水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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パンフレット「利根川をウナギがすみやすい川にしよう」

2017年7月18日
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利根川流域市民委員会がこのたび、パンフレット「利根川をウナギがすみやすい川にしよう」を作成しました。

利根川流域市民委員会はかつての利根川の豊かな自然をできるだけ取り戻すことを求めて活動を続けている市民団体です。2006年に発足しました。

霞ケ浦を含む利根川はかつては日本で最大のウナギ漁獲量がありましたが、現在は漁獲量が激減しています。ウナギ激減の原因を探り、ウナギ復活の方策を見出すため、同委員会は「利根川の未来を考えるカムバック・ウナギ・プロジェクト」を立ち上げました。

利根川は、上流部に数多くのダムが、上中流部に利根大堰等の取水堰が、下流部に河口堰等があって、これらがウナギをはじめさまざまな水生生物の生息に大きな影響を与えています。

ウナギが成育できる流域環境の回復、魚など生き物が上り下りしやすい利根川にすることを目指して下記のパンフレットを作成しました。

 

 

PDF版はウナギパンフレット20170714 

からダウンロードすることができます。

また、パンフレットを入手されたい方は利根川流域市民委員会の事務局までご連絡ください。

利根川流域市民委員会

事務局 〒187-0001 東京都小平市大沼町7-5-4 (深澤洋子)

TEL&FAX 042-341-7524

 

 

 

林業の悪循環、防災に影 人工林管理、行き届かず

2017年7月18日
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九州北部の豪雨水害、土砂災害について拡大造林の問題を取り上げた西日本新聞の記事を。掲載します。

林業の悪循環、防災に影 人工林管理、行き届かず

 

(写真)上流域から根が付いたままの巨木が流れ、集落を襲った=12日、福岡県朝倉市杷木林田写真を見る

 

福岡県と大分県の豪雨水害は、土砂崩れによる大量の流木が被害を拡大した。被災した集落には根が付いたままの大木が広範囲に横たわり、人工林のもろさを印象づけた。一帯は林業が盛んな地域。流木の原因をたどると、日本の林業が克服できていない課題に行き着く。

 福岡県朝倉市の杷木林田地区。安否不明者の捜索現場のそばに、流木が山積みになっている。5日の豪雨では、上流から流れてきた木々が橋桁や欄干に引っかかり、そこに土砂がたまって川があふれた。

 中には直径50センチ、長さ10メートルを超える大木もある。枝はなく、樹皮は剥がれている。土砂とともに流れる間にぶつかり合い、丸太になったとみられる。福岡県の推計によると、朝倉市と東峰村の流木は少なくとも20万トンを超える。

 なぜ、これほど大量の木々が流出したのか。地元の林業関係者や専門家は複合的な原因を指摘する。

 朝倉市や隣の東峰村の山あいは、地表の近くに花こう岩が風化した「まさ土」が堆積しており、大量の水を含むと崩れやすい。

 そこに植えられたのは、根を深く張らない針葉樹のスギやヒノキ。種子から成長する場合は深く密集した根を張るが、人工林は挿し木から育てるため、根は浅く、密度も低い。木を真っすぐに育てるにはある程度密集させるため、根は広がらない。

 今回は短時間に記録的な雨が降り注ぎ、地表面のもろい地層が木々と崩れ落ちる「表層崩壊」が同時多発的に発生した。面積の86%が山林で、スギの人工林が多い東峰村の渋谷博昭村長は「国策で植林したが、今は伸び放題。雨が降るたびにおびえなくてはならない」と苦境を訴える。

   ■    ■

 流木や倒木による災害は5年前の九州北部豪雨をはじめ、何度も起きている。その背景には、長く続く林業の悪循環がある。

 国は高度経済成長期の木材需要の高まりを受け、全国で植林を推進した。スギの人工林はその象徴だ。木材輸入の自由化、木造住宅の需要低下などの影響で、1980年代以降は国産材の価格が低迷。伐採期を迎えた木が半ば放置されている地域もある。

 今回の被災地の林業関係者も「木材の価格が安すぎる」と口をそろえる。スギ(中丸太)の価格は、1立方メートル(直径50センチの材木4メートル分)当たり1万円強。ピークだった80年の3割程度まで下がった。

 価格の低迷は、林業従事者の減少に拍車をかけた。国勢調査によると、60年は44万人だったが、2015年は5万人を割った。高齢化も進む。

 人工林は木が真っすぐ成長するように、数年おきに適正な間隔を空けるための間伐が必要だ。シダやササの下草が生えやすくなり、表土の流出を防ぎ、保水力を高める効果もある。だが林業従事者の減少で間伐が行き届かず、樹齢40年以上の木も残されている。

