水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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水源連の最新ニュース

石木ダムは必要ない!きめ細かな書面提出と骨子の陳述 (石木ダム関係)

2017年9月22日
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工事差止訴訟第2回口頭弁論報告

2017年9月19日午後2時から長崎地方裁判所佐世保支部にて、石木ダム工事差止訴訟第2回口頭弁論が開廷されました。前回の第1回口頭弁論では何故に工事の中止を求めるのか、原告2名と弁護団弁護士3名が口頭陳述しました。今回は、起業者長崎県と佐世保市の言う石木ダムの必要性はすべて「石木ダムありき」の辻褄合わせ・数字合せであることを立証する書面と共に、手続き面において覚書違反であること、人格権侵害が現実に発生している上、これからはより深刻な人格権侵害が避けられないから工事を中止する必要があることを立証する書面を提出しました。併せて、毛利 倫弁護士が利水面の要旨を、緒方 剛弁護士が治水面と手続き面の要旨を陳述しました。これらの提出書面と2弁護士が陳述した要旨については、こちらをご覧ください。

次回(11月13日(月)14時から)は裁判所の指揮により、

  • 原告側の立証に対する被告側からの反論(裁判所への提出期限は11月6日)
  • 被告が「人格権等の侵害は工事差止の理由にならない」(こちらの9ページから)としている法的根拠

がテーマになります。

マスコミ報道

長崎新聞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NHK長崎 ニュース画面 9/19

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

石木ダム:建設めぐり長崎県と地権者 対立激化

2017年9月20日
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石木ダム問題の現状を伝える記事を掲載します。

石木ダム:建設めぐり長崎県と地権者 対立激化

(写真)工事現場内の重機の前に座り込んで抗議する地権者ら=支援者提供

差し止め申し立て却下を潮目に

 長崎県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業(同県川棚町)で、県と、ダムに反対する建設予定地の地権者らとの対立が激化している。1975年に事業着手したが、反対運動で長年停滞。しかし昨年末に工事差し止めを求めた住民側の仮処分申し立てを裁判所が却下したため、県側は来年度からのダム本体工事着手を目指し、今夏から作業のペースを上げている。対して地権者は「古里を奪うな」と工事現場に入り込み、警察が出動する事態となっている。

 今月6日午前、川棚町のダム事業と関連する県道付け替え工事現場のショベルカー前で、地権者らと県職員がにらみ合いを続けた。地権者らは工事を阻止しようと重機の前に座り込み、昼食もその場で食べる。県職員は妨害をやめるよう説得にあたるが、時には数人掛かりで座り込む人を持ち上げて排除することもある。

 県職員との押し合いで地権者の女性が転倒し、頭などを打って病院へ。県職員が県警に連絡し駆け付けた警察官が仲裁に入ったが抗議活動は夕方まで続いた。夏以降、現場では、こうした衝突が連日繰り広げられている。

 県が作業ペースを上げたのは「裁判の結果が大きい」(県河川課)。地権者らは昨年2月、長崎地裁佐世保支部にダム工事を差し止める仮処分を申し立てたが、同支部は12月に「工事の続行を禁止する緊急の必要性はない」と却下した。地権者側は差し止めの本訴を起こしたが、県は来年度の本体工事に向け「今年度末までに道路工事に一定のめどをつける」と強行姿勢だ。

 来年3月に任期満了を迎える中村法道知事も今年1月の記者会見で県政の重要課題として諫早湾干拓事業、九州新幹線長崎ルートとともに石木ダムを挙げ「方向性だけは示したい」と語った。

 県は7月末、工事出入り口で監視する地権者がいない未明の時間帯に複数の重機を現場に搬入。地権者らは話し合いを求めたが、交渉決裂。「このままでは工事が進んでしまう」として、工事現場の中に入って阻止活動を展開している。

 法廷闘争を続ける地権者側の弁護士は「ダムを造ってしまえば、裁判で争う以前の話になってしまう。県はそうした状況に持ち込みたいのでは」と語気を強める。抗議活動に加わっている支援者の一人は「道路工事が進むと、ここまで造ったのならダムも造っていいのではと県民世論が傾く恐れがある。必要の無いダムを造らせないためにも抗議行動を続ける」と語った。【浅野孝仁】

ことば【石木ダム建設事業】

 佐世保市への水道用水の供給や洪水対策が目的。1982年に長崎県が機動隊を動員して強制測量を実施し地権者との対立が深刻化した。現在、水没予定地に13世帯53人が住む。建設差し止め訴訟で地権者側は「ダムは治水・利水面ともに必要ない」と主張している。県は土地を強制収用するため、県収用委員会に裁決申請し審理中。

近江の海夕波千鳥汝が鳴けば心もしのに古思ほゆ (日弁連シンポ)

2017年9月17日
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琵琶湖がつなぐ人と生きものたち
~市民による生物多様性の保全と地域社会の実現をめざして~

第60回 日本弁護士連合会 人権擁護大会 in SHIGA
第3 分科会2017 年10月5日(木) びわ湖大津プリンスホテル コンベンションホール「淡海」 8~10

