栃木の裁判は八ッ場ダム、思川開発（南摩ダム）、湯西川ダムの３ダムを対象としています。
湯西川ダムはすでに完成してしまいましたが、思川開発に関しては栃木県の利水問題が裁判の最大の争点になっています。
栃木県は思川開発で毎秒０．４０３㎥の水源を得ることになっていますが、この水源を使う予定は全くなく、巨額の費用を負担して、ただ抱えているだけの水源になることは必至です。
思川開発事業のダム検証でも、栃木県の０．４０３㎥/秒については厚生労働省の認可を受けた水道事業が存在しないことが問題になり、栃木県は対応を迫られました。
栃木県が窮余の策として今年３月に策定したのが「栃木県南地域の水道用水確保の方針」です。この方針は「将来は県南地域の水道用地下水を減らすから、思川開発の水が必要となる」というものですが、全く机上のもので、ただそのように語っているだけのものです。
栃木県は水道用地下水の削減の理由として地盤沈下や地下水汚染などを上げていますが、いずれも根拠がなく、杞憂のものにすぎません。また、０．４０３㎥/秒の水源を県南地域に供給するためには、約２００億円もかかる水道用水供給事業の施設を建設しなければならず、実現性がゼロです。
先週７月１７日（水）の栃木控訴審で、この問題についての証人尋問が行われ、私が控訴人側の証言を行いました。
私の証言の意見書は訴訟ホームページに掲載されています。http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/tochigi_k/tochigi_k_g_iken_shimazu.pdf
また、栃木県の元・水道課長の早乙女正次さんが控訴人側に立った陳述書を提出しています。　http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/tochigi_k/tochigi_k_g_chinjutsu_saotome.pdf
合わせてお読みいただければと思います。
翌日の下野新聞が裁判の様子を伝えています。

下野新聞　２０１３年７月１８日
３ダム訴訟　利水・治水効果なし　住民側、県と争う構え

鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）などダム３事業をめぐり、市民オンブズパーソン栃木｛代表・高橋信正弁護士｝と県民20人が、
福田富一知事に事業負担金の支出差し止めと既に支出された約81億９千万円の損害賠償を求めた住民訴訟の控訴審第１回口頭弁論が17日、東京高裁（田村幸一裁判長）で開かれた。
住民側は「南摩のほか湯西川（日光市）、八ッ場（群馬県）のいずれのダム事業でも、利水・治水の効果はない」とする控訴理由書を提出。控訴棄却を求める県側と全面的に争う構えをみせた。
この日は思川開発事業の利水問題について、原告、被告双方証人尋問が行われた。
県側の印南洋之県土整備部次長は、同事業に関係する栃木市など県南２市２町の高い地下水依存率を下げる必要性があると主張。ダム建設によって水道水とする河川表流水を確保し、地盤沈下などのリスクに備えるとした。
これに対し、住民側でダムに詳しい嶋津暉之さんは「地下水のみに依存する市町は、県内でほかにもある」「地下水くみ上げの大半は農業用地下水で、水道用ではない」などと反論した。次回期日は11月12日で終結する見涌し。（田面木千香）

平瀬ダム本体工事着手に対する抗議と要請（２０１３年７月５日）

平瀬ダムで山口知事に要請書（中国新聞2013年7月6日）　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307060049.html

「美しい錦川を未来へ手渡す会」（吉村健次代表）などは５日、本年度、本体工事に着工する錦川上流の平瀬ダムの再検証を求める山本繁太郎知事宛ての要請書を提出した。
要請書は「ダムが建設されれば県民の宝ともいうべき錦川の清流が大きなダメージを受ける」と指摘。約２１０億円もの事業費にも疑問を呈し、
河川改修や住宅のかさ上げ、既存ダムの活用などの代替案を含めて検証し直すよう求めている。
山口県河川課は「既に適正な手続きに基づいて結論を出しており、再検証する考えはない」としている。

平成２５年７月５日

山口県知事　山本繁太郎　様　　平瀬ダムを推進する関係者様

美しい錦川を未来へ手渡す会　　代表　吉村健次

水源開発問題全国連絡会　　共同代表　嶋津暉之　　共同代表　遠藤保男

 平瀬ダム本体工事着手に対する抗議と要請

 山口県が平瀬ダムの本体工事を今年度から着手するとの情報が流れています。

平瀬ダムがもし建設されれば、県民の宝というべき「錦川」の清流が大きなダメージを受けることになり、私たちは本体工事の着手を容認することができません。

本体工事の事業費は約210億円と聞いていますが、このように巨額の公費を必要性の希薄な平瀬ダムに投入することがあってよいのでしょうか。県財政が逼迫している状況においてこのように巨額の無駄遣いをしてよいのでしょうか。県民の生活の向上に本当に役に立つことに使うべきです。

２年前に行われた平瀬ダム検証は、ダム事業推進の結論が先にありきのダム事業者の自作自演の検証であって、平瀬ダムには真の必要性はありません。平瀬ダム計画が始まったのは約４０年前であり、今だに完成していないことはその必要性が希薄であることを物語っています。

山口県はなぜ、手前味噌のダム検証で平瀬ダムの必要性を作り上げ、かけ替えのない「錦川の清流」を台無しにしようとするのでしょうか。一部の利益集団のための平瀬ダムの建設であるといっても過言ではありません。

その行為は、到底許されるものではなく、恥ずべきことです。

人は自然と共存しないと生きて行けません。

必要性の希薄な平瀬ダムの本体工事に巨額の公費を使って、県民の生活の向上を後回しにし、さらに、県民の宝である「錦川の清流」を台無しにしようとする山口県に対して私たちは強く抗議します。