 人手不足を補う機械化に合わせ、森林に重機が通れる作業道が整備されたが、朝倉市の林業関係者は「雨水が作業道に流れ込んで川や滝のようになり、倒木や土砂崩れを引き起こす一因になった」とみている。

 林野庁は流木災害の構造や減災対策を探るチームを初めてつくり、近く現地を調査する。治山課は「被災地域は林業が盛んで、森林の手入れをしていたので、このくらいの被害で済んだとも言える」との見方を示し、流木を止めるくし状のダム(スリットダム)の設置などを検討する方針だ。

 東峰村の渋谷村長は、森林が下流域の水源を養い、川から海に栄養を与える機能があることを強調。「植林を推進した国は現状を改善する手だてを示してほしい」と要望する。

    ◇      ◇

●防災の観点で森林整備を

 九州大大学院の久保田哲也教授(森林保全学)の話 今回は樹齢40年を超えた大木が、豪雨に耐えられずに倒れて被害を拡大させた。一斉に植林すると、根の深さがそろってしまうので、根の下の地層が弱くなってしまう。

 いまさら拡大造林の失敗を指摘しても始まらない。国はこれを機に、産業としてではなく、防災の観点で森林整備に取り組むべきだ。伐採した後は自然林を育て、危険箇所には治山公園を設置するなどの対策が必要。そうしなければ同じ惨事を繰り返す。

=2017/07/17付 西日本新聞朝刊=

こうばる地権者、佐世保市民共有地権者 意見陳述 (石木ダム工事差止訴訟) 

2017年7月11日
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7月10日、石木ダム建設工事差止訴訟第1回口頭弁論開催

開始前の門前集会

「無駄な石木ダム建設事業によってこんない不利益を被るから工事中止の判決を求めます」と2017年3月6日に608人の原告が長崎地方裁判所佐世保支部に提訴していました。その第1回口頭弁論が7月10日午後4時から開かれました。

こうばる住民である石丸キム子さんがこうばるの池に嫁がれてから42年、毎日毎日が石木ダム絡みの生活であること、その中で石木ダムが不要であること、自分たちの生活の場が素晴らしく無駄な石木ダムのために明け渡すことはできないという信念が益々強くなり、確信に達していることを訴えました。
「このままでは『行政代執行』へと繋がります。私達だって長崎県民なのです。長崎県に日本中いや世界中に悪名をとどろかす代執行という愚行をさせたくはありません。」
「長崎県をこんな愚かな県にさせたくない」、この訴えに長崎県はしっかりと向かい合ってください。

石木ダムの利水面での受益者とされている佐世保市民である松本美智恵さんは、「平成6年~7年にかけて西日本各地を襲った大渇水、あれ以来22年間、佐世保では一度も水不足による断水はおきていません。昨年の猛暑の時期も佐世保の貯水率は89%でした。」と佐世保市民は水不足と認識していないこと、全国的人口減少に伴う給水量低下現象が続く中で佐世保市だけが急上昇する理由がないこと、水道料金値上げなど無駄な負担を強いられること、そしてこうばるの皆さんの人権侵害に与することはできないことを熱く述べました。

板井弁護士は治水、利水両面でダム依存にすることの弊害を具体的に明らかしながら、ダムによって失われるものの大きな価値を指摘しました。究極的に河川改修をしてもそれ以上の大雨が降れば自らの命を守るために逃げる計画を作り上げ、日ごろから訓練を行うことが大事であると強調しました。
「大型公共事業は、行政やゼネコンが決定するのではなく、住民が決定するものではないでしょうか。」と問題提起をして裁判所に行政のチェックを求めました。

鍋島弁護士は、「この石木ダム建設のための工事は、こうばるの土地をダムの底に沈め、こうばるに住んでいる人々が営んでいる生活を奪う工事です。」と先ず釘を刺し、「そこで奪われる権利・利益は、単に田畑や建造物としての居宅といった経済的利益ではなく、人が人として生きていく権利、まさに人格権の侵害です。そして、こと石木ダム工事は、13世帯53名もの人々の生活とそこで築かれている一つの地域社会を消滅させるという、現代の日本社会でも最も特異な工事です」と指摘しました。「手続きとして適法に行われていても、その実質すなわち工事の必要性が全くの虚構であれば、そのような建設工事は許されるはずがありません。」と工事差止を求めました。