本シンポジウムでは、多岐にわたる生態系サービスを将来的に享受し続けていくために、いかに生物多様性を保全・管理し、持続的に利用していくべきか、琵琶湖とその上流部の森林、沿岸域にある農地に至るまで、総合的な観点から自然環境政策と法制度について考察します。
本シンポジウムでは、環境創造型農業をはじめ、持続可能な森林管理、原発や化石燃料に頼らない持続可能なエネルギーの活用等、生物多様性の保全と地域経済の活性化のつながりについて考察します。
市民と行政が対等な立場で地域社会の運営に携われる社会を実現するため、多くの市民の皆様と一緒に考えたいと思います。
是非、本シンポジウムにご参加ください。

詳しくはこちら

第60回人権擁護大会シンポジウム 第3分科会チラシ

11月4・5日は水源連全国集会・総会へ是非どうぞ!

2017年9月17日
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水源連全国集会・総会、安威川ダムに焦点を合わせます。

① 概要

今年は11 月4 日(土)13 時30 分から茨木市クリエイトセンター多目的ホールにて、大阪府が事業者である「安威川ダム」に焦点を当てた“「河川法改正20年。河川行政はかわったか!」=大阪府営安威川(あいがわ)ダム計画から考える=“を開催します。

宮本博司氏から「河川法改正20年」を踏まえた講演が予定されています。1997 年に河川法が改正され、13 条の2 に河川整備計画の条項が設けられ、その策定に流域住民参加の道筋がつくられました。それは、「川は国のものではなく、流域住民のものであるから、川のあり方を決めるのに流域住民の参画が必要だ」という考え方によるものでした。それが今は蔑ろにされ、住民参加の道が閉ざされています。この河川法改正の原点に立ち返らなければなりません。

翌11 月5日(日)は朝8 時から10 時半にかけて安威川ダム建設事業地の現地見学会を行います。11 時に水源連総会を開始し、昼食をはさんで15 時に終了・解散の予定です。

総会では、①川を流域住民のものに取り戻す問題、②石木ダム予定地の地権者の生活を守る取り組み、③人権擁護に敵対している土地収用法の問題、④豪雨による山腹崩壊・流木流出問題、⑤ダム建設業界の延命策が図られている問題、⑥スーパー堤防の問題、⑦水道民営化の問題・・・・、多くの課題について相互に意見を交換して、次へと繋ぎたいと考えます。

② 二日間の日程

○11 月4 日( 土)

全国集会
チラシもご覧ください。  水源連全国集会チラシ
「河川法改正20年。河川行政はかわったか!」
=大阪府営安威川(あいがわ)ダム計画から考える=
茨木市クリエイトセンター 多目的ホール
(JR 茨木駅・阪急茨木駅から徒歩800m)
13:00 受付開始 宿泊・現地視察参加者の受付集金
13:30 全国集会開始~17 時
資料代 500円
交流会
17:30〜19:00
茨木市役所9階スカイレストラン
夕食会&参加団体の交流
参加費:1,500円(夕食) ※アルコールなし
懇親会
19:00〜20:00
茨木市役所9階スカイレストラン
参加者からのアピール等
参加費:2,000円(バイキング) ※アルコールあり
ホテルへ移動
20:10
(21:00 までにチェックイン)

宿泊するホテルが二つに分かれますが、事務局が宿泊先への誘導、翌朝の見学会
への誘導を行います。
なお、ホテルの割り振り・部屋割り等は事務局で行います。全てシングルですが
全てが禁煙室ではなくご希望に添えない場合があります。また、連休で宿泊部屋
数の確保に限りがあります。ご了承ください。締め切りの厳守をお願いします。
茨木セントラルホテル(TEL 072-624-1600)
茨木市役所から徒歩15分
高槻サンホテル(TEL 072-676-8787)
茨木市役所から徒歩で阪急茨木駅へ(徒歩10分) 電車7分
阪急京都線高槻駅下車 徒歩3分

○1 1 月5 日

安威川ダム現地見学会
8:00 高槻サンホテルからマイクロバス出発。
8:30 茨木セントラルホテル経由・地元案内者と合流後安威川ダム現地へ
9:00 ダム資料館
10:00 現地発 10:30 福祉文化会館着
水源連総会
茨木市福祉文化会館302号室
11:00 開会
途中で昼食をとります。事務局が弁当を用意します。
15:00  終了解散
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参加費
合計 15,500円   シンポジウムは別途500円、会場でお支払いください
内訳

 交流会 1,500円
懇親会 2,000円
宿泊 8,300円(シングル・朝食付き)
マイクロバス代 3,000円(参加人数により変動あり)
総会昼食代 700円

③ 参加申し込みなど

• 申込み 別紙2017年水源連総会参加申込書に必要事項を記入の上、郵送又はFAX で事務局宛にお送り下さい。
メールの場合は申込書の記入事項と同じ内容を事務局宛にお送りください。