さらに、山口県が流域住民の命と県民の「真の利益」を考えた治水対策を進めるよう、以下のことを要請します。

 １　ダムに懐疑的な意見を持つ有識者を加え、平瀬ダムとダムに頼らない治水・利水対策を真剣に議論する場、中立性と透明性の高い議論の場を改めて設けること。

 ２　再検証の結果が出るまでは、平瀬ダム本体工事の着手を取りやめること。

 ３　平瀬ダムに頼らない治水対策として、河川改修や住宅の嵩上げ、緑のダム案を取り上げ、それらの代替案について仕事とお金を生める仕組みも合わせて具体的に検討すること

 最後に憲法１５条２２項において、

「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」

と記されている事を紹介しておきます。

連絡先　美しい錦川を未来へ手渡す会　　　代表　吉村健次

０８２７－７６－０３０３

二風谷ダム土砂堆積なのに新たなダム事業 「治水効果あるのか」 毎日新聞 2013年07月01日)

二風谷ダムは１９９８年３月に竣工したダムですが、土砂堆積量はすでに総貯水容量３１５０万㎥の半分、１５８４万㎥（２０１０年度末）に達しています。
土砂供給量が非常に大きい沙流川にさらに平取ダムがつくられようとしています。

２０１３参院選の現場:二風谷ダム土砂堆積なのに新たなダム事業 「治水効果あるのか」( 毎日新聞 2013年07月01日 東京朝刊 )http://mainichi.jp/select/news/20130701ddm041010143000c.html

◇アイヌの聖地、水没危惧
公共事業に重点を置く安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」。民主党政権下で凍結されたダム事業も、政権交代後に再開されつつある。
かつてアイヌ民族の地元住民がダム建設の是非を法廷で争った北海道平取（びらとり）町でも、新たなダム建設が始まろうとしている。地元では建設を支持する声が上がる一方で、アイヌの人たちからはダムの効果に懐疑的な声が上がっている。【前谷宏】
日高山脈から流れ出る雪解け水で満たされた平取町の二風谷（にぶたに）ダム。６月初め、ダム湖の上流部に向かうと水面に顔を出した土砂の上に若草が茂っていた。
「水が少ない夏になれば、湖面の３分の２は土砂になるよ」。地元に暮らすアイヌ民族の農業、貝沢耕一さん（６７）が肩をすくめた。
治水・利水目的で建設されたダムで異変が目立ち始めたのは２００３年夏の水害の頃から。大雨が降るたびにダム湖に大量の土砂が堆積（たいせき）した。
国の当初の計画では、ダムの容量３１５０万立方メートルのうち、土砂は１００年間で５５０万立方メートルたまる想定だったが、国土交通省北海道開発局によると、昨年度末までの約１５年間で予想を大幅に上回る１６７０万立方メートルがたまった。
開発局は土砂の計画量を１９１０万立方メートルまで上方修正し、工業用水に回す水量を減らすなどの措置をとった。「最近は堆積が落ち着き、問題はない」としているが、治水能力は低下したとの見方もあり、貝沢さんは「造る意味があったのか」と憤る。
二風谷ダムの約２０キロ上流には工事のための足場が組まれている。国が今年度から本格着工する平取ダム建設のためだ。
民主党政権時代の０９年１０月に建設が凍結されたが、安倍政権下の今年１月に建設継続が決まり、約３３億円の予算がついた。７年程度で完成予定という。道内では、国直轄の他の３ダムも本体工事に向けた事業費が計上された。
平取ダムの建設を支持してきた元農協組合長、楠木初男さん（８９）は「木材の乱伐や川砂利の採取が進んだ結果、鉄砲水が増えている。多くの町民が治水対策を望んでいる」と話す。
一方、貝沢さんは「平取ダムも土砂に埋まるのではないか」と疑問を投げかける。アイヌ語で沙流（さる）川は「シシリムカ」。「本当に大地を詰まらせる」という意味だ。
アイヌ初の国会議員だった故・萱野（かやの）茂さんの次男、志朗さん（５５）も「昔から砂がよく流れる川ということ。土砂がたまるのも不思議ではない」と指摘する。
貝沢さんの調査では、平取ダムの建設で「チノミシリ」（我ら祈るところ）と呼ばれるアイヌの聖地が新たに３カ所水没する。開発局の担当者は「アイヌ文化に配慮する」と言うが、貝沢さんの不信は消えない。
「国は過去の公共事業の失敗を検証せず、新たな事業を起こすことしか考えていない。荒れた山林を再生させる方が、よほど防災につながる」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇二風谷ダム
北海道平取町の中心を流れる沙流川の治水や工業用水の確保を理由に１９８７年に着工、９６年に貯水を開始。
建設地にアイヌ民族の「聖地」が含まれ、地権者だった貝沢耕一さんと元参院議員の萱野茂さん（２００６年死去）が土地収用の取り消しを求めて９３年に提訴。
札幌地裁は９７年に「国がアイヌ文化への配慮を怠った」として建設の違法性を認めたが、既にダムが完成していたため撤去までは求めない「事情判決」を出した。

設楽町長選に設楽ダム建設中止を求める会代表市野氏出馬 『ダムに頼らない町づくり目指す』森林保全含めた循環型社会へ

水源連の仲間である設楽ダム建設中止を求める会代表市野和夫さんが１０月に予定される設楽町長選挙に出馬するこことを発表しました。市野さんは建設計画を白紙に戻すため「町長選に当選しただけでダム建設は止まらない。町民の総意を確かめ、県知事へ中止に向けた協議を求めていく」としています。

2013/06/28

http://www.tonichi.net/news/index.php?id=30215