魚住弁護士は、1972年(昭和47年)7月29日に、地元住民代表との間で締結した,「建設の必要性が生じたときは,改めて甲(地元住民)と協議の上,書面による同意を受けた後着手する」との内容を有する、「石木川の河川開発調査に関する覚書」を取り上げました。作成の経緯及びその記載内容の明確性・具体性からして、本件覚書は、法的拘束力を持たせる意思を持って締結された契約出あることを明白にしました。土地収用法を適用して工事を進めていること自体がこの覚書違反の違法行為であると指摘しました。あわせて、「客観的に合理的な必要性も説明せず,強制的に当事者たる住民個人の私有財産,生活の基盤を侵害することは,日本国憲法のよって立つ立憲民主主義にも反する違憲な行為」と主張しました。

口頭弁論終了後は中部地区公民館研修室で報告集会を持ちました。とりわけ、今日のお二人の原告による違憲陳述、3弁護士による代理人意見陳述について多くの皆さんに知らせル用に取組もう、と意思一致が図られました。

報告集会で思いを語る石丸キム子さん

意見陳述、被告から提出された答弁書等は、こちら

マスコミ報道

KTNテレビ長崎 石木ダム工事差し止め訴訟の第1回口頭弁論
石木ダム工事差し止め訴訟の第1回口頭弁論

東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設をめぐり、反対する地権者などが工事の差し止めを求めた裁判の第1回口頭弁論が10日開かれました。この裁判は川棚町の石木ダム建設予定地の地権者など原告608人が、県と佐世保市を相手にダムと関連する道路の建設工事を差し止めるよう求めているものです。原告側は石木ダムは治水と利水の両面で必要性はなく、住民の人格権を奪うなどと主張しています。長崎地裁佐世保支部での第1回口頭弁論で、被告の県と佐世保市側は全面的に争う姿勢を示しました。意見陳述した住民の石丸キム子さんは、「私たちはダムに翻弄されない普通の生活をしたい」「工事を止めることだけが住民を救う唯一の方法」と訴えました。地権者側は、これまで長崎地裁佐世保支部に工事差し止めの仮処分を申請していましたが、去年12月に却下されていました。次回の裁判は今年9月に開かれます。

 

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」の意見募集 思川開発に反対の意見を!

2017年6月24日
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国土交通省関東地方整備局が「利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」のパブリックコメントを行っています。

今回の整備計画変更の理由は、思川開発事業(南摩ダム)を河川整備計画に位置づけることにあります。
思川開発事業は必要性がなく、全く無意味なダム事業です。
パブコメは通過儀礼として行われているもので、残念ながら、提出した意見が反映されることはありませんが、

反対の意思を示すため、私(嶋津)は意見書(本文と別紙)を提出しました。

利根川河川整備計画変更原案への意見書(嶋津暉之)

利根川河川整備計画変更原案への意見書の別紙(嶋津暉之)

皆様も意見の提出をご検討ください。

意見の提出は6月28日(水) (18:00必着)までとなっています。
河川整備計画変更の内容は http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000328.htmlをご覧ください。
関東地方整備局
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」に対する意見募集について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000319.html
国土交通省関東地方整備局では、「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(平成25年5月策定、平成28年2月変更)」について、思川開発事業の検証の結果を踏まえ、「思川開発」に関する記載内容の変更、「河川の整備の実施に関する事項」を現時点の記載とする等「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」を作成し、関係する住民の皆様から広くご意見を募集することとしましたのでお知らせします。
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」は、関東地方整備局ホームページに掲載しています。
関東地方整備局ホームページ/利根川水系河川整備計画
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/index00000012.html
○意見募集の実施について
本文資料(PDF)別添1「『利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)』に対する意見募集について」を参照
1. 意見募集の対象
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」
2. 意見募集期間
平成29年5月30日(火)~平成29年6月28日(水) 18:00必着
(郵送の場合は当日消印まで有効)
3. 提出方法
ご意見は、別添意見提出様式にご記入いただくか、下記①から⑥をご記入いただいたもの を郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で、下記4.までご提出ください。
①氏名(企業・団体としての意見提出の場合は、企業・団体名、代表者名並びに担当部署 名及び担当者名)
②住所(都道府県・市区町村)
③電話番号又はメールアドレス
④年代(20歳未満、20代、30代、40代、50代、60歳以上)
⑤性別
⑥意見
・「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」の該当箇所(章、頁)を記 入の上、ご意見を記入してください。
4. 提出先
〇 郵送の場合   〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 国土交通省関東地方整備局 河川部河川計画課  「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」意見募集 事務局 宛
〇 ファクシミリの場合   048-600-1378
〇 電子メールの場合   wlmailhtml:ktr-toneedo-plan@ml.mlit.go.jp   件名に「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」意見募集 事務局宛と 明記ください。

石木ダム 米国衣料メーカー日本支社が実施、事業の県民意識調査 県の説明不十分8割 「公開の場で話し合い必要」

2017年6月23日
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パタゴニア日本支社が昨日発表した、石木ダムに関する世論調査の結果について朝日新聞と毎日新聞の記事とテレビ長崎のニュースを掲載します。