  事務局 〒223-0064 横浜市港北区下田町6-2-28 水源連
FAX 045-877-4970
メールアドレスmizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
申込み締め切り
 9月30日(土)必着

鬼怒川決壊 きょう2年 100人超 今なお避難生活

2017年9月10日
カテゴリー:
鬼怒川水害が起きてから今日(9月10日)で、早くも2年経ちました。その関連の記事とニュースを掲載します。
水害当時の死者が3人で、その後、関連死として認定されたのが6人です。あくまで認定されたのが6人であって、被災者で亡くなった方はもっと多いと聞いています。
四十五世帯の百十二人が避難生活を続けています。
鬼怒川水害は明らかに国土交通省の瑕疵がもたらしたものです。国家賠償を求める裁判を起す期限はあと1年になりました。

鬼怒川決壊 きょう2年 100人超 今なお避難生活

 関東・東北水害により常総市の鬼怒川堤防が決壊してから十日で、二年になった。市によると、八月三十日現在で、四十五世帯の百十二人が避難生活を続けている。避難者に住宅を無償提供する期限は今秋で終わるが、市の聞き取り調査では、行き先が決まっていない人たちもいる。(宮本隆康)

 市によると、無償で提供される住宅には、水害で自宅が壊れ、建て替えや大規模修理のめどが立たないなど、短期間で戻れない被災者らが入居した。つくば市内の旧国家公務員宿舎、県営住宅、借り上げ民間住宅の三種類。使用期間は最長二年間とされ、今月末から十二月初めにかけて期限を迎える。避難者は今後、住宅を新築したり、自分で新たに賃貸住宅を借りることになる。

 避難者への市の意向調査では、四十五世帯のうち、常総市内で転居する予定は二十三世帯、市外への転出予定が十二世帯、残る十世帯が未定だった。高齢者は市内に戻る人が多く、若い世帯では、つくば市内で賃貸住宅を借りる人もいるという。市は「生活のめどが全く立たないような避難者はいない」と説明する。

 水害では、最大で高さ四メートルの鬼怒川の堤防が長さ二百メートルにわたって決壊。これらを含め、国土交通省は三年後の完成を目標に、全長四十四キロで堤防を集中的に整備している。民有地も多く、買収の必要があり、整備に時間がかかっている。

 決壊で、市の面積の三分の一に当たる約四十平方キロが浸水した。県によると、市内で四千人以上が救助され、四十四人が負傷し、住宅五千五百棟が全半壊した。死者数は昨年十二月、常総市内の五十~九十代の男女六人が災害関連死と認定され、九人に増えた。

 十日には、自主防災組織や市の防災の取り組みの成果を発表する催しが市生涯学習センターで開かれる。常総市三坂町の決壊現場では、石碑が除幕される。

◆被災者を元気に きょう屋外上映会

 水害で被災した人たちを元気づけようと、常総市宝町の閉館した映画館「宝来館」の跡地で十日午後五時四十五分から、屋外上映会が開かれる。

 駅通り商店街で婦人服店を経営する羽富都史彰さん(57)が企画し、市商工会が主催する。上映されるのは、高齢者の婚活をテーマにした吉行和子さん主演の「燦燦(さんさん)」。出演している俳優の山本学さん、監督の外山文治さんも訪れて、被災者らと触れ合う。

 会場では、手描きの映画看板の展示会も開かれる。問い合わせなどはロコレディ水海道本店=電0297(22)1378=へ。


茨城 鬼怒川決壊から2年 生活再建が課題に
  • 関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊してから10日で2年です。茨城県内の被害が大きかった地域では、今もおよそ100人が自治体から無償で提供された公営住宅などで避難生活を続けていますが、入居できる期間の終了期限が迫っていて、被災者の住宅確保や生活再建が課題となっています。


    東日本豪雨・鬼怒川決壊2年 転出続き戻らぬ活気
    (産経新聞20,17年9月10日)http://www.sankei.com/affairs/news/170910/afr1709100006-n1.html

    2015年9月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した茨城県常総市の鬼怒川沿いの地区。再建した住宅が目立ち始めた=9日午後(写真)2015年9月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した茨城県常総市の鬼怒川沿いの地区。再建した住宅が目立ち始めた=9日午後

     平成27年9月に茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した東日本豪雨から10日で2年を迎えた。生活やなりわいの再生が進む一方、転出したまま戻らない人も多く、商店街は徐々に衰退。自力で家を建てられない高齢者は住んでいた元の地区を離れ、孤立が懸念される。市商工会によると、27~28年度に水害を原因として約50の事業者が廃業。市の人口は水害後1年で800人以上減った。減少のペースは前年の約3倍で、水害が起こる街には住みたくない、と転出した若い世帯や、避難先に住み着いたケースがあり、水害前の活気は戻っていない。

     総務省消防庁によると、東日本豪雨では宮城、茨城、栃木3県で計8人が死亡。常総市では市の面積のおよそ3分の1に当たる約40平方キロが浸水、5千棟以上が全半壊した。災害関連死も同市で6人が認定された。

     

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