ヤマメ、サクラマスたちの川を守ろう！　　北海道・サンルダムをとめるために

北海道・サンル川は、サクラマスの子どもであるヤマメが多くすみ、

絶滅危惧種のカワシンジュガイが生息するなど、北海道でも貴重な
自然の残る川です。
この川が、今、サンルダム建設によって破壊されようとしています。
サンルダムがつくられる理由はどのようなものか？また、サンルダム
をとめて川を守るために私たちに何ができるのか？　を、北海道の自
然保護運動にかかわってこられた小野有五さんにうかがいます。

お話　小野有五さん　（「サクラマス守り隊」代表、北海道大学名誉教授）

日時　2013年7月6日（土）　午後5時30分〜7時30分

場所　ＹＭＣＡアジア青少年センター　302会議室
（ＪＲ水道橋駅より徒歩5分）
http://ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html

主催　水源開発問題全国連絡会

参加費　５００円
予約不要

藤沼ダム復旧１０月着手（読売新聞福島版　2013年6月16日）

東日本大震災で決壊して、大きな被害を出した藤沼ダムの復旧工事を今年１０月から行う計画が進んでいます。

藤沼ダム復旧１０月着手（読売新聞福島版　2013年6月16日）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130615-OYT8T01221.htm

東日本大震災で決壊し、濁流で７人が死亡、男児１人が行方不明になった須賀川市の農業用ダム「藤沼湖」の復旧工事について、県は１３、１４日、市内２か所で住民説明会を行い、工程表を含む工事計画の詳細を明らかにした。
今年１０月にダム本体工事に着手し、２０１６年度中の完成を目指している。
県は１２年７月に「藤沼ダム復旧委員会」を発足し、７回の会議でダムの設計や耐震性能などを検討してきた。
基礎地盤調査の結果から、復旧する藤沼湖を「中心遮水型フィルダム」形式に決定。コンクリートをあまり使わず、粘着性や遮水性の高い土を中心に盛土する構造で、東日本大震災級の揺れに耐えられるとしている。
ダムの中核となる本堤は高さ３１・４メートル、幅１４９・２メートル。副堤は高さ１５・４メートル、幅８６・８メートル。
決壊により一部流出した洪水調節用の放流設備「洪水吐」は、補強の改修工事も行い安全性を強化する。新たに雨量計、地震計、貯水位計を設置して、災害発生時に状況を確認できるようにする。
全体の工事費用は３０億円超とみられ、９月県議会で承認を得て１０月着工を目指している。

長崎県南部広域水道企業団:解散へ 将来の水需要、状況大きく変化 （毎日新聞長崎版 2013年06月05日

県南部広域水道企業団:解散へ 将来の水需要、状況大きく変化 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年06月05日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130605ddlk42010427000c.html

長崎、諫早両市と時津、長与両町でつくる県南部広域水道企業団はこのほど、事業を中止し企業団を早期に解散する方針を決めた。
企業団からの将来の水道水需要が長崎市でゼロになるなど、状況が大きく変化したため。水道料金への影響は４市町ともないとしている。
企業団は２０００年に設立。建設計画がある本明川ダム（諫早市）を水源に、水道水を開発する予定だった。
０７年度の評価では、将来の必要水量は１日当たりで▽長崎市７５００立方メートル▽諫早市９６００立方メートル▽長与町２３００立方メートル▽時津町４０３０立方メートルだったが、１２年度は両町は変わらなかったものの、長崎市はゼロに、諫早市も４８００立方メートルと半減した。
長崎市の参画がなくなると、国庫補助の対象外となり、供給単価が大幅に上昇し、事業継続が困難と判断したという。
田上富久長崎市長は「生活様式の変化や節水意識の向上で１人当たりの生活用水が減少したことなどによる」と説明した。事業中止で不足する水量について３市町は、廃止予定水源の存続や既存水源の浄水方法変更などで確保したいとしている。
一方、本明川ダム建設への影響について、宮本昭雄諫早市長は「洪水調節という一番の目的は変わらず、ダムが実現するよう努力していきたい」とした。【武内靖広】
〔長崎版〕

八ッ場ダム東京判決への抗議集会ー6/1、池袋

6月13日 参議院選直前 緊急集会「国土強靱化が日本を壊す」 主催：公共事業改革市民会議

6月13日 参議院選直前 緊急集会「国土強靱化が日本を壊す」

【日　時】　2013年6月13日　17：00～19：00

【会　場】　衆議院第一議員会館　一階　多目的ホール

地下鉄　国会議事堂前・永田町・溜池山王下車5〜8分　→MAP
16時40分より会館ロビーで入館証を配布します。（資料代500円）

今年度予算が成立しました。「アベノミクス」と評される景気浮揚策として、前年度補正予算も合わせると、106兆円にもなり、公共事業のバラマキを中心に国費の大盤振る舞いがされようとしています。

しかし、日本の人口が減少の一途を辿り、財政危機が一層深刻化していく時代においてこのような超大型の財政出動をしていては次世代に巨額のツケを残し、国民は疲弊するばかりです。また、公共事業のバラマキで自然や生活環境の破壊が一層進んでいくことは必至です。そして、つくりすぎた社会資本の老朽化が急速に進行してその対策が待ったなしの時代になっています。

今急ぐべきことは、国土強靭化政策にみられるような旧来型の新規公共事業のバラマキではなく、既存の社会資本の徹底見直しによる国民の安全確保であり、人的支援事業による福祉社会の構築です。

国政選挙をも見据えて、今後私たちが進むべき方策を探るとともに、公共事業バラマキの現況を各地から報告する緊急集会を行います。

みなさん、是非、ご参加下さい。参議院選直前緊急集会チラシ　

【内　容】

• 開会挨拶･基調報告　公共事業改革市民会議
• 基調講演「国土強靱化から日本を守るには」　五十嵐敬喜法政大学教授
• 報告
  • 数字でみる、強靭化の問題点
    「前年度補正予算と今年度予算のバラマキの実態」
    上岡直見（環境経済研究所(技術士事務所)
  • 3.１１震災現地からの報告
    「巨大防潮堤計画は被災地住民を幸福にするか」
    畠山信（NPO法人 森は海の恋人 副理事長）
  • 各地からの実態報告
    道路・ダム･砂防ダム・湿地破壊など
• 政党・国会議員挨拶（18時30分〜18時45分ごろ）
• 集会宣言等採択