長崎)「県の説明不十分」 石木ダムめぐるアンケートで

(朝日新聞長崎版2017年6月23日)http://digital.asahi.com/articles/ASK6Q44R0K6QTOLB00B.html

(写真)アンケート結果について説明するパタゴニアの辻井隆行・日本支社長=長崎市の県庁
県と佐世保市が計画する石木ダム(川棚町)について、米アウトドアウェアメーカー・パタゴニアの日本支社(横浜市)は22日、「県の説明は不十分」とするアンケート結果を発表した。
「賛成、反対、中立の立場の人たちが話し合う必要がある」として、公開討論を求める署名をネット上で呼びかけ始めた。
パタゴニアは売り上げの1%を環境団体に寄付しており、2015年からは石木ダム建設への反対運動を支援している。
アンケートはその一環として、5月23~31日に「石木ダム建設計画に関する意識調査」として実施。リサーチ会社に委託し、県内に住む20歳以上の2500人から有効回答を得たとしている。
同支社によると、建設計画については半数が「どちらでもない・わからない」と回答。「反対・どちらかというと反対」とした人は4分の1ほどで「賛成・どちらかというと賛成」をやや上回った。一方で、計画についての県の説明は、約8割が「不十分」と答えたという。
県庁で記者会見した辻井隆行・日本支社長はアンケ―ト結果を踏まえ、「このまま多額の税金を使いながら、工事を進めていくことに疑問がある。賛成、反対の人たちが一堂に会し、多くの人がわかるようにしてから次のステップを決めたらいいのではないか」と話した。(堀田浩一)

石木ダム   米国衣料メーカー日本支社が実施、事業の県民意識調査 県の説明不十分8割 「公開の場で話し合い必要」 /長崎

(毎日新聞長崎版2017年6月24日)https://mainichi.jp/articles/20170624/ddl/k42/010/226000c
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を巡り、米国アウトドア衣料メーカーのパタゴニア日本支社(辻井隆行支社長)が県民を対象に意識調査した結果、約8割が「石木ダムに関する県の説明は不十分」と回答した。
同社は「一度立ち止まり、賛否を含めて公開の場で話し合うことが必要だ」としている。
同社はダム建設への反対運動を支援している。調査は5月23~31日、インターネットリサーチ会社に委託し、地域や年齢に偏りがないよう抽出した2500人を対象に実施した。
「県は石木ダムについて必要性や県民の負担などを県民に説明してきたと思うか」という問いでは、79・3%が「そうは思わない」と回答。「十分に説明した」と答えたのは20・7%だった。
ダム建設への賛否では、「賛成」「どちらかというと賛成」が計21・9%、「反対」「どちらかというと反対」が計27・5%、「どちらでもない・わからない」が50・6%だった。
賛成理由で最も多かったのは「佐世保市の水は足りていないから」で35・8%。反対理由は「多額の無駄な税金が使われているから」が29・1%で最も多く、「佐世保市の水は足りているから」が27・1%と続いた。
公開討論会を求め、ネットで署名活動
同社は「県民の理解や議論が不十分なまま多額の税金を投入する公共事業が進もうとしている」と指摘。専門家を交え、ダム建設に対する賛否双方の意見を聞ける公開討論会の開催を求める署名活動をネット上で始めた。
年内に5万筆を目標に集め、中村法道知事と各県議に提出する予定。【浅野孝仁】

石木ダムに関する県民アンケート

(テレビ長崎2017年6月22日 18:53)http://www.ktn.co.jp/news/20170622137065/

東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設について、環境保護の活動をしている企業が県民にアンケートを行い、22日結果を公表しました。
「建設に反対」が「賛成」を上回っています。石木ダムの建設に関してアンケートをしたのは、アウトドア用品を扱っている「パタゴニア日本支社」です。
パタゴニア日本支社 辻井隆行支社長「長崎県民2500人の方、反対の方がやや多いという結果が出ました」
ダムの建設に「賛成」が21・9%、「反対」が27・5%、「どちらでもない、分からない」が50.6%となり、「県が石木ダムの必要性などを十分に説明したか」については、およそ8割の人が「説明が不十分」と答えました。
アンケートは先月末、外部の調査機関に委託して行われ、県内に住む2500人から回答を得ました。
パタゴニア日本支社は石木ダム予定地の自然を守る活動を支援していて、推進派や反対派など様々な立場の人を集めた公開討論会の開催を県に求めて、22日からインターネットでの署名活動を始めています。
署名は5万人分を目標に中村知事や県議会議員に届ける予定で、年内の公開討論会の実施を目指しています。

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